↑動画：2026年8月27日「出資説明会」の様子
東近江市版SIB事業の概要や運営者によるプロジェクト説明、出資方法などを視聴することができます。
11分24秒から「North Hutte」による取り組みについての発表をご覧いただけます！

プロジェクト概要

プロジェクトのポイント
・「放置竹林」を「地域資源」へと転換する持続可能なビジネスモデルをめざす
・農泊の実績から都市部との関係人口創出のネットワークあり
・少人数体制を克服する「20人の仲間づくり」

こんな方に応援してもらいたい
・愛東地域の持続的かつ暮らしやすい自然環境の維持を重視する方
・「農泊」や「自然体験」の経験者や、自然との交流に共感する方
・放置竹林問題や、里山の景観・環境保全に高い関心がある方

本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

暮らしのすぐ隣にある「竹林」で今起きていること

かつてはザルやカゴなどの日用品、農機具、建築資材など、私たちの身近な生活を支えていた「竹」。現在その竹林が管理を失い、「放置竹林」として社会課題となっています。

竹は生命力や繁殖力が極めて強く、竹稈（幹に当たる部分）が1日で120cm、地下茎も1年で５m伸びた記録もあります。そのため適切な管理がされなくなるとたちまち広範囲に広がり、周囲の植物の植生エリアにも侵食する特徴を持っています。
竹は上へ高く伸びることで森の下層に光が届かなくなります。その結果、多くの植物の成長が阻害され、里山の生物多様性の損失につながります。

私たちの生活を支える貴重な資源としての竹が、社会課題の対象として変化した転機は、安価な輸入タケノコの流入や、プラスチック製品の急速な普及に伴い、国内の竹材需要が低下したことでした。
さらに、竹林の手入れを担ってきた人々の高齢化や後継者不足が重なり、放置される竹林が全国各地で増えています。

国内の森林面積2,508万haに対する竹林面積は、約16万ha（2012年時点）で全森林の0.6%を占めます。一方、森林生態系多様性基礎調査によると、竹林と竹が 25％以上侵入している森林を合わせた面積は全国で約 42万 ha と推計されており、竹林の放置による侵食が拡大していることがわかります。

竹林の侵食が拡大すると、以下のような「竹害（ちくがい）」を引き起こします。

①生態系への影響

竹は驚異的な繁殖力を持ち、地下茎は1年間で2〜3m（最大で7〜8m）も伸びて周囲の森林を侵食します。
高く伸びた竹が太陽光を遮るため、下層の草木に光が届かなくなり、本来の山を支えていたブナやクヌギなどの広葉樹を枯らしてしまいます。このように森全体が竹一辺倒に置き換わることで、広葉樹の恩恵（実による栄養や落ち葉による炭素循環など）を受けて生きていた動植物や微生物が姿を消し、豊かな生物多様性が脅かされています。

②防災上の課題

本来の雑木林の木々は地中深くしっかりと根を張って山を守りますが、竹の根は地表からわずか30〜50cm程度の極めて浅い表層にしか広がりません。そのため、雨水を地中に蓄える「保水力」が弱まり、地盤が緩みやすくなります。
さらに、放置された古い枯れ竹や腐った地下茎が地中に無数の隙間をつくるため、豪雨の際に竹林ごと斜面を滑り落ちるような大規模な土砂崩れを誘発するリスクが高まっています。

③農業や暮らしへの直接被害

人里に近い竹林が手入れされずに鬱蒼とした暗い藪になることで、イノシシやサル、シカといった野生動物（害獣）の格好の隠れ家や住処となり、近隣の田畑を荒らす深刻な獣害を引き起こしています。また、愛東地区においても「雪の重みで竹が家屋にしなり、倒れてくる」といった、住民の暮らしの安全に直結する実害が発生しています。
この放置竹林問題は、竹林を保有する地主だけの問題ではありません。林野庁は、竹材の出材経費が多大であることから、現状では採算性が悪いため行政による支援が必要であると位置付けました。さらに行政支援だけではなく、自立した経営に向けた製品の需要開拓や高付加価値化、伐竹から製品製造までのコストの削減が課題であるとしています。

