プロジェクト概要

本プロジェクトアセット対象事業の魅力

本プロジェクトアセットは、西条市版SIB特産品開発事業として採択を受けた株式会社PENTAFARMの提案事業です。

四国愛媛県の東部に位置する西条市は、南には西日本最高峰の石鎚山がそびえる豊かな伏流水に恵まれた地域です。

そこでは、様々な農業が展開されています。

日本一の生産量を誇るはだか麦、スプレーバラや、西条伝統野菜の絹かわなす、新品種の太天柿(たいてんがき)、全国トップクラスのいちご、ぶどう、キウイフルーツ、ブルーベリーなどの栽培のほか、養豚や養鶏などの畜産も盛んです。

 

その西条市の丹原地区において、平成9年に志を共にする地域の観光農園11戸が「丹原もぎたて倶楽部」という任意団体を発足させました。

観光農園を核とした地域活性化を推進するため、観光農園のPR活動や団体受入態勢を整えてきました。

もぎたて倶楽部内の観光農園は、ぶどう、柿、ブルーベリー、いちじく、栗、などの果樹をはじめ、いちご、さつまいも、スプレーバラ、多肉植物など幅広い品目を揃えており、1年中対応できる体制をとっています。

 

また、県内外の小中学生を対象とした農村体験学習の受入も積極的に行い、食農教育や次世代の顧客確保の取組みに大いに関わってきました。

しかし、その活動を行う中で大きな3つの問題に直面してきました。

 

事務局の機能がない

まず1つ目に、丹原もぎたて倶楽部の地道なＰＲ活動により年間２万人もの来園者に来て頂けるようになったのですが、農園間でのお客様の調整に苦戦したり、その受付や顧客管理に手間がかかったりして農作業の時間をさかれてしまうなどの問題が出ました。

 

規格外品果物の販売ロス

2つ目に、観光農園では見た目のきれいな果実から収穫されていきますので、最終的には販売ロスとしての規格外品もかなり出てくるようになり、その活用に頭を痛めていました。

 

耕作放棄地の拡大

3つ目に来園客の増加により発生する農産物不足と地域の重大な課題である耕作放棄地の拡大など様々な課題が浮上してきました。

 

そこで課題解決策のため、丹原もぎたて倶楽部のメンバーで法人を設立することにしました。

 

当時はなかなか意見がまとまらず反対の意見もありましたが、意を決して平成２４年４月に株式会社PENTAFARMを設立しました。

この会社の設立により丹原もぎたて倶楽部の各農園は今までにないクオリティーの高い作物栽培と来場者に喜ばれる顧客対応に専念できるようになりました。

 

• 広報活動や顧客管理を行う事務業務

まず１つめの課題に対し丹原もぎたて倶楽部の運営管理としての事務業務をPENTAFARMが担いました。

ホームページやFacebookなどの情報管理のほか、それを活用した積極的な宣伝・広報活動を行っています。

また、各農園の受付、農園間の調整など顧客情報を一元的に管理しました。

 

• 販売ロス、規格外品を活用した加工販売業務

次に、２つ目の課題に対して観光農園で生産される多様な果物の中で､販売ロスや傷などにより規格外となった物の活用のため、新商品開発と販売手段の多様化に取り組みました。

これまで商品化した加工品のラインナップはこちらです。

イチゴのソフトクリーム

 

一年を通じて好評を得ているイチゴの加工品をはじめ、キウイ、メロン、イチジク、ブルーベリーなど季節限定の商品を提供しています。

 イチゴのスムージー

 

ブルーベリーマウンテン

 

果物ソース（試作品）

 

お勧めは地元アムスメロン半個をぜいたくに使った「メロンマウンテン」です。

値段は１個８８０円と決して安くはありませんが多いときには１日２００個も売れる人気商品です。

 

法人化する前は、地元のイベント等で自家製のソースや加工した冷凍果物を販売していましたが、テントの設置や冷蔵、冷凍設備の有無など条件を満たしているかどうかで場所の限定や、設置に係る労力や時間のロスが大きいことが問題でした。

平成２４年にキッチンカーを導入し、多くの県内外でのイベントなどに出張販売が可能となりました。その後大きく売上を伸ばすことができました。

 

また、地元のＪＡが運営する農産物直販所「周ちゃん広場」内に、平成２５年に「周ちゃんまるごとカフェ」をオープンさせ、キッチンカーと連動した商品の販売を通して、観光農園や地元の農産物をＰＲしています。

 

• 需要増加と生産体制強化に向けた耕作放棄地の解消活動

今後の需要増加と地域課題である全国5位の耕作放棄地率(21.95%:2010センサス)解決への期待に応えるため、耕作放棄地を活用した自社運営の観光農園を計画しています。

現在、耕作放棄地の再生面積150ヘクタールで、いちじく、柑橘、栗を新植しました。

 

