本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

本プロジェクト、3つのポイント！
・障がいの有無に関わらず多様なスポーツを体験・選択できる、日本唯一の仕組み
・放課後の「スポーツ学童」や若者が働く「カフェ」を創設し、居場所と就労体験の場を生み出す
・スポーツを「する・観る・支える・伝える」という4つのアプローチで地域課題を解決

こんな方にも応援してもらいたい
・スポーツを通じたインクルーシブ（包摂的）な社会づくりに共感する方
・待機児童問題や、障がいをもつ若者の就労問題の解決を後押ししたい方
・地域のスポーツ振興や、子どもたちの健全な発育・発達を応援したい方

活動への想い・出資者の皆様へのメッセージ

一般社団法人JYUYON 14 ACADEMY　代表理事　國領一平さん

前回のSIB「十人十色の幸せを創るスポーツクラブ運営プロジェクト」では、24名の皆様から計70万円という温かい応援をいただき、目標としていた新法人の設立を叶えることができました。心より感謝申し上げます。 2021年のサッカースクール立ち上げ以来、多くの子どもたちと接する中で、「誰もが自分らしくいられる環境をスポーツで創りたい」という想いは日増しに強まっています。現代、スポーツの専門化が進む一方で、公園の利用制限などにより、健やかな発育に不可欠な「自由な遊び場」は減少しています。幼少期からの過度な専門特化は怪我のリスクを高めるだけでなく、不得手による自己肯定感の低下を招く懸念もあります。 本来、スポーツや運動は誰もが平等に楽しめるものです。今回のSIBでは、競技志向の普及に留まらず、障がいのある子もない子も「エンジョイ思考」で取り組める環境整備に挑戦します。地域住民の皆様が十人十色の幸せを運動を通して感じ、その活力が仕事や生活にプラスの影響を与える。そんな地域活性化のサイクルを皆様と共に創り上げたいと考えています。さらなる一歩を踏み出す本プロジェクトへのご支援を、よろしくお願いいたします。

私たちが目指す地域の姿

現代社会では、10代の約5人に1人が授業以外で運動をしない「運動離れ」が進む一方、スポーツの価値が競技力向上に偏り、本来の楽しさや社会課題解決のツールとしての側面が十分に認知されていません。

特に障がい児者においては、支援学級に通う児童の約3割がスポーツを諦めている現状があり、交流機会の不足から相互理解も進んでいません。また、大人の4割が孤独を感じつつもコミュニティに属せていない孤立の問題もあります。

地域インフラ面では、東近江市は県内ワーストの学童不足や、障がいを持つ若者の就労経験不足、発達支援センターの認知度不足が顕著です。幼児期からの運動習慣の定着と、誰もが属性を問わずスポーツを楽しみ、支え合える環境づくりが急務と感じています。

私たちは「スポーツが地域の基盤（インフラ）になり、普段の暮らしの幸せに繋がる存在になる地域」をめざします。 スポーツを通じて市民、行政、企業が繋がり、地域の困り事をみんなで解決しながら、本当の意味での暮らしやすいまちを創ります。

JYUYON 14 ACADEMYが目指す地域の姿を実現するための道筋を示したロジックモデル

本プロジェクトの概要

JYUYON 14 ACADEMYは、サッカースクールや障がい児向けクラブなどが合併して誕生した「全世代型の地域総合スポーツクラブ」です。休眠預金を活用した本プロジェクトでは、誰もが運動を楽しむコミュニティづくり、パラスポーツ体験を通じたインクルーシブ教育、放課後のスポーツ学童や障がいをもつ高校生が働くカフェの設立などを進めます。

＜する＞では、子ども、大人、高齢者、障がい児者とその家族がスポーツコミュニティーの中でウェルビーイングを感じられるようになる事を目指します。
＜観る＞では、次世代で地域の中心となる子ども達が、障がい者スポーツを体験しながら地域におけるインクルーシブのあり方を考えるきっかけを提供します。
＜支える＞では、企業や行政と連携しながら、待機児童の課題、障がい者の就労の課題解決に向けた場所の設立を目指します。
＜伝える＞では、地域総合型スポーツクラブの理念やスポーツの価値、意義、「衣食住＋スポーツ芸術」を発信、地域の理解者を増やすと共に公益活動を担う次世代の育成にも繋げます。

