↑動画：2026年8月27日「出資説明会」の様子
東近江市版SIB事業の概要や運営者によるプロジェクト説明、出資方法などを視聴することができます。
21分49秒から「東近江市カヌー協会」による取り組みについての発表をご覧いただけます！

プロジェクト概要

プロジェクトのポイント
・国スポの感動を地域の資産として稼げる自走拠点にする
・カヌーの技術だけじゃない。五感で伊庭内湖の自然に触れMLGsにも寄与する
・カヌー指導のプロが集まり、強豪・滋賀県カヌー協会とのネットワークを活かせる

こんな方に応援してもらいたい
・カヌーという競技に関心のある方、カヌー関係者
・水辺スポーツを通じて自然に触れる機会を提供することに共感いただける方
・伊庭内湖での新たな挑戦を応援してくださる地域の方

本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

国スポ会場となった伊庭内湖をカヌーのメッカに！カヌーとともに歩んできた野村理事長の想い

東近江市に位置する「伊庭内湖（いばないこ）」。本内湖は、鈴鹿山系を水源に、旧能登川町（伊庭町）集落に湧き出た水が、水路を通り流れ込んでいます。

水路には、水草のバイカモ（梅花藻）や国内で数か所にしか生息しないハリヨが見られるとともに、内湖では1年を通して多くの野鳥が観察でき、豊かな生態系を有しています。
また、かつては漁が行われ、藻や泥など田の肥料を取る場としても重宝されるなど、集落の暮らしにとってもかけがえのない場所でした。このような自然と人の暮らしの歴史を持つ伊庭内湖は、国の「重要文化的景観」にも選定されています。

そして2025年秋、この豊かな伊庭内湖を舞台に「わたSHIGA輝く国スポ」のカヌー競技※が開催され、全国から集まった数百人の選手と観客が、カヌーと内湖の豊かな自然を体感しました。

一方で、全国の国スポ会場には共通する課題があります。大会のために整備された競技施設は、大会後に利用者が減少し、維持管理費だけが自治体財政の負担として残る「負の遺産」となってしまうケースが少なくありません。
数百人が熱気に沸いた伊庭内湖のカヌー競技も、大会を終えた今、この盛り上がりをどう受け継いでいくかが問われています。

また、伊庭内湖でのカヌーには、内湖ならではの魅力があります。波が穏やかなため初心者でも安心して漕ぎ出せるうえ、水面すれすれの視点でヨシ原の間を進み、バイカモの群生や野鳥を間近に見ることができます。
陸からでは味わえない、この内湖だからこその体験です。特に、カヌーが水面を切り開いていく様子や、カヌーを漕ぐことによって生まれる波紋はとても美しいです。

この課題に正面から向き合い、地元有志とともに東近江市カヌー協会を立ち上げたのが、理事長の野村光香さんです。
野村さんは高校時代にカヌーの魅力に取り憑かれ、県立の琵琶湖漕艇場にも4年間勤務しました。高校時代、「2025年に滋賀県で国スポが開催されること」が決定し、その当時から「国スポの開催を活用して、地元でカヌーを普及したい」と強く願っていました。

「あの日の熱気を、一過性で終わらせたくない。ここを多世代が集まるカヌーのメッカにしたい」

野村さんが東近江市カヌー協会で始めるのは、単なるスポーツ振興にとどまりません。
伊庭内湖という地域資源を有効活用して、子どもから大人まで幅広い世代が水辺スポーツに親しめる環境を整備し、カヌーのメッカとすることをめざしているのです。

※国民スポーツ大会（国スポ）とは（わたSHIGA輝く国スポHPより引用）
都道府県の持ち回り方式で毎年開催されている国内最大のスポーツの祭典です。2024年までは国民体育大会（国体）と呼ばれていました。正式競技では、都道府県対抗方式で、天皇杯（男女総合成績第1位）や皇后杯（女子総合成績第1位）の獲得をめざし、郷土の代表選手が熱い戦いを繰り広げます。また、正式競技の他に、特別競技、公開競技、デモンストレーションスポーツが実施されます。国体の歴史は昭和21（1946）年に遡り、戦後まもなくから、日本のスポーツを盛り上げてきました。

