本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

本プロジェクト、3つのポイント！
・社会とのつながりや自己肯定感を育むための移民ルーツを持つ若者の本音に寄り添う伴走
・ルーツや社会に丁寧に向き合うカリキュラムを通して、工場での非正規雇用に留まらない多様なキャリアの可能性を開拓
・市民・企業も巻き込んだ「対話と協働」の場づくりによって、マイノリティへの理解を深め、お互いの成長につなげる関係性を築く

こんな方にも応援してもらいたい
・多文化共生や多様性の推進に関心がある方
・人材不足や新しい視点を求めており、外国籍・移民ルーツの方の雇用に関心のある地元企業の方
・マイノリティの若者が直面する「進学・就職の格差」や「孤立問題」の解決に貢献したい方
・国籍やルーツに関わらず、誰もが自分らしく挑戦し、活躍できる社会づくりに共感していただける方

活動への想い・出資者の皆様へのメッセージ

immi labメンバーとの写真　中央が代表の北川ペドロソさん

特定非営利活動法人immi lab　代表理事　北川ぺドロソ　実萌さん

「いつも外国人と言われる。日本から出たことはないのに。」 「日本人と話すのは、ちょっと怖い。」 現場で関わっている移民ルーツの若者たちから私たちがよく聞く言葉です。15、16歳の若者たちが口にする言葉の背景を想像してみてください。私たちの事業は、既存の支援に多い日本語教育や言語支援ではありません。 人や社会とのつながり、生きていく希望に、自分で気づく場としての設計を意識しています。「ルーツが彩る、すべての人が生きていたいと思える社会」を目指しているからです。移民のためだけの活動ではありません。関わることで、移民だけでなく「アライ」と呼んでいる移民の味方の皆さんにとっても人生が豊かになるという確信があるからです。 私が東近江のブラジル学校に初めて訪問した時、校長先生に「この日本人は何しにきたんだ」と疑われたことを覚えています。背景にある日本人からの裏切りや傷つけられてきた歴史を生で感じ、「1年間通ったら信用してあげるわ」と言われたことが印象に残っています。そして訪問を続け、今の活動に繋がっています。 でも、ブラジル学校のためにやっているわけではありません。 私自身が、この分断されている社会への怒りや悲しみをどうにかしたいと思い、自分の心のために通い続けたと思っています。 人間同士として対話ができる日がくることが、私にとっても校長先生にとっても生きていく上での希望になると感じていたからです。 違いを尊重したまま人として繋がり、対話できた時に感じる豊かさは、人間の本質的な「生きていたい」という希望に直結しています。 そんな希望の連鎖が作っていく社会が、私たちの実現したい社会です。 ぜひ皆さんも、このムーブメントに参画してみませんか。

私たちが目指す地域の姿

日本で暮らす移民ルーツの若者の高校進学率は約50％、非正規就職率は40％と、全国平均と比べて大きな格差があります。既存の支援の多くは日本語教育や高校進学に特化しており、高校進学以降の若者支援はほとんどなく、高校中退や卒業後に社会から孤立し、支援制度にさえ繋がりにくい状況です。 また、企業は人手不足から移民の雇用に意欲を示し始めていますが、言葉以上のコミュニケーションや文化の違い、無知による偏見などから、相互にメリットがある関係性を作ることに苦労しています。

東近江市においても2024年統計情報によると、ブラジルなどの移民ルーツを持つ若者で、15歳から25歳くらいの高校生以上の働く若者世代は約1,100人です。行政による移民コミュニティへの取り組みも始まっていますが、中学生以下の児童を対象とした教育環境の整備と、医療通訳などでの生活支援の2種に分かれています。児童と大人の狭間である若者、特に高校生を主な対象としたサポートが存在しないというのが実情です。また民間の日本語教室や学習支援も存在しておりますが、多くがボランティアを中心としているため継続的な活動に課題を抱えていることもあり、いずれも若者の社会的孤立を防ぐ観点からの活動が不足しています。

私たちは移民が地域社会の一員としてまちをよりよくする存在となり、関わる市民や企業が、彼らと関わることに幸せを感じる社会を目指します。 違いが分断ではなく、対話と協働を生み、お互いに「関わり続けたい」と感じている地域社会を東近江市で実現し、滋賀県の他市町村へと広げていくためのモデルをつくります。

immi labがめざす地域の姿を実現するための道筋を示したロジックモデル

本プロジェクトの概要

NPO法人immi labは、移民ルーツを持つ若者が直面する「社会からの孤立」や「進路の壁」といった課題に対し、伴走支援を行う団体です。 休眠預金を活用した本プロジェクトでは、地域企業や市民と協力し、若者の就職やキャリアの選択肢を広げることを目指します。具体的には、若者の本音に寄り添う個別相談や、企業での仕事体験（インターンシップ）などを通じて、多様な大人との繋がりを作ります。地域全体で若者の強みを引き出し、彼らが日本社会で自分らしく安心して働き、暮らせる環境づくりを進めます。

