本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

本プロジェクト、3つのポイント！
・宿題支援や体験活動ができる放課後・長期休みの「居場所」の開催日を大幅に拡充
・栄養のある食事を無償で提供する「こども食堂」により、子どもの孤食を防ぐ
・保護者の心のゆとりを生み出し、親子でのコミュニケーションが増えるようサポート

こんな方にも応援してもらいたい
・共働き家庭やひとり親家庭の「子育ての孤立」をなくしたい方
・子どもたちが家で一人で過ごす「孤食」の問題を解決したい方
・地域の大人がスキルや経験を活かして、子ども達に多様な学びを届ける活動に賛同する方
・地域で子どもを見守るあたたかいコミュニティをつくりたい方

活動への想い・出資者の皆様へのメッセージ

左　代表の餐場さん。

こどもの居場所　ひがえど　代表　餐場 忠佳（あいば ただよし）さん

皆様、こんにちは。「こどもの居場所 ひがえど」代表の饗場 忠佳（あいば ただよし）です。 私たちが活動する滋賀県東近江市は、工場や働く場所が多く、共働き世帯が増加しており、子育て世代の約7割が核家族世帯です。また、約5,200人（2025年12月1日現在）の外国人住民が暮らしており、県内で2番目に多い外国人人口を有しています。約300人にのぼる外国籍の児童生徒がおり、多文化環境の中で育つ子どもへの支援体制の充実が急務となっています。 一方で、子ども会の消滅など地域のつながりの希薄化が進むなか、保護者が忙しく時間や心にゆとりを持てないことで、放課後や長期休暇中に家でひとりぼっちで過ごす「孤立」や「孤食」の問題、そして体験機会の差が生まれています。 私は「どんな環境にある子ども達も、決してひとりぼっちにしたくない」と強く思い、子どもが安心して自分らしく過ごせる環境づくりを目的に、2023年にこの団体を設立しました。 私たちは、学校や家庭以外にも安心して過ごせる「第3の居場所」を地域の中につくり、子どもが自然と「ただいま」と言える環境を整えています。人とのつながりの中で子どもが育ち、安心して学び、挑戦できる地域づくりを実践しています。 保護者の方が肩の力を抜いて安心できることも、子どもの笑顔に繋がります。地域全体で子どもたちを見守り、育ち合えるあたたかい地域社会を、「地域の総力」で一緒につくっていきませんか。皆様からのあたたかいご出資と応援を、心よりお待ちしております！

私たちが目指す地域の姿

東近江市は工場が多く共働き世帯が増加する一方で、忙しい保護者が時間や心にゆとりを持てず、子どもとの日常的な会話が減り、小さなSOSや心の不調に気づきにくい現状があります。また、学童保育の待機児童や、外国にルーツをもつ子どもの増加に伴い、放課後や長期休暇をひとりで過ごす子どもや幼い子ども同士で家で過ごすケースも増えています。こうした状況の中で、子どもの「孤立」や「孤食」が地域の課題となっています。 

私たちは、こうした課題を解決し、「保護者や地域住民、企業が繋がり、子どもたちを見守る温かな輪が広がる地域」を目指します。学校や家庭以外に、どんな環境の子どもも安心して自分らしく過ごせる「第3の居場所」をつくることで、ひとりで過ごしていた子どもたちが、友達や地域の大人たちと自然に言葉を交わし、のびのびと過ごせる環境を整えます。多様な体験を重ねることで、子どもたちは自分の「好き」や「得意」を発見し、困ったときには「助けて」と言える社会性や生きる力を育みます。 また、子どもが安全な居場所で過ごすことで、保護者も肩の力を抜いて安心でき、心のゆとりを取り戻すことができます。子どもたちを真ん中に地域みんなの力で支え合い、誰もひとりぼっちにせず、ともに笑顔で育ち合えるあたたかい地域社会を実現します。

ひがえどがめざす地域の姿を実現するための道筋を示したロジックモデル

本プロジェクトの概要

休眠預金を活用した本プロジェクトでは、「共働き世帯や外国にルーツをもつ子ども達を、放課後や長期休みの期間、家にひとりぼっちにしない」をテーマに、次世代を担う子ども達が地域の人とつながり、安心して好きなことに取り組める時間と空間を、「地域の総力」で支えていくことをめざしています。