※競技としての「カヌー」について（わたSHIGA輝く国スポHPより引用）
川や湖などで、カヌーに乗り、設定されたコースを漕ぎ進む速さを競うスポーツです。そのなかで、主に以下3つの競技に分かれます。伊庭内湖においては、以下の競技のうち主にカヌースプリントが実施されています。
カヌースプリント…流れのない川や湖、ダム、港などを利用し、一定の距離（500ｍと200ｍ）と水路を決めて着順を争います。湖面を颯爽と進むカヌーのスピード感が魅力です。
カヌースラローム…変化に富んだ流れのある川で行う競技で、空中から吊るされたポールで設定されたゲートを通過し、そのスピードを競います。激流の中、自由自在に艇を操る技術は必見です。
カヌーワイルドウォーター…流れの激しい川を一気に漕ぎ下る競技で、1,500ｍとスプリントの2種目があります。遠くに見えた選手が、あっという間に漕ぎ下っていくスピード感が魅力です。

国内のカヌー意向者と拠点数のギャップ
〜滋賀県におけるカヌーの取り組み〜

カヌーは、河川や湖など水辺環境が豊かな日本においてポテンシャルのある競技です。近年はSUPやシーカヤックなども広く普及し、水辺スポーツ全体の裾野が拡大してきています。

カヌーをやってみたいと思う「意向者」は、日本国内に約2,510万人。実際に体験したことがある「経験者」も約260万人にのぼる人気のスポーツです。
しかし、本格的にカヌー競技を行う「登録選手」は、全国でわずか2,651人。

この数字の差を生み出す要因の一つが、「カヌーを継続的に経験できる機会」の不足です。
まず、滋賀県内のカヌー拠点は瀬田（湖南）や雄琴（湖西）に集中しており、国スポの舞台となった東近江市には、気軽にカヌーを楽しめる場所が限られています。

県内のカヌー普及に尽力してきた饗場会長の実績

このようなカヌー実施環境が不十分な中、県内のカヌー普及に尽力してきたのが、現在東近江市カヌー協会の会長を務める饗場忠佳さんです。
饗場会長は長浜農業高校時代、ボート競技（ナックルフォア）でインターハイ優勝、国体準優勝を達成。卒業後は母校で13年間教鞭を執り、ボート部顧問としてインターハイ・国体優勝選手を育成しました。
さらに平成7年に県立八日市南高等学校へ異動後、カヌー部を創設。近江八幡市安土B&G海洋センターを拠点に地域指導にも尽力し、日本スポーツ協会公認カヌーコーチとして、世界トップレベルの小梶選手・坂田選手ら多くの選手を育ててきました。

饗場会長からのメッセージ

「カヌーランド」という名称はスプリント競技会場では日本で唯一です。
東近江市は日本の真ん中で交通の便もよく、集まりやすい環境にあります。また、内湖ですので、波も立たないために安全に活動ができます。
カヌースプリント競技を誘致して開催しました「2025第79回国民スポーツ大会」において、2年連続で天皇杯獲得ができました。参加者からは絶大なる高評価を得て大成功を納めました。これを機会に「カヌーのメッカ」にするように協会の活動を開始しました。
野村理事長が東近江でカヌーの普及・発展のために日夜活動している姿は、素晴らしいものです。また彼女は、環境学習にも取り組んで自然の大切さを伝えています。
「東近江市カヌー協会」は今年度、一からの出発です。今後に向けて協会運営が大変ですが、東近江市だけでなく琵琶湖を中心とした、これからの活動に期待しています。
これまで私は、滋賀県高体連カヌー専門部の立ち上げやインターハイの加盟などを手掛けてきました。また、「滋賀のカヌーは一つ」という掛け声で強化を行い、多数の日本代表選手が出て国際大会で活躍しています。
東近江市カヌー協会の会長として、立地条件のよい「カヌーランド」の有効活用を行い、子どもから高齢者まで水に親しめるように水上スポーツの普及、発展に寄与していきます。
また、オリンピック選手を輩出できるように強化事業にも取り組んでいきます。