日本で唯一の「障がいのある子どもでもクラブ内の様々なスポーツを自由に体験できる仕組み」を活かし、スポーツを通じて市民・行政・企業と繋がり、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指します。

1.【する】プログラム提供とイベント開催	・地域のスポーツチーム4団体にコーディネーションプログラムの提供とイベントを開催する ・発達支援センターや感覚統合、視覚支援についての認知を広げるためのイベント開催（参加者50名規模）
2.【する】サポート体制の整備	障がいを持つ子ども達のスポーツ環境に必要なサポート体制図（人的資源や設備、相談窓口など）が完成する
3.【する】スポーツを通じた新しいコミュニティづくり	競技初心者の大人のスポーツチームができ、活動を開始している（参加者のべ100人）
4.【観る】小中学校における福祉事業の提供	参加型の障がい者スポーツイベントを小中学校で2回開催する
5.【観る】学童保育立ち上げに向けた準備	場所や人など学童設立に向けた具体的な準備体制を構築する
6.【支える】就労支援施設開所に向けた準備	障がいを持つ高校生がアルバイトできるか増えなどの施設の立ち上げまでの準備体制が整う（スタッフ・ボランティアで10名程度の体制構築）
7.【伝える】実行委員会の整備	地域に向けてスポーツの価値や意義を発信する拠点「みんなでつくるフットサルコート」プロジェクト実施のための実行委員会ができる

左からインクルーシブスポーツイベントの様子、高橋平さん

スポーツBAR&CAFEの開催風景

本プロジェクトの成果目標

・障がいのある若者(特に高校生)が、働くことや社会と関わることを前向きに受け止めている。そのことが分かる若者のエピソードが3件以上ある。

・障がいがあるこどもの保護者の選択肢が広がり、不安の解消や情報共有が進み、疎外感が薄まっている。その様子が分かる保護者のエピソードが10件以上ある。

・スポーツを通じて、インクルーシブの価値を「考える」だけでなく、「体験する」ことの大切さが社会に広がっている。そのことが分かる関係者の声やエピソードが30件以上ある。

本成果目標の選定理由について（公益財団法人東近江三方よし基金より）  ・これら3点はいずれも、イベントの開催数や参加人数といったアウトプットではなく、若者・保護者・市民それぞれの意識や行動、関係性がどのように変化したかという「状態の変化」を捉えるものであり、成果の達成度に応じて評価・説明を行う成果連動型（SIB）の成果目標として適していると判断しました。 ・また、これらの成果は、中長期アウトカムである「地域がスポーツを通してつながり、普段の暮らしの幸せが広がっていく」という姿を、若者・保護者・市民という異なる立場から段階的に支えていく核となる変化であり、本事業の意義を出資者にも分かりやすく伝える成果目標であると考えます。

プロジェクト終了後の事業継続に向けて

既存プログラムの継続・向上：
「する」「観る」事業（全世代でのスポーツ体験やパラスポーツ観戦など）の内容をブラッシュアップし、継続的に提供します。

学童事業の利便性向上：
期間内に開始する「スポーツ学童」について、保護者の困り事である送迎の課題解決に向け、マイクロバスの導入を検討します。

就労支援の公的制度活用：
設立した「障がいをもつ高校生が働く施設」において、国や市の制度を活用し、より多くの若者が働ける体制を整備します。

企業連携の深化：
企業を巻き込んだスポーツイベントや「みんなで作るフットサルコート」プロジェクトの推進により、持続可能な協働関係を強化します。

公園指定管理の受託：
これらの活動実績を基盤として、4年後に公募が予定されている「ひばり公園の指定管理」の受託に向けた準備を進めます。

投資家特典（共通）

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。

・団体の活動見学ツアーへのご招待（2027年1月を予定）
・応援団限定ステッカーの進呈（2028年3月を予定）
・事業報告書の進呈（2028年3月を予定）

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　一般社団法人 JYUYON 14 ACADEMY
設立日　2025年4月14日
ホームページ　https://jyuyon.com/

