愛媛県西条市 飲食店

ソーシャルインパクトボンド

償還済 西条市SIB 地元食材提供による賑わい創出プロジェクト

受付終了となりました
現在の総額
500,000
募集金額
500,000
1口金額
20,000
出資者数
19
100
募集期間
2018年07月13日 ~ 2018年08月20日

プロジェクト概要

本プロジェクトアセット対象事業の魅力

本プロジェクトアセットは、西条市版SIB 商業地域等活性化事業として採択を受けた「とりや 福」の提案事業です。

「とりや 福」は、媛っこ地鶏や西条市産の農産物を食材にした料理を提供する居酒屋です。壬生川駅前商店街に平成30年1月1日にオープンしました。「媛っこ地鶏」は、全国でも珍しい四元交配で軍鶏の歯ごたえ、名古屋種の旨味、白色プリマスロックの肉付き等、それぞれの長所を活かしたスペシャルブレンド地鶏です。

プリプリした歯ごたえに、コクのあるジューシーな旨みが特長です。現在は愛媛県内で約6万羽の生産規模があります。

近年ラーメンブームもあり、市外の有名店では多くの集客が図られています。

壬生川の商業地域にある「とりや 福」も本プロジェクトを機にランチ営業を開始し、エリア内の活性化を図ります。

 

ランチ営業では、新メニューとして西条市産の地鶏、海老、海苔を使ったラーメン(鶏そば、えび塩そば、のり塩そばの3種類)を開発し提供します。ラーメンを作るのは初めての挑戦になりますが、これまで独自に研究してきたノウハウを詰め込んだ自信作で、試食会でも好評を得ています。

 

西条市の商業地域を取り巻く状況について

インターネット販売、大型小売店舗などに顧客を奪われ、中心市街地に立地する商店街等の売上・魅力の低下が続いています。来街者の減少もあり街の活力が失われている状況です。

「とりや 福」の近接する壬生川駅前商店街の人の通行量をみると、調査を始めた平成27年11月の平日の10時~18時の間の人及び自転車の通行量は331人でしたが、平成29年には307人に減少しています。

 

空き店舗の状況

西条・東予・丹原・小松地区の商店街の商店数の推移をみると、平成19年の商店街の総店舗数が559店舗、うち営業中の店舗361店舗、空き店舗率は35.4%だったものが、10年後の平成29年には総店舗数は434店舗、営業中の店舗は287店舗、空き店舗率は33.9%となっています。

「とりや 福」の近接する壬生川駅前商店街は、平成19年の商店街の総店舗数が21店舗、うち営業中の店舗13店舗、空き店舗率は38.1%だったものが、10年後の平成29年には総店舗数は20店舗、営業中の店舗は11店舗、空き店舗率は45%となっています。

いずれの商店街も、総店舗数、営業中店舗数とも減少するとともに、店舗以外の住居や駐車場等への用途変更が増えている現状があり、市街地の商店街等は大規模商業施設の立地や後継者問題等により、衰退傾向に歯止めがかからない状況となっています。

 

地元の漁業を応援したい

地元の漁業は漁獲高が減っている中で、担い手の不足や高齢化が進んでいます。

「とりや 福」が西条市河原津(かわらづ)の海老や西条市産の海苔を使用する理由は、元々地元食材の使用にこだわって来たこともありますが、微力ながら地元の漁業にも貢献したいという思いがあります。

味わい深い瀬戸内の海の幸、豊かな漁場を次世代に継承していくためにも、地元で獲れた恵みに誇りをもち、美味しくいただいて地産地消を目指していきたいと思っています。

 

えび塩そば

ベースに海老粉、海老油が入った海老ラーメンです。

地元漁師さんから仕入れた、新鮮な西条市河原津産の海老を使用し、一杯あたりの海老の使用量はまるまる5匹ほどにもなります。

独自に研究を重ねた製法で、海老を蒸し、干して粉砕した海老の粉を、とりがらで取ったスープにあわせています。

その自家製の海老粉を使った海老油を上からトッピングしており、海老ならではの風味豊かなスープに仕上げています。

試作を重ね、飲食店を経営されている方々にもご試食いただいており、味については高い自信を持っております。

濃厚なスープですが、後味はあっさりと美味しく食べやすいラーメンに仕上がっています。

 

事業計画

平成30年7月よりランチ営業を開始しています。

会計期間中に西条市産食材を活用したメニューを開発し、ランチメニューで提供します。

 

ランチタイムでは女性のお客さんの増加を見込んでいます。

また常連のお客さんに、毎回楽しんでいただけるようにラーメンを毎月一種類工夫して提供する予定です。

土日は家族連れ、平日は常連客、近隣の銀行、ホテルをご利用されるお客さんに足を運んでいただけることを見込んでいます。

 

成果目標

会計期間内に下記の4つの成果目標達成をめざします。

  • 1名の新規雇用をする
  • 西条市産食材を活用したメニューを開発する
  • 西条市産食材のPRのため、インターネット上での情報発信ツールを整備する
  • イベントに年2回以上参加し、一回あたり30名程度のモニターからアンケートを回収する