野村理事長にとって、饗場会長は、カヌーに出会わせてくれた高校の部活動の指導者です。カヌーの魅力を教え、県内のカヌーや子どもたちの成長に尽力してきた饗場会長の背中を追うように、野村さんは「先人たちが築いたカヌーの歴史を受け継ぎ次世代を育てる立場」として、伊庭内湖を舞台に取り組みを始めます。

30年以上にわたり育まれてきた、能登川地区とカヌーの深い絆

また、伊庭内湖畔に佇む「能登川水車とカヌーランド」は、1992年の開園以来、地域の人々に親しまれてきた親水公園です。園内にそびえ立つ直径13メートルにおよぶ巨大な大水車は、能登川地区の豊かな水と歴史を今に伝える、名実ともに地域のシンボルとなっています。

ここでは毎年夏、地域の有志や地元企業が一堂に会し、湖面を舞台に熱いレースを繰り広げる「ドラゴンカヌー大会」が開催されてきました。ドラゴンカヌーは能登川の夏の風物詩として定着し、30年以上の長きにわたり、市民が自然に水辺へ集まり、パドルを漕ぎ、水に親しむ固有のカヌー文化をこの地に根付かせてきました。

東近江市カヌー協会の設立メンバーである野村理事長や饗場会長らも、この「カヌーランド」を主要な舞台として、協会設立前から10年以上にわたって地道に「子どもカヌー体験教室」を共催・継続してきました。
つまり、2025年に開催された「わたSHIGA輝く国スポ」で伊庭内湖がカヌー競技会場に選ばれたのは、決して偶然ではありません。地域が大切に守ってきた豊かな自然環境と、10年に及ぶカヌー普及の実績があったからこその「必然の舞台」だったのです。

2025年8月、この能登川水車とカヌーランドは長きにわたる大規模な整備工事を終え、5年ぶりに大水車が完全復活を遂げて力強く稼働を再開しました。この地域全体の歴史的な再生・再始動のタイミングに合わせ、国スポがもたらした水上の熱気と感動を一過性で終わらせず、次世代へ受け継ぐための日常的な拠点づくりをスタートします。

東近江市SIBでの新たな挑戦〜成果目標と達成に向けた取り組み〜

東近江市カヌー協会は、2026年4月1日に活動をスタートさせました。地域におけるカヌー競技の普及振興を継続的に推進するためには、まず協会の運営基盤整備を行う必要があります。
また、体験教室や普及活動を安全かつ安定的に実施するために必要な備品整備、広報活動、事務体制の構築等を進め、地域に根ざした持続可能な運営体制を確立することが、本プロジェクトの目的です。
SIB事業においては、主に以下の3つについて取り組みます。

1．カヌー体験教室の実施及びニーズ調査

これまで実施してきた「カヌー体験教室」は、東近江市から委託や補助を受けて開催しており、参加者を集客するための「広報」について、東近江市の協力を得ていました。今回は、東近江市カヌー協会自身の広報力のみで集客を行います。どのような広報であれば集客ができるのか、協会自身でデータを蓄積するために取り組みます。

また、当日カヌー体験教室に参加した方に対して「アンケート」を実施します。
以下のような項目を確認し、カヌー体験に対するニーズの把握を行います。

アンケート質問項目例
・体験時間や回数はどれくらいが適切か
・いくらくらいの料金設定であれば日常的に参加しやすいか
・「水上から見る景色が陸とどう違ったか」「子どもたちにどんな実体験の変化があったか」という環境教育や精神的効果を測る質問　など