子ども達が友達と遊び、自然なふれあいの中でのびのびと育ち合える時間を保障するため、地域の空き店舗を活用して新たな拠点「ひがえど ほっとステーション」を整備します。拠点では、地域企業や団体とも連携し、以下の3つを展開します。

1.放課後支援（平日・年間約150日）
2.こども食堂（年間約24日） 
3.長期休みの居場所（年間約30日）

宿題・学習サポートや、料理、外遊び、工作など多様な体験を提供し、家庭環境による学習・体験格差を縮め、子どもの社会性や自己肯定感、生きる力を育みます。あわせて子どもの孤食を防ぎ、保護者が肩の力を抜いて安心して働ける支援にも取り組みます。 さらに、高校生や大学生をボランティアやアルバイトとして受け入れ、多世代交流を促進します。子どもも若者も大人も、互いに関わり合いながら育ち合う、あたたかいつながりのある地域社会の実現をめざします。

1.放課後の居場所づくり	月・水・金　年間約150日開所する 15：00～18：00　「宿題支援・英語教室・農業教室・ICT教室・まちあるき・季節のイベント（月替わり）」
2.こども・ひがえど食堂	2回程度　地域の食を無償で提供する食堂を開催
3.長期休みの居場所づくり	夏休み・冬休み・春休みの年間30日程度 8：00～18：00　宿題支援・地域の人を講師にした特別な体験教室など
4.共働き世帯やシングル家庭の子ども達の支援ができる居場所づくり	生活リズムに合わせた「食」の提供や宿題支援を行い、家に帰ったあと、保護者が子どもと関わる時間がもてるようにする 長期休みの時に、家で保護者が帰ってくるまで一人で過ごすことがないようにする
5.どんな子どもでも受け入れてもらえる居場所づくり	子どもの特徴を理解し、その子どもにあった関わりができるようにスタッフを増やす （企画運営スタッフ２人、放課後の支援スタッフの配置人数２人、長期休みは４人～５人）
6.外国籍の子ども達がまじわえる居場所	宿題の支援を行ったり、学校の勉強でわからない部分を勉強する 異文化交流ができる場をつくる
7.地域の人との交流を増やしていく居場所	長期休みのプログラムに地域の人が先生になれる 地域の人と顔見知りになれるようにする 八日市地区内の空き店舗に拠点をつくることで、中高校生や地域の人との関わりがもてる

長期休みのカヌー教室の様子

地域イベントへの参加／長期休み中のレクリエーション協会とのコラボ企画の様子

本プロジェクトの成果目標

・こどもが居場所の中で自分らしく過ごし、「ここにいてもいい」と感じている。その実感がわかるこどものエピソードが50件以上ある。

・こどもの居場所があることで、保護者に安心感が生まれ、家庭での会話ややりとりが増えている。そのことが分かる保護者のエピソードが40件以上ある。

・居場所を通じて、地域の大人とこどもが自然に関わり合い、その関係が続いている。関係性が継続していることが分かるエピソードが30件以上ある。

本成果目標の選定理由について（公益財団法人東近江三方よし基金より）  ・これら3点はいずれも、参加人数や実施回数といった活動量（アウトプット）ではなく、子ども・家庭・地域の状態や関係性がどのように変化したかという「状態の変化」を捉えるものであり、成果に応じて評価・説明を行う成果連動型（SIB）の成果目標として適していると判断しました。 ・また、これらの成果は、中長期アウトカムである「地域ぐるみの持続可能な子育て支援モデルを構築する」という姿を、子ども → 家庭 → 地域へと段階的に広げながら実現していくための、核となる変化を示すものです。

プロジェクト終了後の事業継続に向けて

地域人材の育成と体制構築：
事業開始時からボランティアの育成や運営研修を実施し、地域と共に居場所を運営できる仕組みをつくり、運営主体の多様性を確保します。

パートナーシップの強化：
地域の企業やステークホルダー、支援団体との連携を深め、資金やリソースの多様化を図ることで、地域全体で子どもたちを支える体制と財政基盤を安定させます。