滋賀県東近江市の愛東地区における竹林においても、高齢化や重い費用負担が原因で管理が追いつかず、周辺住民の生活を脅かす社会課題となっています。
この愛東地区で、放置竹林を再び地域の資源へと変えようと活動しているのが、ノースヒュッテ（North Hutte）です。

東近江市愛東地域を拠点に持続可能な竹林管理を行う
〜North Hutteについて〜

代表を務める藤田知佳さんは愛東生まれ・愛東育ち。愛東のまちとともに人生を歩んでこられました。
放置竹林はずっと地域内に存在していたものの、景色の一つであり、特に行動に移すことはありませんでした。

転機は、知人が主催した竹炭作りのワークショップに偶然参加したことです。使われることのなかった竹が、竹炭という形で資源として利用できること、その機材さえあれば小さく活動できることを知ります。
令和6年1月1日に農家民泊としてNorth Hutteを設立し、その後、竹炭づくりとの出会いをきっかけに竹林利用の第一歩を踏み出しました。地域の放置竹林から伐採した竹を竹炭に加工し、委託販売するという取り組みを積み重ね、竹を「放置されるもの」から「地域資源」へと変える取り組みを地道に実践してきました。

North Hutteでは、自宅を開放して運営する農家民泊(農泊)事業を行っています。東近江市観光協会を事務局として東近江市の民泊体験を推進する「 ただいまステイ東近江」の受入家庭として、主に都市部から多くの中高生を受け入れてきました。
農泊での体験は薪ストーブに使う薪割りや薪運び、火起こしのほか、たき火調理、庭で飼う鶏が産む卵の収穫、琵琶湖の葦(よし)を使ったミニよしず編みや旬の食材を使っての調理体験など、この土地ならではの自然に五感で触れるプログラムを提供してきました。

とりわけ大切にしているのが「人との交流」です。都心と田舎の暮らしの違いを語り合う中で育まれる交流は、お互いの暮らしや価値観を知るきっかけになっています。農泊に訪れた生徒たちは、地域の放置竹林から切り出した竹材で「竹串作り体験」を行い、その竹串で焚き火調理を楽しみます。竹炭づくりと農泊、この二つの実践を通じて、North Hutteは単なる「竹林整備」ではなく、愛東の自然に触れ、その活用を楽しむ都市部の関係人口を、地域外に生み出してきました。

これまで積み重ねてきた竹炭活用の実績と、都市部との関係人口のつながりを土台に、North Hutteは東近江市SIBに挑戦します。

東近江市SIBでの新たな挑戦〜成果目標と達成に向けた取り組み〜

North Hutteは今回、東近江市版SIBに挑戦します（東近江市版SIBの概要や仕組みは、エントライ特集ページをご確認ください）。
North Hutteは藤田さんを中心に、無償やささやかなお礼の品のご提供を通じた「ボランティア」を中心に支えられてきました。竹林整備の事業を拡大し、かつ持続的にするためには、ビジネスとして成り立たせるとともに、継続的に関わる「仲間」や「応援者」「商品の消費者」といった方の存在が不可欠です。
そこでSIB事業においては、竹炭づくりや竹材活用などの体験型活動を通じて、「里山や放置竹林への関心を高める取り組み」を行います。具体的には以下の3つです。

1．竹・木材資源の活用体験
・竹炭製造および販売
・竹材を活用した箸づくり、竹ぽっくり等のワークショップ開催
・薪割り、たき火体験等のワークショップ開催

2．放置竹林への関心づくり
・マルシェ出店や委託販売を通じた活動紹介
・竹資源の活用方法や放置竹林問題の周知

3．竹林整備体験の実施
・竹林での枯竹回収
・竹炭づくり体験
・里山整備体験活動の実施

スケジュール

期間	内容
通年	マルシェ出店、委託販売、竹工作のワークショップ開催
秋〜翌年春	里山整備体験、竹炭・薪づくり体験実施

委託販売：あいとうエコプラザ菜の花館、MITTE（東近江市役所内）、２NDメゾン（池尻町）
今後、販路を拡大していく予定です。

ワークショップ開催 
①竹林整備：
開催日／土日を中心に開催（平日開催もあり）、参加費／500円（保険代・運営費）
場所／愛東地区の竹林
②竹炭づくり：
開催日／土日を中心に開催（平日開催もあり）、参加費／500円（保険代・運営費）
場所／愛東地区の竹炭づくり場（私有地）
③竹くらぶ（竹工作体験）：
開催日／２ヶ月に１回、主に土日開催、参加費／500円（材料費・運営費）、場所／東近江市内（愛東の竹林・コミュニティセンター・自宅など）

