本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

本プロジェクト、3つのポイント！
・商店街に拠点を構え、「特別」ではなく「日常のあたたかい見守り」を生み出す
・平日の居場所開催日を増やし、学校に行きづらい子どもが自分のタイミングで通える環境をつくりだす
・来るのが難しい家庭には、お弁当を届ける「宅食（アウトリーチ）」で繋がりを続けていく

こんな方にも応援してもらいたい
・学校に行きづらい子どもや、ひきこもりの若者の「第三の居場所」づくりに共感する方
・子ども食堂や宅食を通じた「食の支援」と「孤立防止」を応援したい方
・商店街に子どもたちの声を取り戻し、地域を活性化させたい方

活動への想い・出資者の皆様へのメッセージ

八日市おかえり食堂のスタッフのみなさん、右側が代表のすがやさん

八日市おかえり食堂　代表理事　すがやひろこさん

皆様、こんにちは。「八日市おかえり食堂」代表のすがやひろこです。 当団体は、2016年にどなたでも立ち寄れる子ども食堂としてスタートしました。この10年間での出会いから活動も広がり、障がい児者親子向けの夜の食堂「おかえりnight」、学校に行きづらい子どもや、生きづらさを抱える若者等の平日の居場所「おかえり＋プラス」、出張食堂、宅食など、ご家庭の困りごとに合わせたカスタマイズ支援を実施し、行政や学校との連携も進んでいます。 学校に行きづらい子どもやその保護者は家以外の安心・安全な環境に出会いづらく、親子だけの時間を過ごしがちです。「行きたい」時に開いている安心な居場所があれば、そんな親子と出会えるチャンスも増えたり、安全な時間が心の栄養につながります。 今回、私たちは商店街に新たな拠点をつくります。居場所を「特別」ではなく「日常」にし、買い物のついでに「関わりのおすそ分け」が自然に生まれる環境で、温かい大人たちとの出会いの中で、子どもたちに生きていく力を伝えたいからです。 子どもたちの「今の居場所」であり、成長後も「帰れる居場所」となる持続的な仕組みを、皆様と一緒につくっていきたいです。あたたかいご出資と応援をよろしくお願いいたします。

私たちが目指す地域の姿

滋賀県教育委員会が発表をしている「Ｒ5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等の結果の概要について(県内公立学校)」によれば、私たちが関わるエリアでは小中学生1740名のうち、約5.4%の94名が学校にはいかず日中を家で過ごす子どもであると言われています。

学校に行きづらさを感じている子どもやその保護者は、相談機関の予約に体調を合わせるプレッシャーなどもあり、安心できる場に出会うまでに孤立を深めてしまいがちです。また、経済的だけでなく「つながりの貧困」を抱える世帯も多く、SOSを出しやすい日常的な関係性が必要です。

「商店街に子どもたちの声が響き、大人たちが温かく見守る日常が根づく地域」を目指します。 子どもたちは居場所で安心して過ごし、商店街全体が自分たちの遊び場・学び場として感じられる環境になります。今の子どもたちの居場所であると同時に、地域への愛着を持ち、成長後も地域に戻りたい、何か貢献したいと考える若者たちの「帰れる居場所」となる持続的な仕組みをつくります。

八日市おかえり食堂がめざす地域の姿を実現するための道筋を示したロジックモデル

本プロジェクトの概要

「八日市おかえり食堂」は、誰もが参加できる子ども食堂や、学校に行きづらい子ども・若者向けの平日昼間の居場所づくり、お弁当を届ける活動（宅食）などを通じて地域で子どもたちを見守る団体です。本プロジェクトでは、学校に行きづらい子どもやその家族が「行きたい」と思った時にいつでも立ち寄れるよう、商店街に新たな拠点（コンテナハウス）を整備し、平日の開催日を増やします。また、お弁当を届けるアウトリーチ支援も拡大し、信頼できる大人や商店街の人々との関わりを通じて、子どもたちが安心して次の一歩を踏み出す力を育みます。