回収したアンケートは、集計・分析をして、ニーズの傾向が見えるような形のレポートにまとめていきます。

2．運営基盤の整備

「組織の役割分担の明確化」や「会員の30人増加」を掲げ、持続可能な自立組織を作るための基盤を整えます。

■「組織の役割分担の明確化」について
東近江市カヌー協会には現在、以下のメンバーがいます。

会長：饗場 忠佳
副会長：向 太志
理事長：野村 光香
理事：2名
監事：1名
会員：5名

各メンバーの高いスキルにより、すでに以下のような体制が整っています。

・事業を安全に実施できる
スポーツ救急員公認インストラクターや公認カヌーコーチ、教員免許などを取得している会員が在籍しています。
さらに県立カヌー施設での勤務で事業の実施や施設の管理経験のある会員も在籍しています。

・カヌー競技の普及から選手育成まで一貫指導ができる
高校部活動の顧問やクラブチームの指導者、カヌー競技経験者が在籍しています。
また、長年滋賀県のカヌー環境整備に取り組んでいる滋賀県カヌー協会傘下の団体であり、滋賀県は国スポで2年連続天皇杯を獲得しています。

 ・カヌーだけでなくの環境保全団体、地域団体と繋がりがある
野村理事長は、東近江市エコツーリズム推進協議会に加盟し、湖だけでなく森里川との関わりも視野に取り組んでいます。
また、東近江市地域振興事業団や能登川地区まちづくり協議会の方々とも今回のプロジェクトについてお力添えをいただけるよう相談しています。

ただし、各メンバーが具体的にどのような役割を団体内で担うのか、明確ではありません。
団体の持続的な活動のため、それぞれの役割を明確にします。

■「会員の30人増加」について
ただ体験に来た人を勧誘するのではなく、以下の2軸で会員を確保する戦略です。

①応援・関係者層の開拓
滋賀県カヌー協会の関係団体や、県内の高校カヌー部などの卒業生（OB・OG）にアプローチし、純粋な団体の活動への応援目的の会員を確保します。

②既存クラブとのパートナーシップを通じた、共に支え合うコミュニティづくり
現在、伊庭内湖を拠点として、週に1回自主的に活動している地域のカヌークラブがあります。
このクラブは市民が健康維持や競技のためにカヌーを愛好する貴重なコミュニティですが、指導者の固定化や安全管理体制の強化、そして行政との日常的な使用交渉などにおいて、任意クラブ単体での活動継続には構造的な限界も生じていました。

そこで東近江市カヌー協会は、当協会が強みとして持つ「日本スポーツ協会公認カヌーコーチ」や「スポーツ救急員インストラクター」といった専門資格を有するメンバーによる高度な安全管理、ならびに公認指導体制を、既存クラブの活動へ全面的に提供・共有します。
既存のクラブを無理に「囲い込む」のではなく、協会という公認組織のバックアップによって、クラブのメンバーがより安全に、そして安心して日常的な練習を楽しめる環境を共に創り上げていきます。
この持続可能な協力関係（パートナーシップ）の構築プロセスを通じて、既存メンバーの自発的な参画を促し、協会の目的である「会員30名増加」の達成と、地域カヌー活動のさらなる組織的発展を両立させます。

3．他団体のカヌー活動拠点への視察

今後のビジネスプランや自走化モデル（将来的な指定管理受託や法人化）をより具体化するために、他地域の先進事例を学びに行きます。
具体的には、 愛知県の三好池カヌー競技場や香川県の府中湖カヌー競技場といった活動拠点への訪問を予定しており、現地では組織体制や施設管理方法、団体のビジョンについて理解を深める予定です。