ワークショップでは、実際の竹や竹炭、活動写真などを活用し、放置竹林の現状や竹の資源化について紹介します。実際に見たり体験してもらうことで、放置竹林を身近な地域課題として知ってもらい、継続的な活動へつなげます。

整備で伐採した竹の様子（奥は枝打ちした枝、手前は枝を払った竹で、竹炭に加工します）

そのうえで、SIBの事業期間において、以下の3つの成果目標の達成をめざします。

成果目標

成果目標①：持続可能な体制にするために仲間を20人増やす。また、役割分担も含めたリストの作成をする。

仲間とは：地域のための活動という趣旨に理解・共感し、定期的に活動へ参加し、継続して一緒に活動してくださる方を「仲間」とします。 役割分担として、主に「竹林整備」、「竹炭づくり」、「竹くらぶ（竹工作）」の3つに分けます。竹林整備は有償、竹炭づくりは竹炭（約10Lまで持ち帰り可）で還元、竹くらぶ（竹工作）は参加費の免除など、それぞれの関わり方に応じて還元いたします。それぞれが無理のない形で関わることを想定しています。一度きりの参加ではなく、継続的な関わりを意思表示していただいた方を仲間としてカウントし、親子など家族で複数人が参加された場合は、大人の方のみをカウントします。 20名の仲間それぞれが、できること・興味のあることに応じて、活動に継続的に関わり、役割を担っていただくことをめざします。

現在は藤田さんお一人という運営基盤です。上記の仲間を増やし運営基盤を構築することが、事業拡大において重要です。
重労働となる竹林整備には、SIB資金から12万円を「謝礼費」として支払い(1日5,000円が目安)、引きこもりがちだった方が外に出て社会とつながる仕事づくりとして2〜5名程度を組織化します。
一方で、竹炭の袋詰めや販売、子ども連れで楽しめる「薪割り・マシュマロ焼きワークショップ」の開催など、気軽に参加できる役割もあわせて、上記の「仲間」に該当する方について、合計20名の「仲間リスト」を作成します。

成果目標②：他地域でも実現できるよう小さなビジネスモデルを提示する。
高価な無煙炭化器を「安全講習付きでレンタルする」といった出口戦略も検討しており、これらを竹炭販売やワークショップという収益機会を組み込んだ「小さなビジネスモデル」として、資料にまとめます。次年度以降、ビジネスモデルとして確立したら、他地域の活動へも提示していきます。

成果目標③：放置竹林に対する調査を実施し、所有者の思いも含め現状を明らかにする。
現在活動している2箇所の竹林の地主へ直接ヒアリングを行います。高齢の地主や遠方に住むご子息にもアプローチし、世代交代後の関わり方も含めた現状調査レポートを作成します。

本プロジェクトの資金の使い道

今回ご支援いただく出資金は、営業者から運営者に業務委託費として支払います。
運営者であるNorth Hutteは、本業務委託費を含めて合計503,000円でプロジェクトを実施し、竹林利用をビジネスとして自走させるための「体制強化」と「設備投資」に充てられます。
具体的には、出資金50万円のうち30万円を、無煙炭化器やバッテリーチェーンソーなど活動の要となる備品の一括購入に充当します。残りの約20万円は、謝礼費や燃料費、保険代など体制強化のための費用とします。初年度に必要な備品をまとめて揃えることで、次年度以降のランニングコストを大きく抑える計画です。

成果目標の達成から期待される地域・社会への効果

成果目標の達成を通じて、東近江市の地域社会や子どもたち、そして伊庭内湖の環境に対して、以下の効果を生み出すと考えます。

竹林管理に悩む地域の方々の負担軽減 
整備活動を通じて、竹林管理に困っている地域の方の負担軽減につながります。また、一緒に活動する仲間を増やすことで、North Hutteとして対応できる竹林の範囲を広げることができます。