1.進路相談室の運営	ラチーノ学院にて進路相談室の始動・運営。年間約30ケース対応
2.若者拠点運営団体のケース状況把握と連携構築	移民ルーツの若者が利用している市内の他の若者拠点運営団体のケース状況把握と連携構築
3.伴走型プログラムの実施	ルーツを深め、キャリアを広げる伴走型年間プログラムの実施 年間20名の選抜者×3期、助成期間時卒業者コミュニティ総勢50名（と運営ノウハウ）の参加を見込む
4.先輩事例および企業・市民のニーズ把握調査	・すでに企業などでの経験がある県内移民ルーツの先輩事例調査。過去10年以内の滋賀育ち移民ルーツ若者キャリア事例50件のライブラリ作りとネットワーク形成 ・移民ルーツ若者雇用に興味のある企業/市民のニーズ把握。若者がつけるべき「〜力」とその育成方法を明確にする
5.若者が声をあげる場の企画	企業が参画できる、若者が”声”をあげる場の実施。スピーチコンテンスト2回開催、市民観客うち企業所属参加者を増やす
6.仕事体験インターンの企画実施	企業での仕事体験インターンの実施と継続的なフォロー。3社との仕事体験インターン実施
7.ボランティアプログラムの開発	社員ボランティアの受け入れ体制づくり、単発ボランティア登録、研修システム構築年間30名以上のボランティア受け入れ
8.企業・市民とのネットワーク形成	移民ルーツの若者を応援する企業のネットワーク形成と企業・市民と、若者双方のニーズに合わせたスキル開発ワークショップを2回以上実施
9.インバウンドツアーの実施	企業協働事業として移民ルーツ若者によるインバウンドツアーの試験的実施、利益率高め(5~10%以上)モデルを模索
10.研修事業	伴走者をサポートする研修・リソースの開発、10名以上新規伴走者を養成/認定。年間約20名の伴走者のサポート実施

immi labが行うプロジェクトポンテのスピーチコンテストの様子

immi labが行うプロジェクトポンテの英検特訓会の様子

プロジェクトポンテに参加した高校生の感想

プロジェクトポンテに参加したメンターの感想

本プロジェクトの成果目標

・移民ルーツの若者が、安心できる人や居場所とつながりながら、自分の想い・強みに目を向け、将来について考え、選ぼうとしている。その姿がわかる若者のエピソードが10件以上あり、日本社会での進路やキャリアへの意識が変わっている若者が5名以上いる。

・多文化共生や若者支援に関わる団体や支援者が、移民ルーツの若者の状況や思いを理解し、関わり方を見直し始めている。そのことが分かるエピソードが5件以上ある。

・移民ルーツの若者と接点を持ち、雇用や仕事体験、協働の可能性を前向きに考える企業が増えている。インターン受け入れなど具体的な動きが5社以上ある。

本成果目標の選定理由について（公益財団法人東近江三方よし基金より）  ・これら3点はいずれも、実施回数や参加人数といったアウトプットではなく、若者・地域・企業・地域の意識や関係性、行動がどのように変化したかという「状態の変化」を捉えるものであり、成果に応じて評価する成果連動型（SIB）の成果目標として適していると判断しました。 ・また、これらの成果は、中長期アウトカムである「移民が地域社会の一員として、東近江市をよりよくする存在になっている社会」を段階的に実現していくための、核となる変化を示すものです。

プロジェクト終了後の事業継続に向けて

資金基盤の強化：
事業で繋がる企業や市民とのネットワークを活かし、法人サポーターの獲得や寄付収入の増加を図ります。

各プログラムの収益化：
ボランティア研修、インターンコーディネートのほか、拠点を活用した収益モデル（みんとしょ等）の確立をめざします。

行政受託と他地域への展開：
市や入管からの委託事業の獲得や、「東近江モデル」のノウハウ共有（他市町村への展開）による収益化を模索します。

担い手の継続確保：
支援を受けた卒業生のコミュニティ形成や、ボランティア受入体制の確立により、多様な人材を継続的に確保します。

就職支援への注力：
これまでの進学支援に加え、企業連携による就職・キャリア支援をさらに強化します。

投資家特典（共通）

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。

・団体の活動見学ツアーへのご招待（2027年1月を予定）
・応援団限定ステッカーの進呈（2028年3月を予定）
・事業報告書の進呈（2028年3月を予定）

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　特定非営利活動法人 immi lab
設立日　2020年1月20日
ホームページ　https://www.immilab.org/