1.平日の居場所の拡充	学校に行きづらい子どもや若者のための平日の居場所（八日市おかえり食堂＋プラス）の開催日時を週1から週3に順次拡大して、居場所に来るのべ人数や来所頻度が2倍になることをめざします。
2.新たな拠点の整備と法人化	商店街の空き地にコンテナハウスを建築、新たな拠点を整備します。内装や外装などは地域の方の協力を得て、子どもたちと一緒に作業します。また2026年4月法人化をめざしています。
3.宅食・フードドライブの拡充（アウトリーチ活動）	居場所に来ることが難しい子どもや食事支援が必要な家庭へ、手作りのお弁当や食材などを届ける「宅食」の回数を増やします（週1から段階的に増やし週3へ）。これまでに繋がりのなかった家庭からの相談件数が現在の2倍になることをめざします。
4.子どもや世帯の状況を記録する勉強会の開催	関わりのある子どもや世帯の状況・変化を適切に記録していくための勉強会を開催します。1年目は日々の記録の作り方や伝え方、2年目は写真や動画を含めた記録の保存について学びます。
5.学校（先生・SSW）との関係づくり・連携強化	学校の先生やスクールソーシャルワーカー（SSW）と定期的に話す場を持ち、団体の活動や子どもの様子を伝えます。また、先生自身に居場所（子どもが安心している場）へ来てもらうことで、学校では見られない子どもの本来の姿や思いを知る機会をつくります。
6.ボランティアスタッフの拡充と交流会の開催	年に4回（3か月に1回程度）、ボランティア交流会を開催します。顔を合わせて意見交換や想いを共有し、子どもたちの現状を伝えることで、ボランティアが安心して活動できる関係性をつくります。
7.活動のPR・発信と商店街との連携（お仕事体験など）	ホームページを作成して情報発信を一元化するほか、商店街主催のイベント等でのカレー販売を通じて活動の応援者を増やします。

八日市おかえり食堂の活動風景

本プロジェクトの成果目標

・こどもだけで過ごせる時間が増え、自分のことをじぶんで決めようとする姿が見られる場になっている。こどもの主体性が表れたエピソードが５件以上ある。

・保護者とスタッフとの信頼関係ができ、困りごとやこどものことを安心して話せるようになっている。そのことが分かる保護者とのエピソードが30件以上ある。

・商店街の人がこどもや若者のことを気にかけ、声をかけるようになっている。本町商店街の人とこども・若者との関係性の広がりや深まりが分かるエピソードが15件以上ある。

本成果目標の選定理由について（公益財団法人東近江三方よし基金より）  ・これら3点はいずれも、活動の回数や参加人数ではなく、「子どもが安心して過ごせるようになったか」「家庭が孤立していないか」「地域の関わり方が変わったか」という状態の変化を捉えるものであり、成果に応じて評価・説明を行う成果連動型（SIB）の成果目標として適していると判断しました。 ・また、これらの成果は、中長期アウトカムである「商店街が子どもたちの居場所となり、将来帰ってこられる地域になる」という姿を、段階的に実現していくための核となる変化です。

プロジェクト終了後の事業継続に向けて

自主財源の確保：
商店街での出店継続や、ホームページ等で広報を行い、サロンや子ども会、スポーツ少年団などのイベントへのカレー・弁当販売を通じて収益を得ます。

多様な資金・物資調達：
クラウドファンディングの手法や寄付金、助成金を活用するほか、Amazonの「ほしいものリスト」等を用いて、遠方からも物資支援を届けやすい仕組みを作ります。

商店街・地域との連携：
寄付付き商品や募金箱の設置、商店街へのフードドライブ常設箱の設置等により、地域住民が気軽に応援（社会課題解決）に参加できる環境を作ります。また、商店街の企業ノウハウを運営に活かします。

組織・人材基盤の強化：
プロジェクト期間中に法人化をすることで活動継続のための体制を整備するとともに、参画するボランティアの中から「準スタッフ」となる人材を発掘・育成します。

行政連携の推進：
行政からの委託事業の受託についても検討を進めます。

投資家特典（共通）

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。

・団体の活動見学ツアーへのご招待（2027年1月を予定）
・応援団限定ステッカーの進呈（2028年3月を予定）
・事業報告書の進呈（2028年3月を予定）

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　八日市おかえり食堂
設立日　2016年2月1日
ホームページ　 https://ameblo.jp/youkaiti-okaeri/ 