地域資源が循環する地域経済への寄与 
価値がないと思われていた放置竹林について、伐採した竹を竹炭などの資源として活用することで、加工する担い手と、それを利用する人がつながる仕組みを生み出します。これにより、地域資源が無駄なく循環する関係性構築が期待できます。

農泊体験者の巻き込みによる関係人口の創出
宿泊する中学生は体力面や虫嫌いな子が多く、竹林整備を体験してもらうことは、なかなか難しいと考えています。そのため、主に竹串づくりなど簡単な工作体験を実施することで、竹に関わる機会をつくり、自然や竹林、愛東について理解や思い出をもつ子どもたちを増やすことに貢献します。なお、春先についてはタケノコ掘り体験も実施したいと考えています。

竹林をまちの大切な「地域資源」として、関わり続ける仕組みを。

放置竹林は一度の整備で完結するものではありません。竹は根を伸ばし続けるため、地域に継続的に存在する課題であり「地域資源」です。そのため、毎年の継続的な管理と活用が必要となります。
North Hutteは、整備を重ねることで森林環境は段階的に改善され、里山としての価値も向上していくと考えます。
竹林整備を基盤としながら、竹炭の製造・販売や体験プログラムの実施を通じて、地域資源の循環と関わる人の広がりを生み出し、持続可能な里山再生モデルの構築をめざします。

運営者メッセージ　竹林を荒れ果てた姿ではなく、地域で活かせる豊かな資源として蘇らせる

North Hutte（ノースヒュッテ）　代表 藤田 知佳さん

「自分にも地域のために何かできる」という気づきから、この活動が始まりました。しかし、私一人でできることはほんのわずかです。だからこそ、このプロジェクトを通じて、活動に共感し応援してくださる方とつながり、仲間を増やしていきたいと考えています。
人と人、そして里山と人がつながり、地域の中で、それぞれの小さな力が循環していくことを目指しています。それぞれにできる形でこの活動に関わり、一緒に「里山をつなぐ循環」を育てていただけたら嬉しいです。どうぞよろしくお願いいたします。

投資家特典

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。
1口出資より、以下4つの投資家特典からいずれか1つご選択いただけます。

① 竹炭 約40リットル入り
・通常販売価格：2,500円相当（税込）
・提供方法：現地引き取り限定
・提供時期：公式LINEにて、受け渡し日や受け渡し場所等を調整後、提供

② 消臭用竹炭 大きめサイズ 約2リットル入り×2袋
・通常販売価格：600円相当（税込）
・提供方法：郵送（送料は当方負担）、または東近江市内であれば配達可能
・提供時期：公式LINEにて、受け渡し日や受け渡し場所等を調整後、提供

③ 無煙炭化器のレンタル料無料
・通常レンタル料：3,000円相当（税込）
・提供方法：東近江市内限定（市外でも近隣地域の場合は応相談）
・配達および使用方法のレクチャー付き

④ 竹炭づくりワークショップ参加費無料
・通常参加費：500円相当／半日（税込）
・竹炭づくりワークショップの開催日については、エントライや公式LINEアカウントにてお知らせ
・開催日が決まり次第、参加を希望される場合はお申し込みいただき、お申し込みの際に、出資者であることをお伝えください
・開催場所まで自力で来られる方のみ(送迎不可)

SIBの成果目標

成果目標①：持続可能な体制にするために仲間を20人増やす。また、役割分担も含めたリストの作成をする。

成果目標②：他地域でも実現できるよう小さなビジネスモデルを提示する。

成果目標③：放置竹林に対する調査を実施し、所有者の思いも含め現状を明らかにする。

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　North Hutte
設立日　2024年1月1日
※インスタグラム　 https://www.instagram.com/north_hutte/

代表　藤田 知佳さん
1986年生まれ。東近江市出身。
滋賀県東近江市百済寺町で民泊「NORTH HUTTE（ノースヒュッテ）」を運営。竹炭づくりのワークショップへの参加をきっかけに、愛東地区の放置竹林問題に関心を持ち、自分にも何かできないかと思い活動を始める。現在は竹林整備や竹炭づくり、販売とペット用の鹿ジャーキーの製造販売を行っている。

