本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

本プロジェクト、3つのポイント！
・多世代の自然な交流や見守りを生み出して、全世代ごちゃまぜの居場所づくり
・地域の人が「先生」になる仕組みを通じて、子どもと地域の人が顔見知りになる
・日常的なゆるやかなつながりを生み出すことで、「助けて」と言わなくても助け合える関係性

こんな方にも応援してもらいたい
・「地域で子どもを育てる」ことに共感していただける方
・子育て中の親を支えたい方
・地域の温かい関係性を取り戻したい方
・CSR・CSV活動や地域の未来への投資として賛同していただける企業の方

活動への想い・出資者の皆様へのメッセージ

えがおの運営メンバー　前列左側が代表久郷さん、前列右側が副代表阪井さん

代表　久郷恵理さん、副代表 阪井あすかさんからメッセージ

私たちはこれまで、子育て支援を軸に親子の居場所を運営し、出会いやつながりを大切にしてきました。しかし、現代は核家族化や高齢化が進み、子育て世帯も一人暮らしの高齢者も、地域の中で孤立しがちです。だからこそ世代や属性に関係ない“ごちゃまぜ”の全世代型の拠点が必要です。 年代は違うけれどスタッフ全員が元々、利用者として子育て中の日常をこの場所で支えられ、また子どもの成長とともにスタッフとしてこの場所での活動に携わっています。いっぱいいっぱいだったあの時、ここでかけてもらったあの言葉で前をむけ、あたたかい手を差し伸べてもらったからこそ今があります。 だからこそまた今、ここに集まる小さな子どもから大人までのそれぞれの時間がこれからの穏やかな日常につながっていくように、この場所で人と人がふわりと出会い…繋がり…思い合う…、そんな場所であれたらと思っています。 子どもを中心に多世代が集い、関わり合うことで、年代による価値観の違いに気づき、自他ともに認め合えるようになります。地域全体で子どもを見守り、各家庭の孤立を解消し、誰もが気にかけ合える『あたたかい地域社会』を一緒につくっていきましょう。皆様の温かい応援をよろしくお願いいたします。

私たちが目指す地域の姿

私たちが暮らす東近江市蒲生地区長峰には2,277世帯6902人（2025年3月末時点・自治会調べ）の方々がおられます。

自治会加入率の低下や地域活動の低下等により、地域のつながりが希薄化するなか、東近江市でも他府県や市外からの転入者が増え、同じ地域に暮らしていてもお互いを知らないという状況が起きています。 身近に頼れる人がおらず孤立して子育てを抱え込む親、高学年になり学童に入れず自宅で一人で過ごす小学生、免許を返納して外出機会が減り孤立しがちな高齢者など、世代ごとに孤立の課題が深刻化しており、地域全体で子どもを見守り・育てる意識が薄れていると感じています。

上記の課題に対して、行政等による既存の取り組みも存在します。乳幼児の親子の子育て支援拠点つどいの広場事業は、現在は0歳から18歳までの子どもやその保護者、小学生等も対象となっていますが、場所や開催時間の設定により乳幼児親子のみが利用している状況です。また、放課後こども教室の取組については、夏休みの居場所として４日程度開催されています。いずれも年代や属性に分かれた取組となっており、年代や属性をつなぐような活動がまた、小学生の取組も、一定期間のみの開催となっているのが実情です。

『えがお』の拠点を核に、長峰のコミュニティが再構築され、世代を超えた緩やかなつながりの中で豊かな人間関係が育まれる地域を目指します。「困った」「助けて」と言わなくても、気に掛け合い、自然と助け合える。そして、子どもも大人も様々な人との関わりの中で、多様な価値観に触れ、お互いを認め合える地域社会を創ります。