代表　すがやひろこさん

滋賀県東近江市出身
自分の卒園式で発表した将来の夢は「保母(保育士)さん」。
その後いろんな夢を見たものの最終たどり着いたのも「保育士」でした。
保育士としての時間が長かった障がい児親子の通う「療育」の現場での恩師や親子さんたちとの出会いが、今の私につながる部分を育ててくれたように思います。
かけがえのないスタッフは、子ども食堂の前にしていた不用品(サイズアウトした服など)の無料交換会「くるくる」や高齢者施設への子連れ訪問をしていた頃からの仲間です。

プロジェクト対象事業

みんなの居場所「八日市おかえり食堂＋プラス」事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　八日市おかえり食堂＋プラスプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社 （第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	10,000円／1口（内訳　出資金：10,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	3口
募集最大総口数	50口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2026年4月14日
会計期間終了日	2028年1月31日
目標償還率	100％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	第1回決算日2027年3月31日 第2回決算日2028年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	第2回決算日から90日以内の営業者が指定する日 2028年2月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について
本匿名組合事業は、学校に行きづらさを感じ家で過ごす時間が多い子どもやひきこもりの若者、その子どものお家の方のための居場所を開催します。現在開催している平日の居場所との違いは、開催曜日や時間を増やすことで、参加者の参加できるタイミングの機会が増えます。また、居場所に関わる大人を増やすことで、安定した開催が継続でき、居場所を開けつつ、家からも出づらい子たちには訪問し出会う機会を増やしていったり、開催曜日や時間も増えたことで対応できる対象者の増加につなげます。

居場所に関わる大人には、学校関係者などの子どもたちに近い大人の参加をつなげ、学校や先生への信頼や安心感を取り戻せる関係を構築できる場所にもなり、学校という居場所が子どもたちの再びの選択肢に戻るように、また、信頼できる大人が増えることで安心して挑戦してみたいことを見つけていける環境づくりができます。

開催に必要な環境管理の維持と、環境管理が整うことで平日日中から夕方までの開催機会が増えます。子どもたちやそのお家の方が必要と感じた時に随時応えていける環境を作るために、実行団体が管理主体となる拠点づくりに取り掛かかります。

また、弁当の配食を届けることで居場所に来ることが難しい子や、食事支援の必要な家庭へのアウトリーチ支援でつながりを継続している。弁当を作れる日が増えるとアウトリーチ箇所数や頻度も増えるため、支援家庭とのつながりも太くなります。

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について

・こどもだけで過ごせる時間が増え、自分のことをじぶんで決めようとする姿が見られる場になっている。こどもの主体性が表れたエピソードが５件以上ある。

・保護者とスタッフとの信頼関係ができ、困りごとやこどものことを安心して話せるようになっている。そのことが分かる保護者とのエピソードが30件以上ある。

・商店街の人がこどもや若者のことを気にかけ、声をかけるようになっている。本町商店街の人とこども・若者との関係性の広がりや深まりが分かるエピソードが15件以上ある。

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」に関する公益財団法人東近江三方よし基金の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率100％の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
休眠預金事業助成金	18,375,000円
合計	18,875,000円

支出の部

項目	金額	内訳
施設整備費	15,870,000円	拠点の整備
賃借料	1,200,000円	土地の使用料
ホームページ制作費	109,480円	活動紹介のためのHP制作のための費用
法人設立費	120,000円	法人化に向けた手続き・必要経費
租税公課	144,000円	法人設立準備費用
委託費	875,000円	法人税・住民税など
振込手数料	9,000円	手数料
光熱水費	47,520円	光熱水費など
食材費	500,000円	食材費など
合計	18,875,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　八日市おかえり食堂＋プラスプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「SIB」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、(1)対象事業は社会的課題の解決であること、(2)投資モデルは社会的成果連動型であること、(3)事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2026年3月13日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

※ログイン前の方は、ログインページに移行します。 
　ログイン後、再度この募集ページを開き、お申し込み手続きにお進みください。