プロジェクト対象事業

愛東の里山をつなぐ事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB 愛東の里山をつなぐプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社 （第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	20,000円／1口
申込上限口数	3口
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2026年9月27日
会計期間終了日	2027年2月12日
目標償還率	100％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2027年2月12日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2027年3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について
本匿名組合事業は、放置竹林を資源に変える「竹林から始まる愛東里山循環プロジェクト」です。以下の事業を行い、竹林管理に悩む地域の課題を解決するとともに、里山や農村地域に関わる人を増やし、持続可能な里山再生モデルを地域連携のもとで展開・自立運営していきます。
「雪の重みで竹が家に倒れてくる」「強風でガラスが割れた」「枯竹が景観を損ない不法投棄につながる」「高齢や費用負担で管理できない」など、地主や近隣住民が抱える放置竹林の悩みを地域で解決し、かつて生活資源として価値を持っていた竹を再び地域資源として循環させることを目的に始まりました。
里山整備体験や竹炭づくり事業では、厄介者となっている放置竹林を伐採・回収し、無煙炭化器を用いて竹炭を製造することで、土壌改良材や消臭剤としての新たな価値を生み出し、地域の農家や一般消費者に提供します。 加えて、竹を活用した箸や竹ぽっくり作りなどのワークショップや、都市部の生徒を受け入れる民泊での薪割り・焚き火体験などを通じて、楽しみながら里山の自然環境や地域の課題に関心を持つきっかけを創出します。
今年度は、通年でマルシェ出店や委託販売を通じた活動紹介と放置竹林問題の周知を行い、秋から春にかけては本格的な里山整備体験や竹炭・薪づくり体験を実施します。 こうした活動を通じて、放置竹林の景観改善や不法投棄の防止、災害リスクの軽減を図り、また、重労働である整備作業等の対価として謝礼を支払う仕組みを作ることで、単なるボランティアに留まらない、地域住民や多様な人材の継続的な参加意識を高めます。
現運営体制は藤田代表を主軸としていますが、今後は整備、製造、販売、ワークショップ講師といった役割分担を明確にし、共感して関わってくれる「仲間」を増やしていくことで、一般的に負担の大きい里山保全活動でも関わりやすい土壌を整えていきます。 
運営費については、本事業の資金で無煙炭化器やチェーンソー等の初期備品を整備し、今後は竹炭や薪・タケノコの販売、ワークショップの収益、ノウハウと合わせた機材のレンタルなどを通じて、補助金終了後も自立的に資金が循環する体制を目指しています。
今年度の目標として、持続可能な体制にするための仲間20人の増加と役割分担リストの作成、および所有者の思いも含めた放置竹林の現状調査の実施を掲げています。
そして、この「放置竹林を資源に変える里山再生」の取り組みを小さなビジネスモデルとして提示し、同様の課題を抱える他地域へも波及させ、事業を継続・拡大させていく方針です。

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
①持続可能な体制にするために仲間を20人増やす。また、役割分担も含めたリストの作成をする
②他地域でも実現できるよう小さなビジネスモデルを提示する
③放置竹林に対する調査を実施し、所有者の思いも含め現状を明らかにする

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する東近江市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率100％の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金額
運営者への業務委託費	500,000円
合計	500,000円

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
営業者からの業務委託料収入	500,000円
自己資金	3,000円
合計	503,000円

支出の部

項目	金額	内訳
備品購入費	300,000円	無煙炭化器、バッテリーチェーンソー、ブロワー、チェーンソー保護ズボン、ワンタッチタープテント、折りたたみテーブル
印刷費	3,000円	プリント代、ラベル用紙
燃料費	50,000円	ガソリン、ガスボンベ
保険代	10,000円
謝礼費	140,000円	1日5,000円×最大24回分　竹くらぶ講師料20,000円
合計	503,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　愛東の里山をつなぐプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「SIB」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、(1)対象事業は社会的課題の解決であること、(2)投資モデルは社会的成果連動型であること、(3)事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があります。これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。
匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員の支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権への支払い・回収が図られた場合であっても、匿名組合員の支払請求権については一切支払いが行われず、出資金も返還されないリスクがあります。なお、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行われないリスクがあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2026年8月26日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

※ログイン前の方は、ログインページに移行します。 
　ログイン後、再度この募集ページを開き、お申し込み手続きにお進みください。