これらの取組みの結果として、規格外品の取扱高が、80㎏から10トンと年々増加し、平成２１年の法人化する以前から比べると約125倍になりました。

この取扱量は倶楽部内の農家からだけでは追いつかず、市内の農家から仕入れるまでになりました。

 

新商品「完熟果物ソース」の開発

現在は、新商品の果物ソース開発に向けて、自己満足にならないよう専門家の意見を聞きながら検討を重ねています。

将来はギフト向けに高付加価値商品として世に出していきたいと考えています。

規格外品の果物は出荷できないことが多く、これまで破棄するしか方法がありませんでした。

PENTAFARMでは、その果物を地元農家より買い上げています。

買取り時に入荷するので地元農家の規格外品の全体量は分からないのですが、自社の観光農園では20％程度が規格外品となるケースもあります。

本プロジェクトでは、その規格外品果物を活用して果物ソースとして商品化し、地域の特産物になることをめざします。

規格外品といっても、品質や味などに問題があるわけではなく、実は完熟しているものが多く、果物ソースによく合います。

 

新商品開発の様子

 

果物ソースは、地元で収穫したレモン、キウイ、イチゴ、ブルーベリー、イチジクの5つのラインナップを予定しています。

ソースは、パンにも合いますし、アイスやパフェ、また焼酎、カクテルで割るなどして色々楽しむことが出来ます。

鮮度、糖度ともに高い果物を使用した、無添加、無着色、保存料なしの果物ソースを開発中です。

 

材料は全て西条市や関西のものにこだわり、旬の果物を一時加工して冷凍し年間を通じて使用できるようにしています。

材料となる農産物の生産に関しては、休耕地の活用や、農作物の生産に関する地域雇用、ソースの製造・販売においても地域雇用への貢献が期待できます。

地元福祉事業所と連携をして新商品の製造における就労の場として提供することも可能です。

加工業者が加わらず、農家だけで商品開発しています。

どんな材料が余っているのかというのも農家目線で考え、規格外品であっても完熟した良い果物を選んでいます。

 

本プロジェクトの会計期間中に他地域で果物ソースを作られている会社に視察見学に行き、製法や作業工程を参考にさせていただき、自社の製造体制の効率化とクオリティの高い商品開発を目指すこととしています。

 

成果目標

• 5種類の果物（レモン、キウイ、イチゴ、ブルーベリー、イチジク）ソースの商品化及び500本を製造し発売を開始する
• 2名の新規雇用をする
• イベントを開催し、200名程度のモニターに試食品を提供しアンケートを回収する

 

営業者紹介

株式会社未来資本製作所

代表者　代表取締役　藤原　繁樹

平成29年　設立

役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。

※本プロジェクトアセットは営業者である株式会社未来資本製作所が運営者に委託して事業を実施します。

※当サイトでは、「集団投資スキーム(プロジェクトアセット)」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

会社名　株式会社PENTA FARM（ぺんたふぁーむ）

設立日　平成24年4月17日

資本金　650万円

従業員　男性3名　女性10名

URL　https://www.mogitateclub.com/

 

愛媛県西条市丹原町の9つの農家とその関係者が出資し設立された会社です。

総農地面積は170ヘクタールあり、ブルーベリー、すもも、ぶどう、いちじく、キウイ、柿、栗など、もぎたて倶楽部で収穫された果物や野菜を調理・加工し、店舗や移動販売車で販売しています。

丹原もぎたて倶楽部では、一年を通し味覚狩りやバラのフラワーアレンジメント教室・多肉植物の寄せ植え教室を行っており、株式会社PENTAFARMは、観光農園のバックアップを行っています。

 

代表者紹介

山内　政志（やまうち　まさし）

株式会社PENTA FARM代表取締役

2017年　農業指導士認定

 

写真左

 

代表者メッセージ

今から数十年前、私の父が始めた観光農園を契機に、次第にまわりに人が増え、様々なアイデアで盛り上がっていき、平成9年、志を共にする地域の観光農園11戸で「丹原もぎたて倶楽部」が発足しました。以来、観光農園を核とした地域活性化を推進するため、観光農園のPR活動や団体受入態勢を整えてきました。そして平成24年、株式会社ＰＥＮＴＡ　ＦＡＲＭが発足しました。

私たちの目指すところは、「みんなが楽しく、農業をやり続けられる環境づくり」の実現です。

加工品の販路開拓や地元カフェ、ギフト商品の営業の強化、福祉事業所との連携など、これらの取組みは、農家所得の向上による地域農業の活性化、地域雇用の創出、耕作放棄地の解消など、現在の西条市が抱える地域課題の解決の一助となると考えています。