スケジュール

期間	内容
10月〜11月	カヌー体験教室を実施し、ニーズ調査を行う（対象者、料金設定などの市民参加の仕組みづくり）
7月〜2月	協会の運営基盤を整える。（事業計画などを作成し、資金調達の方法や事業モデルを構築する。）
その他期間	他団体のカヌー活動拠点への視察、協会メンバーのミーティング

成果目標

これらの取り組みを通じて、以下の3つの成果目標の達成をめざします。

成果目標①：協会として自立した運営ができるよう基盤強化をはかる。
・協会内で何を目指すのかというビジョンを共有
・組織の運営体制を整える(役割分担の明確化)
・会員の増加(30人増加)
※「ビジョン」についても、本プロジェクト実施期間内で協議し、方向性を定めてきます。

成果目標②：ニーズ調査の実施。

成果目標③：次年度以降の具体的な事業計画を作成。

本プロジェクトの資金の使い道

今回ご支援いただく出資金は、営業者から運営者に業務委託費として支払います。
運営者である東近江市カヌー協会は、本業務委託費500,000円に加え、カヌー体験教室の参加費等を合わせて、合計716,500円で実施します。お預かりする資金は、カヌー体験教室の開催ならびに視察を実施するための費用に充てられます。
具体的には、「カヌー体験教室」の開催に必要な、指導者・協力者への謝礼金、安全対策・消耗品、体験実施委託料に充てられます。視察についても、研修費をお支払いして、質の高い視察に繋げます。その他、協会の運営基盤の整備や広報活動のため、事務委託料、広告宣伝・印刷費も捻出いたします。

成果目標の達成から期待される地域・社会への効果

成果目標の達成を通じて、東近江市の地域社会や子どもたち、そして伊庭内湖の環境に対して、以下の効果を生み出すと考えます。

第一に、国スポの競技会場となった伊庭内湖が、大会限りの一時的な会場で終わらず、多世代が集う水辺スポーツの日常的な拠点として引き継がれます。東近江市が所有する能登川水車やカヌーランドといった既存施設を活用しながら、協会では収益事業や法人化も視野に入れており、行政の補助だけに頼らない運営体制を目指します。

第二に、子どもたちがカヌーを体験するプロセスを通じて、琵琶湖の環境保全の大切さを五感で学ぶことができます。自分のパドルで漕ぎ進み、湖上から美しいヨシ原を間近に観察する体験から、水質保全や生態系を守るヨシの役割を直感的に知ります。これは、滋賀県全体が掲げる「マザーレイクゴールズ（MLGs）」※の目標達成に主体的に貢献できると考えます。

※ マザーレイクゴールズ（Mother Lake Goals, MLGs）は、琵琶湖版のSDGsとして2030年の持続可能社会へ向けた13の目標（ゴール）を設定したものです。
本プロジェクトにおいては、「10：地元も流域も学びの場に」「11：びわ湖を楽しみ愛する人を増やそう」「12：水とつながる祈りと暮らしを次世代に」といった目標の達成に寄与すると考えます。

ただカヌーを漕ぐ技術を教えるだけでなく、東近江市カヌー協会は、伊庭内湖の自然、水辺に関わる喜びを提供します。単なるスポーツ振興の枠を超え、環境保全という滋賀県全体の目標にもつながる活動になります。

運営者メッセージ　カヌーを教えてくれたすべての方と環境に恩返しがしたい

東近江市カヌー協会　理事長 野村 光香さん

本ページをご覧いただき、ありがとうございます。
私たちは、「伊庭内湖をカヌーのメッカに」を合言葉に本プロジェクトに挑戦しています。伊庭内湖にたくさんのカヌーが浮かんでいる景色を常にイメージしながら、これまでも取り組みを続けてきました。
私はカヌーを通して、心身ともに成長し、素晴らしい人や景色に出会うことができました。そしてカヌーを通して地元東近江の魅力に気づくことができました。カヌーに出会えて良かったと思います。
そして次は、地域のシンボルである能登川大水車のようにカヌーを通して繋がる大きな輪を作り、人と人、地域、自然が繋がる場を作ることで地元に貢献したいです。この挑戦は、単にカヌーを普及させることが目的ではありません。地域の大切な水辺を次の世代へ繋いでいくための挑戦です。プロジェクト達成に向けて、地域の皆様のお力が必要です。今回いただく支援金は、伊庭内湖に人が集まる仕組みを作り、地域の人がカヌーに出会い、東近江の新しい魅力を作るために使わせていただきます。
ご支援よろしくお願いいたします。