代表理事　北川ぺドロソ実萌さん
1992年京都府生まれ。マサチューセッツ工科大学卒業後、エチオピアや米国の国際保健現場に従事。13年間米国で移民として暮らした経験から、自分が有権者特権を持つ日本でどこまで社会構造を変えられるのか挑戦したいとimmi labを設立。関西を拠点に移民ルーツの若者伴走や啓発活動を行う。

主な受賞・助成金採択歴
2020年4月　　公益財団法人信頼資本財団「脱・孤立のための助成金」採択（2021年11月まで）
2023年1月　　LUSHジャパンチャリティバンク助成採択（2024年1月まで）
2023年8月　　代表北川ぺドロソが村上財団パブリックリーダー塾二期生として選出される
2023年9月　　ETIC.社会起業塾イニシアティブの花王起業塾生として採択される
2025年10月　 2024年度休眠預金　草の根活動支援事業に採択される
2026年3月      岩佐賞平和・人権の部　受賞

プロジェクト対象事業

移民ルーツ若者のキャリアレジリエンス事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　地域企業と市民総働で育てる 移民ルーツ若者のキャリアレジリエンスプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社 （第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	400,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	10,000円／1口（内訳　出資金：10,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	3口
募集最大総口数	40口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2026年4月14日
会計期間終了日	2028年1月31日
目標償還率	100％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	第1回決算日2027年3月31日 第2回決算日2028年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	第2回決算日から90日以内の営業者が指定する日 2028年2月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について
本匿名組合事業は、移民ルーツの若者のキャリア選択肢と就職先を幅広く拡大するため、地域企業や市民との持続的な協働体制を構築します。これまで培ってきた若者の本音に伴走するノウハウや日本人メンターとの対話の場の設計経験を活かして、移民ルーツの若者の現実的なキャリアの可能性を本人と先輩らへのヒアリング、若者と企業・市民の対話始めの場作り、協働事業の実施を行います。日本で育った移民ルーツの若者が社会で自分らしく働き暮らす場を見つける過程で、関わる企業や市民が移民やマイノリイティに対する理解と考え方を深め、企業力の向上につながるような対話のしかけを設計します。また、移民ルーツの若者の伴走に特化した団体として、連携先外国人学校と市内での拠点設置と他市民団体との連携を通して、地域市民全体で移民ルーツの若者がとりこぼされない仕組みを構築する。協働事業と研修内容は収益化を目指して開発し、企業やボランティアとのネットワーク整備も期間中に実施することで、事業継続の基盤を作る。助成期間後の県内他市への拡大を視野に入れ、東近江モデルの構築を目標とします。

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
・移民ルーツの若者が、安心できる人や居場所とつながりながら、自分の想い・強みに目を向け、将来について考え、選ぼうとしている。その姿がわかる若者のエピソードが10件以上あり、日本社会での進路やキャリアへの意識が変わっている若者が5名以上いる。

・多文化共生や若者支援に関わる団体や支援者が、移民ルーツの若者の状況や思いを理解し、関わり方を見直し始めている。そのことが分かるエピソードが5件以上ある。

・ルーツの若者と接点を持ち、雇用や仕事体験、協働の可能性を前向きに考える企業が増えている。インターン受け入れなど具体的な動きが5社以上ある。

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」に関する公益財団法人東近江三方よし基金の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率100％の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金　額
運営者への業務委託費	400,000円
合計	400,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	400,000円
休眠預金事業助成金	17,955,000円
合計	18,355,000円

支出の部

項目	金額	内訳
人件費・法定福利費	13,591,536円	常勤スタッフの給与一部
業務委託費・謝金	360,000円	映像撮影関連、イベント講師等
旅費交通費	300,000円	スタッフ旅費交通費
会議費・通信費等	1,035,824円	企業市民巻き込みイベントや研修会場費等
地代家賃	1,200,000円	事務所拠点家賃
その他管理費	1,012,640円	管理的経費
評価関連経費	855,000円	評価関連委託費
合計	18,355,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　地域企業と市民総働で育てる移民ルーツ若者のキャリアレジリエンスプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「SIB」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、(1)対象事業は社会的課題の解決であること、(2)投資モデルは社会的成果連動型であること、(3)事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「休眠預金2024年度通常枠草の根活動支援事業　次世代につなぐ地域総働プロジェクト」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2026年3月13日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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