代表理事　國領一平さん

滋賀県東近江市出身Jリーガー
サッカーで得た経験をもとにスポーツ・運動を通して「十人十色の喜びや幸せを」をテーマに総合型地域スポーツクラブを運営。
競技から多種目・多世代の活動を行いながら競技に入る前の子供達対象に民間放課後児童クラブも運営。
障がいのある子供たちの運動環境や就労支援なども実施。
2026年度は障がいを持つ子ども達のサッカーリーグ「関西レインボーリーグ」を日本で初めてスタート予定。
地域スポーツのインフラをめざし活動中。

プロジェクト対象事業

スポーツの力で社会課題を解決する地域のインフラストラクチャー事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　スポーツが地域のインフラストラクチャーにプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社 （第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	300,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	10,000円／1口（内訳　出資金：10,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	3口
募集最大総口数	30口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2026年4月14日
会計期間終了日	2028年1月31日
目標償還率	100％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	第1回決算日2027年3月31日 第2回決算日2028年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	第2回決算日から90日以内の営業者が指定する日 2028年2月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について

本匿名組合事業は、スポーツを通して市民、行政、企業が繋がり、地域で孤立する人や地域の様々な困り事（社会課題）の解決に取り組むことを目的としています。
＜する＞では、子ども、大人、高齢者、障がい児者とその家族がスポーツコミュニティーの中でウェルビーイングを感じられるようになる事を目指します。
＜観る＞では、次世代で地域の中心となる子ども達が、障がい者スポーツを体験しながら地域におけるインクルーシブのあり方を考えるきっかけを提供します。
＜支える＞では、企業や行政と連携しながら、待機児童の課題、障がい者の就労の課題解決に向けた場所の設立を目指します。
＜伝える＞では、地域総合型スポーツクラブの理念やスポーツの価値、意義、「衣食住＋スポーツ芸術」を発信、地域の理解者を増やすと共に公益活動を担う次世代の育成にも繋げます。

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
・障がいのある若者(特に高校生)が、働くことや社会と関わることを前向きに受け止めている。そのことが分かる若者のエピソードが3件以上ある。

・障がいがあるこどもの保護者の選択肢が広がり、不安の解消や情報共有が進み、疎外感が薄まっている。その様子が分かる保護者のエピソードが10件以上ある。

・スポーツを通じて、インクルーシブの価値を「考える」だけでなく、「体験する」ことの大切さが社会に広がっている。そのことが分かる関係者の声やエピソードが30件以上ある。

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」に関する公益財団法人東近江三方よし基金の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率100％の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金　額
運営者への業務委託費	300,000円
合計	300,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	300,000円
休眠預金事業助成金	11,130,000円
合計	11,430,000円

支出の部

項目	金額	内訳
人件費	4,070,000円	スタッフ給与、選手謝礼など
備品費・付属設備費	3,890,000円	施設リフォーム、大型タイマーなど
研修費	300,000円	資格取得のための研修参加費など
イベント開催費	670,000円	施設利用料など
広告宣伝費等	330,000円	ホームページ関連
家賃	1,000,000円	家賃
振込手数料	75,000円	手数料
管理的経費	565,000円	人件費、関連経費等
評価関連費用	530,000円	調査評価・報告書作成など
合計	11,430,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　スポーツが地域のインフラストラクチャーにプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「SIB」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、(1)対象事業は社会的課題の解決であること、(2)投資モデルは社会的成果連動型であること、(3)事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者が業務を委託する事業者は現在債務超過に陥っており、今後の事業の状況如何によっては、営業者が業務を委託する事業者が支払不能に陥り、又は営業者が業務を委託する事業者が破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2026年3月13日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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