 

営業者紹介

株式会社未来資本製作所

代表者 代表取締役 藤原 繁樹

平成29年 設立

役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。

※本プロジェクトアセットは営業者である株式会社未来資本製作所が運営者に委託して事業を実施します。

※当サイトでは、「集団投資スキーム(ファンド)」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

とりや 福

食べログ

https://tabelog.com/ehime/A3802/A380202/38012416/dtlphotolst/1/smp2/

 

平成26年 県内産の姫っこ地鶏や西条市産の農産物を中心に提供する居酒屋「食旬福」を壬生川駅前に開業

平成30年 壬生川の商業地域に店舗を移転し「とりや 福」として開業

 

代表者紹介

福田 晋一郎(ふくだ しんいちろう)

大阪の料理学校を卒業、愛媛県松山市の飲食店に勤務後、地元西条市にUターン。

平成26年に居酒屋「食旬福」(移転後はとりや 福)を開業し、現在に至る。

西条市商工会議所青年部に所属し、地域との関わりも積極的に取り組んでいる。

 

代表者メッセージ

私は昔から料理が好きで子どもの頃から家で料理をしていました。

進学も大阪の辻調理専門学校に行き、様々な調理方法について学びました。

卒業後は地元で飲食店を経営したいと思い、まず3年間松山の居酒屋で修業をしました。

そして、2014年に自分のお店「食旬福」を創業することができました。

県内産の媛っこ地鶏や、西条市産の食材を使用した料理にこだわった居酒屋です。

創業して感じたのは、特にお客さんに接する時の気持ちの変化です。

従業員として勤めていた頃は、お客さんとあまり話すこともありませんでしたが、自分が経営するお店ではお客さんと話す機会が多くなり、一人一人の方とのコミュニケーションが深まっていくのを感じました。

また、食の創造館イベントや紺屋町商店街冬フェスなど、地域活性化を目的とするイベントにも多数参加するようになりました。

そうしていく中で、地元の活性化に貢献したい気持ちが強くなりました。

今回のプロジェクトアセットの出資金を活用して、ランチタイムの営業を開始することにより、地元食材のPRとまちの賑わいの創出により貢献できるよう尽力します。

「とりや 福」店主 福田 晋一郎

 

プロジェクトアセット対象事業内容

西条市産の海老、海苔を活用したラーメン等の販売による商業地域の活性化事業

募集情報

本匿名組合契約名称 西条市SIB 地元食材提供による賑わい創出プロジェクト
営業者 株式会社未来資本製作所
取扱者 プラスソーシャルインベストメント株式会社(第二種金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第396号)
出資金募集最大総額 500,000円
出資金募集最低金額 -
出資金申込単位 20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料: なし)
申込上限口数 5口 (個人)   5口 (法人)
募集最大総口数 25口
取扱者の報酬 なし
会計期間 2018年09月01日 ~ 2019年02月15日
リクープ売上金額(税抜) -
営業者の報酬 営業者が業務を委託する事業者と別途締結する「業務委託契約書」による。
決算日
    2019年2月15日
報告日 決算日から60日以内
分配日 決算日から90日以内の営業者が指定する日 2019年3月の事業報告会(成果の評価)終了後

事業計画

今後の事業計画
今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。
 
(1) 事業計画について
本匿名組合事業は、店舗数や来街者数の減少等が進む商業地域で、とりや 福が地元の海老、海苔等をふんだんに使用した定食を販売します。ランチタイムの営業開始により地元食材のPRと地域の賑わい創出をめざします。
 
(2) SIBの成果目標
①1名の新規雇用をする。
②西条市産食材を活用したメニューを開発する。
③西条市産食材のPRのため、インターネット上での情報発信ツールを整備する。
④イベントに年2回以上参加し、一回あたり30名程度のモニターからアンケートを回収する。
 
(3) 事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は、昨年度設立されたばかりの会社ですが、営業者の役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「西条市版SIB事業」に関する西条市の所定の手続き(書類提出、プレゼンテーションによる審査会等)を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。
受託事業者は、「愛媛県内産(主に西条市産)の食材、加工品を中心に提供し、地産地消の促進、地域の活性化を図ること」を目的に創業し、これまでの主な活動実績は下記のとおりです。
 ・県内産の媛っこ地鶏や西条市産の農産物を中心に提供する居酒屋を開業
 ・地域活性化を目的とするイベントに多数参加
  ※食の創造館イベント年2回程度、紺屋町商店街冬フェス等
また、西条市商工会議所青年部や株式会社むらかみ(西条市三津屋南)主催イベント等とも連携しています。

分配シミュレーション

金銭による分配金額のシミュレーション
本匿名組合契約は、「西条市版SIB事業」を取り入れた仕組みとなっていますので、金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、SIBの仕組みについて十分に理解していただくことにあります。したがって、SIBにおける「成果目標」の達成を保証するものではなく、また、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。
SIBについては、後述の「出資金の元本が割れるリスク」をお読みください。
 