投資家特典

1口出資より、以下の特典をご用意しています。詳細は別途出資者へご案内予定です。

カヌー体験教室の割引券 500円分(税込) ※1 回限り

※有効期限：2026年度実施予定の教室（10月25日、11月8日）と2027年度の教室（開催日未定）
※内容：陸上でカヌーの漕ぎ方、乗り方をレクチャーし、1人乗り、2人乗りの艇で体験いただきます。初心者用のカヌーで実施しますので、初めての方でも安心です。美しい湖国の自然を水の上から体験してみませんか。
※期間：4月～1月
※対象：小学1年生以上（1人乗りは小学3年生以上）
※場所：伊庭内湖（能登川水車とカヌーランド）
※申込：東近江市カヌー協会　エントライ及び公式LINE
（詳細が決まり次第　エントライ、Instagram等でお知らせします）

SIBの成果目標

成果目標①：協会として自立した運営ができるよう基盤強化をはかる
・協会内で何を目指すのかというビジョンを共有
・組織の運営体制を整える(役割分担の明確化)
・会員の増加(30 人増加)

成果目標②：ニーズ調査の実施

成果目標③：次年度以降の具体的な事業計画を作成

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　東近江市カヌー協会
設立日　2026年4月1日

会長：饗場 忠佳
副会長：向 太志
理事長（担当）：野村 光香
理事：2名
監事：1名
会員：5名

東近江市のカヌースポーツの普及及び振興を図り、会員の心身の健全な発達に寄与することを目的に設立しました。伊庭内湖をカヌーのメッカにすることを目指して取り組んでいます。
滋賀県カヌー協会の傘下で東近江市スポーツ協会に加盟しています。
設立前からカヌー競技の普及、選手育成に取り組んできました。
東近江で夏休みにカヌー体験教室を地元団体と実施してきました。
国民スポーツ大会では滋賀県が2連覇を達成しました。
設立後は東近江市からカヌー体験教室実施の委託を受け、実施しています。

理事長　野村 光香さん
2001年生まれ。東近江市出身。
高校でカヌー部に入り、カヌー競技に魅了された。卒業後はカヌーの魅力を次世代に繋いでいきたいと考えていたところ、東近江市で2025年に国民スポーツ大会のカヌー競技が開催されることが内定。その時、地元でカヌー競技の普及に取り組みたいと志す。
国スポを見据え、経験を積むため滋賀県立琵琶湖漕艇場に4年間勤務。その後、地元でカヌークラブを設立し、カヌー体験教室等を開催している。

プロジェクト対象事業

多世代でつくる「伊庭内湖」水辺スポーツ事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　多世代でつくる「伊庭内湖」水辺スポーツプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社 （第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	20,000円／1口
申込上限口数	3口
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2026年9月27日
会計期間終了日	2027年2月12日
目標償還率	100％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2027年2月12日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2027年3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について
本匿名組合事業は、伊庭内湖を「カヌーのメッカ」にするためのカヌースポーツ普及・振興事業です。以下の事業を行い、市民の心身の健康に寄与し、持続的な地域スポーツ振興の基盤となる地域社会を目指し、カヌー体験事業を展開・自立運営していきます。
能登川地区の伊庭内湖には、水深が浅く波が立ちにくいという初心者に適した環境や、市の所有する施設（艇庫やカヌー等）が整備されており、2025年国スポの会場としても活用されました。しかし、湖東地域には一般・普及層向けの拠点がなく一過性の活用にとどまっており、この国スポの熱気と設備を「負の遺産」にすることなく未来へ引き継ぎたいという強い思いから始まりました。

