本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

本プロジェクト、3つのポイント！
・若者だけでなく、支援者にとっても、仕事とプライベートの括りも目的の括りもない24時間365日開かれた第3の場所
・「支援する・される」関係を超え、若者が自分の役割を見つけ、自ら選択・行動して「誰かのために役に立つ」プロセスに伴走
・企業や地域住民も参加するリノベーションや視察研修で、協働の土台を地域に築く

こんな方にも応援してもらいたい
・孤立する人を応援したくても、「何ができるかわからない」「関わり方がわからない」という方
・支援者自身のつながりや支え合いが必要だと感じている方
・「支援」ではなく、互いに持ち味を活かし合う「フラットな協働関係（応援の循環）」をつくりたい方

活動への想い・出資者の皆様へのメッセージ

えんtoえん　代表　半澤由子さん

こんにちは。「えんtoえん」代表の半澤由子です。家でも職場でもない第３の場所「大萩基地」に住み込み、第３の大人として「ゆうさん」と呼ばれています。 私たちは、日常の中での声がけやちょっとした手助けの積み重ねが「応援」になるようなつながりを大事にしたいと考えています。こうした積み重ねの上で、見えにくい困難に気づき合えたり、ひとりじゃないと思える空気感が培われると思うからです。 そして、何か困ったことがあれば膝突き合わせてみんなでできることを探し、互いにピースを埋め合い、さらに応援が循環する・・そんなつながりが広がっていけばいいと思っています。 どうか、そんな日常が「未来の当たり前」になるよう、力を貸してをいただけませんか。どうかどうか、よろしくお願いします。

私たちが目指す地域の姿

「なんとかなる」「あんたがおってよかった」という声が当たり前に行き交う地域です。それは、誰もが認め合い、日常の中でできるちょっとした役割や声がけや手助けによって、応援し合いながら生き続けられる地域であり、「なんとかしよう」とあきらめない気持ちを持ち続けられる地域でもあります。

私たちが目指すこの地域像は、特別な形で一挙に現れるものではなく、日常の小さな積み重ねにより徐々にできていくものです。だから、目には見えづらい。

しかし、この事業を通じて、互いの困難になんとなく気づけるくらいの距離感が生まれたり、生きづらさを抱えて孤立していると見られていた若者が本来の力を発揮し誰かを応援する側に回ったり、“言葉にしづらく葛藤が見過ごされがちな若者と、複雑化する支援の現場の方々、応援したくても「何ができるかわからない、関わり方がわからない」という地域の方々”が出会い、新たな共感や信頼を育む関係性が育まれたり・・する。

そんな積み重ねが事業完了後も続き、いつか「未来の地域の当たり前」になるはずだと信じています。

えんtoえんがめざす地域の姿を実現するための道筋を示したロジックモデル

本プロジェクトの概要

「えんtoえん」は、拠点「大萩基地」を通じて、日常に“つながりと応援の循環”を生み出し、地域に根差した応援がし合える関係性を築きます。まずは、自分も認め、他者との違いも認め合えるような対話の場づくりを進めます。

また、”それぞれの毎日ややり方は違って当たり前”でも、その中に共通言語が見つけられるような発見と追求を丁寧にしていきます。さらに、違いやそれぞれの得意を活かして、協働でのリノベーションを実施します。

1.緊急時も含めた安心で居心地の好い拠点づくり	若者・支援者・地域の人たちが、日常だけでなく緊急時も、居心地よく安心して過ごせるように場づくりやスペースの工夫を進めます。
2.地域で働き暮らす力を育む応援	若者が人とのつながりの中で地域で働き暮らすための応援（オーダーメイド型の応援）をします。
3.スナック型対話	飲食を共にしながらの対話を行います。
4.支援者・活動者のつながりづくり	立場や分野を超えて必要なつながりの機会を設けていきます。
5.大萩基地のリノベーション	拠点の活用方法について自由にアイデアを出し合い、話し合いながら決め、実施します。宿泊や多目的利用もできる空間も考え中。
6.共通言語を探す旅（マインド勉強会）	多様な立場の参加者が対話しながら、支援や地域に対する共通言語を醸成する勉強会を定期開催します。参加者同士がつながる機会にもなります。
7.日常の風に触れる時間（体験型視察研修の開催）	参加者に応じたオーダーメイドの体験プログラムを設計します。現場を体感し、気づきの中から対話を深めます。

えんtoえんの活動風景

本プロジェクトの成果目標

・若者が、安心できる環境の中で、自らの想いに向き合い、選択や行動につなげられるようになっている。その土台となる若者応援の基本的な考え方が見える形となり、関係者間で共有されている。

・若者と支援者が、周囲との関係性の中で、互いの見方や関わり方を少しずつ変化させている。そのことが分かる相互作用のエピソードが30件ある。

・若者や企業、地域の人が活動に関わり、新たな関係性や継続的な協働が生まれている。協働につながったエピソードが10件以上あり、20人以上が参画している。

本成果目標の選定理由について（公益財団法人東近江三方よし基金より）  ・これら3点はいずれも、活動回数や参加人数といったアウトプットではなく、意思決定・生き方・関係性といった「状態の変化」を捉えるものであり、成果の達成度に応じて評価する成果連動型（SIB）の成果目標として適していると判断しました。 ・また、これらの成果は、中長期アウトカムである 「『なんとかなる』『あんたがおってよかった』と声が行き交い、応援し合いながら命を落とさず生き続けられる地域」を段階的に実現していくための核となる変化です。