 
(1) 本匿名組合契約に係る各関係者について
本匿名組合契約には、西条市(自治体)、株式会社愛媛銀行(地域金融機関)、株式会社未来資本製作所(営業者)、プラスソーシャルインベストメント株式会社(取扱者、中間支援組織)、および受託事業者(運営者)が関係しています。
※各用語については、前述の「用語説明」をお読みください。
株式会社未来資本製作所とプラスソーシャルインベストメント株式会社の間には資本関係はありませんが、役員は兼任しているため、利害関係があります。
 
本匿名組合契約における各関係者の役割は下記の通りです。
・西条市
業務委託料の原資となる交付金を、中間支援組織であるプラスソーシャルインベストメント株式会社に支払います。
・株式会社愛媛銀行
事業の提案募集協力、西条市版SIBの周知、受託事業者の出資金分別管理口座開設を行います。
・株式会社未来資本製作所
本匿名組合契約の営業者であり、本匿名組合契約の対象事業を「西条市版SIB事業」に採択された事業者に委託します。また、SIBの成果目標が達成された場合には、分配金を匿名組合員に支払います。
・プラスソーシャルインベストメント株式会社
本事業の中間支援組織として、審査会、説明会、事業報告会等を開催します。また、SIBの成果目標が達成された場合には、業務委託料を営業者に支払います。本匿名組合契約の取扱者であり、ファンドの組成、販売、モニタリング、償還事務の支援等を行います。
・受託事業者
「西条市版SIB事業」に採択された事業者であり、本匿名組合契約の対象事業を営業者である株式会社未来資本製作所から受託します。
西条市、愛媛銀行、プラスソーシャルインベストメント株式会社は、「三者相互の密接な協力並びに連携により、社会的事業を実施しようとする市内の事業者がソーシャル・インパクト・ボンドを活用しやすい環境づくりを図り、資金調達の支援を通じた事業者の育成並びに社会的課題の解決に寄与すること」を目的として、協働協定書を締結しています。
 
(2) 分配シミュレーションについて(1口20,000円の出資の場合)
①成果目標が達成された場合
 プラスソーシャルインベストメント株式会社(中間支援組織)より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、出資金の償還と年利2%(償還時日割り換算)の分配金(税引き後)が支払われます。
②成果目標が達成されなかった場合
 プラスソーシャルインベストメント株式会社(中間支援組織)より営業者に対して、業務委託料は全く(0%)支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。
 
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは、上記①および②の2つの結果に限定され、これら以外の結果については想定されません。
詳細ついては、後述の「出資金の元本が割れるリスク」をお読みください。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目

金 額

運営者への業務委託費

500,000円

合計費用

500,000円

 

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。

(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。

(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。

(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者 収支計画

収入の部

項目

金額

SIB事業支援金

500,000円

支出の部

項目

金額

人件費

240,000円

広告宣伝費

80,000円

備品費

80,000円

店舗一部改装

100,000円

 

リスク

本匿名組合契約に関する留意点及びリスク

匿名組合契約「西条市SIB 地元食材提供による賑わい創出プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

  1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

 

  1. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

 

  1. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

また、本匿名組合契約は、「西条市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond(ソーシャルインパクトボンド)の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金(匿名組合員が払い込んだ資金)で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。

また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の3つが挙げられています。

ただし、本契約における「西条市版SIB事業」は、事前に合意した成果が達成された場合には、出資金および分配金が支払われますが、前述の成果がごく僅かでも達成されない場合には、成功報酬は全く(0%)支払われないこととなり、出資金の返還額がゼロとなることにご留意ください。

 

  1. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

 

  1. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「西条市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

本匿名組合事業である地元食材のPRと地域の賑わい創出は、主となる地元食材の海老、海苔等の漁獲・収穫状況に大きく左右されることが予想されるため、天候等により想定していた漁獲量・収穫量が確保できず、事業の遂行に支障をきたした場合等には、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

 

  1. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

 

  1. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

 

  1. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。

一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

 

  1. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

 

  1. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

 

  1. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

  1. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

 

  1. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

 

  1. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

 

  1. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

 

  1. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

 

  1. 食中毒が生じるリスク

本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号 株式会社未来資本製作所
所在地 京都府京都市伏見区桃山水野左近東54
事業内容 ソーシャルインパクトボンド事業
設立日 2017年8月10日
代表者 藤原繁樹
決算日 3月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2018年7月13日現在)

商号 プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録 第二種金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号 0752577814
事業内容 第二種金融商品取引業
資本金 8,000万円
設立日 2016年04月14日
役員 代表取締役会長 深尾 昌峰
代表取締役社長 野池 雅人
取締役 有井 安仁
取締役 井上 敬規
取締役 吉澤 保幸
監査役 可児 卓馬
事業所所在地 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日 6月30日
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

FAQ

このプロジェクトアセットは、どういうものですか?
事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。 そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか。
個別のプロジェクトアセットごとに特典は異なりますので、プロジェクトアセット詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか?
出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか?
匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか?
本プロジェクトアセットは元本を保証するものではありません。 プロジェクトアセット対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか?
匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか?
親権者の同意があればご契約頂けます。