カヌー体験事業では、子どもから大人まで幅広い世代の市民をターゲットに、水辺スポーツに触れる機会を創出します。これにより、カヌー競技の認知拡大と普及を促進するだけでなく、水上から自然を観察することで水辺の環境への理解や保全意識を高める教育的な価値（マザーレイクゴールズ：MLGsへの貢献）も提供します。
今年度（令和8年度）は、9月から11月にかけてカヌー体験教室を実施し、市民参加の仕組みづくりに向けたニーズ調査を行います。加えて、11月から2月には他団体のカヌー活動拠点の視察を実施し、次年度以降の具体的な事業計画の作成や資金調達方法の構築など、協会の運営基盤を整えます。
こうした活動を通じて、スポーツレガシーの継承と有効活用を図るとともに、地域交流や健康づくりの場としての価値を高めます。 運営陣は、県立カヌー施設での勤務経験や体験会の運営実績を持つ理事長をはじめ、公認カヌーコーチやスポーツ救急員公認インストラクターの資格を持つメンバーで構成されており、初心者から競技選手まで安全かつ安定的に事業を実施できる土壌が整っています。
今後は、年間10回の体験教室やイベントを実施して会員を増やしていきます。また、活動拠点となる市の所有施設について、より柔軟に使用できるよう市と協議を重ねるとともに、将来的には収益事業の実施と法人化を検討し、指定管理の受託なども見据えた持続可能な運営体制を目指しています。
今年度の目標として、協会として自立した運営ができるよう基盤強化を図るため、会員の増加（30人増加）や役割分担の明確化、ニーズ調査の実施、次年度以降の事業計画の作成を掲げ、カヌー体験事業を単発に終わらせず継続・拡大させていく方針です。

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
①    協会として自立した運営ができるよう基盤強化をはかる
協会内で何を目指すのかというビジョンを共有、組織の運営体制を整える(役割分担の明確化)、会員の増加(30 人増加)
②    ニーズ調査の実施
③    次年度以降の具体的な事業計画を作成

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する東近江市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率100％の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金額
運営者への業務委託費	500,000円
合計	500,000円

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額	内訳
営業者からの業務委託料収入	500,000円
会費	33,000円	3,000円×11名
参加費	38,500円	カヌー体験教室　500円×77名
参加費	30,000円	東近江カヌー体験教室　500円×60名
業務委託費	115,000円	東近江市カヌー体験教室事業
合計	716,500円

支出の部

項目	金額	内訳
委託費	115,000円	事業の実施に必要な保険料、謝礼金、広告宣伝費、消耗品費
消耗品費	147,600円	モーターボート燃料費、熱中症対策や安全対策品の購入
交通費	50,000円	10,000円×5回
会議費	23,500円	飲み物など
印刷製本費	10,000円	アンケートや資料の印刷
広告宣伝費	70,000円	チラシ等の印刷、広報チラシへの掲載、のぼりの購入
謝礼金	100,000円	カヌー体験教室　5,000円×5名×4回
保険料	8,000円	カヌー体験教室　100円×20名×4回
研修費	100,000円	他団体のカヌー活動拠点への視察
委託費	86,400円	事務局事務　1,080円×80時間
負担金	6,000円	東近江市スポーツ協会
合計	716,500円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　多世代でつくる「伊庭内湖」水辺スポーツプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「SIB」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、(1)対象事業は社会的課題の解決であること、(2)投資モデルは社会的成果連動型であること、(3)事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があります。これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。
匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員の支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権への支払い・回収が図られた場合であっても、匿名組合員の支払請求権については一切支払いが行われず、出資金も返還されないリスクがあります。なお、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行われないリスクがあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2026年8月26日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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