プロジェクト終了後の事業継続に向けて

体験型視察研修のプログラム化：
「それぞれの毎日は違って当たり前」の中に共通言語や視方を見つける発見の追求を柱に、私たちの日常を体感して気づくプログラム「日常の風景に触れる時間（体験型視察研修）」を確立します。大萩基地の維持管理や関係性づくりに必要な資金基盤を自立的に確保できるようにしていきます。

多様な主体との協働深化：
これまでつながってきた支援者、企業や大学、地域の活動者とのつながりや協働を継続的に深めます。

応援団の循環と拡大：
応援団の循環と広がり：研修参加者とお互いが「応援団」になる循環型の仕組みを考えます。活動の持続可能性を高め、地域の共感の輪を広げていきます。

投資家特典（共通）

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。

・団体の活動見学ツアーへのご招待（2027年1月を予定）
・応援団限定ステッカーの進呈（2028年3月を予定）
・事業報告書の進呈（2028年3月を予定）

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　えんtoえん
設立日　2023年7月1日
ホームページ　https://www.facebook.com/profile.php?id=61582616654502

代表　半澤由子さん

家でも職場でもない第３の場所「大萩基地」に住み込み、家族でも専門職でもない第３の大人として、「おかえりなさい」「いってらっしゃい」を言い続けている。この立ち位置だからこそわかることを手がかりに、えんtoえんとしての活動が生まれてきた。
人財育成や若者支援、協働プロジェクト等の仕事の経験はあくまでもベースであり、えん to えんのメンバーや仲間、大萩基地に集うたくさんの人たちと共に学び合い＆育ち合い中。

プロジェクト対象事業

応援が循環する価値のリノベーション事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　未来の当たり前（日常）を共創するプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社 （第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	300,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	10,000円／1口（内訳　出資金：10,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	3口
募集最大総口数	30口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2026年4月14日
会計期間終了日	2028年1月31日
目標償還率	100％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	第1回決算日2027年3月31日 第2回決算日2028年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	第2回決算日から90日以内の営業者が指定する日 2028年2月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について

本匿名組合事業は、孤立する若者や支援者を対象に、地域に根づく持続可能な応援し合うしくみを構築することを目的としています。家でも職場でもない第3の場「大萩基地」を拠点に、孤立する若者（「働きもん」）が安心して自己表現でき、役割を見出せるプロセスを支えます。また、若手支援者や活動者がチームとしてつながり、地域課題や支援の壁に向き合う力を培います。

活動は、①安心の拠点づくりと地域で働き暮らす力を育む応援、②若者の自己理解を促す個別対話（スナック型）、③拠点リノベーションを通じた協働型の支援ネットワークづくり、④共通言語を育むマインド勉強会、⑤地域資源を再発見する体験型視察研修、の5つを柱に展開します。

これらを通じて、支援する側・される側という固定的な関係性を超え、互いに応援し合いながら生きる地域づくりを進めます。若者が孤立から脱し、自己肯定感を高め、やがて地域で役割を担う側へと成長する「応援の循環」を生み出します。同時に、支援者や企業、市民も地域課題を自分ごととして捉え、共に担う意識を育みます。

将来的には「なんとかなる」「あんたがおってよかった」と声が交わされる、孤立のない日常を地域全体に広げることを目指します。

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
・若者が、安心できる環境の中で、自らの想いに向き合い、選択や行動につなげられるようになっている。その土台となる若者応援の基本的な考え方が見える形となり、関係者間で共有されいる。

・若者と支援者が、周囲との関係性の中で、互いの見方や関わり方を少しずつ変化させている。そのことが分かる相互作用のエピソードが30件ある。

・若者や企業、地域の人が活動に関わり、新たな関係性や継続的な協働が生まれている。協働につながったエピソードが10件以上あり、20人以上が参画している。

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」に関する公益財団法人東近江三方よし基金の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率100％の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金　額
運営者への業務委託費	300,000円
合計	300,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	300,000円
休眠預金事業助成金	10,710,000円
合計	11,010,000円

支出の部

項目	金額	内訳
人件費	3,412,500円	スタッフ人件費
人件費	1,200,000円	リノベーション補助員
委託費	2,700,000円	イノベーション企画、作業指導等
委託費	460,800円	研修会企画運営
地代家賃	930,000円	拠点家賃
委託費	297,600円	業務管理関係
振込手数料	64,000円	手数料
光熱水費	620,000円	拠点光熱水費
通信費	133,300円	事務所通信関連
事務消耗品費	381,800円	プリンターなどの事務用品
評価関連経費	510,000	評価報告書作成
合計	10,710,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　未来の当たり前（日常）を共創するプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「SIB」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、(1)対象事業は社会的課題の解決であること、(2)投資モデルは社会的成果連動型であること、(3)事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2026年3月13日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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