えがおがめざす地域の姿を実現するための道筋を示したロジックモデル

本プロジェクトの概要

「えがお」は、子育て中の親子や小中学生が集う居場所を運営し、地域全体で子育てを支える仕組みづくりに取り組む団体です。

休眠預金を活用した本プロジェクトでは、子育て中の親や高齢者などが地域で孤立するのを防ぎ、「助けて」と言わなくても自然に助け合えるコミュニティの再構築を目指します。そのために、誰もが気軽に立ち寄れる「全世代型の拠点」を整備し、これまでの活動で築いてきた地域の関係をより広げていくための7つの事業を展開します。

1.子ども食堂の開催	乳幼児以降もつながり続ける場。また多世代が出会え、孤食を防ぐ
2.小中高生の親同士の意見交換	親同士の子育ての悩みや思いを共有し、子育ての孤立を防ぐ
3.お父さん同士がつながる場づくり	お父さん同士で子育てについて、相談したり情報交換できる関係づくりをする
4.小中学生の居場所の拡大	現在の週1回ではなく、常時小中学生が来ることができる場を整備する
5.カフェやマルシェの開催	地域の大人（特に高齢者）も、気軽に来ることができ、子ども達や地域の人と顔なじみになり、声をかけあえる関係となれる場にし、また地域の人の得意を活かせる場にする
6.地域の人が「先生」になる講座やイベントの開催	地域の人の趣味や得意を活かす。また、子ども達の「先生」となることで、子ども達との関係性をつくる
7.保護者や子どもが何かあった時に避難できる場の整備	身近に頼れる人がいない保護者や子どもが、安心して避難できる場の整備

地域ごちゃまぜのクリスマス会の様子。
小学生が赤ちゃんを抱っこさせてもらっていたり、地域のおじいちゃん7名で
トナカイ・サンタになってくださっていました。

本プロジェクトの成果目標

・世代を超えた人と人との緩やかなつながりがある地域になっている。そのことが分かるエピソードが40件以上ある。

・地域に、先生や親以外にも頼れる大人がいて、こどもにとって「そこに行けば何とかなる」と思える居場所がある。こどもと地域の大人との関係性が分かるエピソードが60件以上ある。

・保護者がこどものさまざまな姿を知り、地域や他の保護者とつながりながら、孤立せずに子育てできている。そのことが分かるエピソードが60件以上ある。

本成果目標の選定理由について（公益財団法人東近江三方よし基金より） ・これら3点はいずれも、活動の回数や参加人数といった量的な実績ではなく、関係性や安心感といった「状態の変化」を捉えるものであり、成果に応じて評価する成果連動型（SIB）の成果目標として適していると判断しました。 ・また、これらの成果は、中長期アウトカムである 「『えがお』を核に、長峰のコミュニティが再構築される」 という姿を段階的に実現していくための核となる変化です。

プロジェクト終了後の事業継続について

法人化の推進：
現在は任意団体ですが、法人化により活動を持続可能なものにするための組織体制を整えていきます。

事業の拡大と外部資金の活用：
「つどいの広場事業」の行政受託を継続しつつ、子育て支援の枠を超えた全住民対象の地域づくり事業を展開するため、地域づくりの助成金等を積極的に活用します。

自主財源の構築：
本プロジェクトによる拠点整備完了後は、その場所で継続的に多様な活動を実施し、参加費や協力金等を得ることで自立した財政基盤を築きます。

地域・企業等との連携：
近隣企業（企業見学など）や多様な団体と連携・コラボレーションし、地域密着の取り組みを通じて「長峰団地」の地域力を高めます

投資家特典（共通）

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。

・団体の活動見学ツアーへのご招待（2027年1月を予定）
・応援団限定ステッカーの進呈（2028年3月を予定）
・事業報告書の進呈（2028年3月を予定）

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　えがお
設立日　2013年4月1日
ホームページ　https://www.instagram.com/tsudoinohiroba_egao

代表　久郷恵理さん
短大卒業後、保育士として園に勤務していましたが退職後、自分の子育てをきっかけに支援センターやつどいの広場を利用するようになり、その後、広場のスタッフとして関わるようになりました。
保育現場とはまた違う経験をし、地域の方との出会いや子育て中の大人どうしのつながり、子どもたちの成長を長く見守り続けられることに魅力を感じています。
赤ちゃん、子ども、大人、地域の人たちが自然とつながり合える居場所をみんなで作り上げる喜びや楽しみを感じながら、この場所を大切にしていきたいと思っています。