外部資金の活用：
新たな資金源の確保に向けて、寄付や助成金の活用を検討し、金銭的な持続性を確保します。

事業の柔軟な改善：
定期的な評価とフィードバックの仕組みを導入し、地域のニーズへ柔軟に対応しながら事業内容を改善していきます。

投資家特典（共通）

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。

・団体の活動見学ツアーへのご招待（2027年1月を予定）
・応援団限定ステッカーの進呈（2028年3月を予定）
・事業報告書の進呈（2028年3月を予定）

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　こどもの居場所　ひがえど
設立日　2023年10月1日
ホームページ　https://www.instagram.com/higaedo_ibasyo/

代表　餐場 忠佳（あいば ただよし）さん

滋賀県生まれ。八日市南高等学校 元教諭。
滋賀県立長浜農業高等学校在学中、ボート競技（ナックルフォア）でインターハイ優勝、国体準優勝。卒業後は母校で13年間教鞭を執り、ボート部顧問としてインターハイ・国体優勝選手を育成した。
平成7年に県立八日市南高等学校へ異動後、カヌー部を創設。近江八幡市安土B&G海洋センターを拠点に地域指導にも尽力し、日本スポーツ協会公認カヌーコーチとして世界トップレベルの小梶選手・坂田選手ら多くの選手を育ててきた。
33年間の教育現場で強く感じたのは、家庭環境や地域とのつながりの違いによって、放課後の過ごし方や体験機会に差が生まれている現実だった。部活動や地域活動を通して大きく成長する子どもがいる一方で、挑戦の場や大人との関わりが十分でない子どももいる。その状況を地域で補う仕組みが必要だと感じていた。
退職後、こどもの居場所　ひがえどの代表に就任。現在は、子どもが役割を持ち、人との関わりの中で自信と行動力を育む環境づくりに取り組んでいる。
教育とスポーツの現場で培った経験を活かし、地域全体で子どもの成長を支える活動を続けている。

プロジェクト対象事業

子どもの生きる力を育む「ひがえど　ほっとステーション」事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　地域の人が見守り、寄り添い、 子どもの生きる力を育む「ひがえど　ほっとステーション」プロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社 （第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	100,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	10,000円／1口（内訳　出資金：10,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	3口
募集最大総口数	10口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2026年4月14日
会計期間終了日	2028年1月31日
目標償還率	100％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	第1回決算日2027年3月31日 第2回決算日2028年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	第2回決算日から90日以内の営業者が指定する日 2028年2月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について
本匿名組合事業は、次世代を担う子ども達が地域の人とつながり、安心して好きなことに取り組める時間と空間を、「地域の総力」で支えていくことを目指す事業です。特に、子どもの孤食を減らし、家庭環境による学習や体験格差を縮めるとともに、子ども達がのびのびと成長できる機会を広げていきます。あわせて、保護者が安心して働き、肩の力を抜くことができる支援にも取り組みます。子ども達が友達と遊び、おしゃべりをし、自然なふれあいの中で育ち合える時間を保障するため、地域企業や地域団体と連携して、大人も子どもも安心できる放課後や長期休みの居場所を整備します。

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
・こどもが居場所の中で自分らしく過ごし、「ここにいてもいい」と感じている。その実感がわかるこどものエピソードが50件以上ある。

・こどもの居場所があることで、保護者に安心感が生まれ、家庭での会話ややりとりが増えている。そのことが分かる保護者のエピソードが40件以上ある。

・居場所を通じて、地域の大人とこどもが自然に関わり合い、その関係が続いている。関係性が継続していることが分かるエピソードが30件以上ある。

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」に関する公益財団法人東近江三方よし基金の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率100％の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金　額
運営者への業務委託費	100,000円
合計	100,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	100,000円
休眠預金事業助成金	5,145,000円
合計	5,245,000円

支出の部

項目	金額	内訳
委託費	2,890,000円	コーディネーター人件費（1名分）
委託費	515,000円	スタッフ人件費
賃借料	1,400,000円	活動拠点の賃料
印刷経費	45,000円	教材の印刷、チラシ印刷など
管理経費	150,000円	スタッフ人件費
評価関連経費	245,000円	評価レポートの作成など
合計	5,245,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　地域の人が見守り、寄り添い、子どもの生きる力を育む「ひがえど　ほっとステーション」プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「SIB」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、(1)対象事業は社会的課題の解決であること、(2)投資モデルは社会的成果連動型であること、(3)事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2026年3月13日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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