地元の期待を背負い、こうした地方創生の取組みを丹原という小さな地域から大きく発信できると信じ、邁進しています。

多くの可能性を秘めた仲間が集まる株式会社ＰＥＮＴＡ　ＦＡＲＭは、今後も地域農業をけん引する中心的な存在として、地域活性化に向けたゆまぬ努力を続けてまいります。

株式会社　ＰＥＮＴＡ　ＦＡＲＭ　代表取締役　山内　政志

 

プロジェクトアセット対象事業内容

自社栽培果実と規格外品果実を使った果物ソース開発事業

募集情報

本匿名組合契約名称	西条市SIB　完熟果物ソース商品化プロジェクト
営業者	株式会社未来資本製作所
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社（第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	1,000,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	5口(個人)5口(法人)
募集最大総口数	50口
取扱者の報酬
会計期間	2018年09月01日～2019年02月15日
リクープ売上金額(税抜)
営業者の報酬	営業者が業務を委託する事業者と別途締結する「業務委託契約書」による。
決算日	2019年2月15日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2019年3月の事業報告会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

 

(1) 事業計画について

たくさんの農家が抱える悩みとして、販売ロスや規格外品で廃棄されている果物があります。本匿名組合事業は、株式会社PENTA FARMがその果物を買い取って加工し、旬の完熟果物ソースとして商品化し販売と雇用拡大をめざします。

 

(2) SIBの成果目標

①5種類の果物（レモン、キウイ、イチゴ、ブルーベリー、イチジク）ソースの商品化及び500本を製造し発売を開始する。

②2名の新規雇用をする。

③イベントを開催し、200名程度のモニターに試食品を提供しアンケートを回収する。

 

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は、昨年度設立されたばかりの会社ですが、営業者の役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。

また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「西条市版SIB事業」に関する西条市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

受託事業者は、荒廃園対策、飲食事業、特産品販売事業等を展開することで、地域農業の活性化を目指すことを目的として設立されました。これまでの主な活動実績は下記のとおりです。

　・観光農園「丹原もぎたて倶楽部」の運営

　・周ちゃん広場内「周ちゃんまるごとカフェ」で地元農産物を使った料理・スイーツの提供、加工品の販売

　・飼育しているうさぎ、キジ、ヤギ、ポニー等とのふれあいの場を地元の保育園児に提供

　・丹原高校園芸部の生徒をインターンシップとして受入れ

　・農業を始める人への農地（休耕地）紹介や農作業の技術指導

　・地元の障がい者支援事業所への農地紹介および農作業の連携

また、丹原もぎたて倶楽部、就労支援事業所「あけぼの」や障がい者支援事業所「いろの和」とも連携しています。

分配シミュレーション

分配シミュレーションについて（1口20,000円の出資の場合）

①成果目標が達成された場合

プラスソーシャルインベストメント株式会社(中間支援組織)より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、出資金の償還と年利２％（償還時日割り換算）の分配金（税引き後）が支払われます。

②成果目標が達成されなかった場合

プラスソーシャルインベストメント株式会社(中間支援組織)より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者にから匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

 

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは、上記①および②の2つの結果に限定され、これら以外の結果については想定されません。

 

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	1,000,000円
合計費用	1,000,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。

(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。

(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。

(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	1,000,000円
自己資金	350,000円

支出の部

項目	金額
人件費	600,000円
資材費（容器・ケース）	100,000円
備品費	300,000円
委託費	200,000円
印刷製本費	150,000円

 

リスク

本匿名組合契約に関する留意点及びリスク

匿名組合契約「西条市SIB　完熟果物ソース商品化プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

 

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

 

1. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

 

1. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

また、本匿名組合契約は、「西条市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。

また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

ただし、本契約における「西条市版SIB事業」は、事前に合意した成果が達成された場合には、出資金および分配金が支払われますが、前述の成果がごく僅かでも達成されない場合には、成功報酬は全く（0％）支払われないこととなり、出資金の返還額がゼロとなることにご留意ください。

 

1. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

 

1. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「西条市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

本匿名組合事業である完熟果物ソースの商品化・販売および雇用拡大は、原料となる果物の収穫状況に大きく左右されることが予想されるため、天候等により想定していた収穫量が確保できず、事業の遂行に支障をきたした場合等には、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

 

1. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

 

1. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

 

1. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。

一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

 

1. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

 

1. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

 

1. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

 

1. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

 

1. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

 

1. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

 

1. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

 

1. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

 

1. 食中毒が生じるリスク

本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

営業者情報

営業者

商号	株式会社未来資本製作所
所在地	京都府京都市伏見区桃山水野左近東５４
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	2017年8月10日
代表者	藤原繁樹
決算日	3月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2018年07月13日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役会長　深尾　昌峰 代表取締役社長　野池　雅人 取締役　有井　安仁 取締役　井上　敬規 取締役　吉澤　保幸 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会