副代表 阪井あすかさん
子育て支援とは別の仕事に就いていましたが、子育て期間中に支援センターや広場に行くなかで、人のあたたかさや人とのつながりの大切さを実感しました。
子どもの就園をきっかけに今度はスタッフとして広場に関わるようになりました。
自分自身の子育てを振り返りながら、目の前にいる親子や地域の方々と日々を過ごしています。
子育ての中でたくさん寄り添ってもらった経験があるからこそ、今度は自分が誰かに寄り添い、安心して過ごせる居場所づくりに関わっていきたいと思っています。

プロジェクト対象事業

緩やかに地域の多世代が出会いつながる居場所事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　地域の多世代が出会いつながる居場所プロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社 （第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	400,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	10,000円／1口（内訳　出資金：10,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	3口
募集最大総口数	40口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2026年4月14日
会計期間終了日	2028年1月31日
目標償還率	100％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	第1回決算日2027年3月31日 第2回決算日2028年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	第2回決算日から90日以内の営業者が指定する日 2028年2月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について
本匿名組合事業は、地域に住む人同士の出会いを大切にしながら、顔が見える関係を築き、豊かな人間関係を育むことで、地域で孤立する人（子育て中の親や高齢者等）をなくし、「困った」「助けて」と言わなくても、助けあえるコミュティの再構築を目指します。これまで活動で築いてきた地域との関係をより拡げていくため、人と人とが出会い、緩やかにつながり合える関係性を生み出す活動を展開します。

・こども食堂の開催…乳幼児以降もつながり続ける場。また多世代が出会え、孤食を防ぐ
・小中高生の親同士の意見交換…親同士の子育ての悩みや思いを共有し、子育ての孤立を防ぐ
・お父さん同士がつながる場づくり…お父さん同士で子育てについて、相談したり情報交換できる関係づくりをする
・小中学生の居場所の拡大…現在の週1回ではなく、常時小中学生が来ることができる場を整備する
・カフェやマルシェの開催…地域の大人（特に高齢者）も、気軽に来ることができ、子ども達や地域の人と顔なじみになり、声をかけあえる関係となれる場にし、また地域の人の得意を活かせる場にする
・地域の人が「先生」になる講座やイベントの開催…地域の人の趣味や得意を活かす。また、子ども達の「先生」となることで、子ども達との関係性をつくる
・保護者や子どもが何かあった時に避難できる場の整備…身近に頼れる人がいない保護者や子どもが、安心して避難できる場の整備

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
・世代を超えた人と人との緩やかなつながりがある地域になっている。そのことが分かるエピソードが40件以上ある。

・地域に、先生や親以外にも頼れる大人がいて、こどもにとって「そこに行けば何とかなる」と思える居場所がある。こどもと地域の大人との関係性が分かるエピソードが60件以上ある。

・保護者がこどものさまざまな姿を知り、地域や他の保護者とつながりながら、孤立せずに子育てできている。そのことが分かるエピソードが60件以上ある。

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」に関する公益財団法人東近江三方よし基金の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率100％の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金　額
運営者への業務委託費	400,000円
合計	400,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	400,000円
休眠預金事業助成金	15,435,000円
合計	15,835,000円

支出の部

項目	金額	内訳
修繕費	11,670,000円	バリアフリー改修費用
施設管理費	1,860,000円	拠点家賃
備品費	900,000円	エアコン、パソコン等
消耗品費	492,300円	DIY材料費
負担金	170,000円	法人設立準備費用
手数料	7,700円	振り込み手数料等
委託費	735,000円	報告書作成に伴う人件費・デザイン費
合計	15,835,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　地域の多世代が出会いつながる居場所プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「SIB」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、(1)対象事業は社会的課題の解決であること、(2)投資モデルは社会的成果連動型であること、(3)事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2026年3月13日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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