東京都多摩市 教育・医療・福祉

ソーシャルインパクトボンド

償還済 多摩市SIB 糖尿病性腎症の重症化予防プロジェクト

受付終了となりました
現在の総額
4,800,000
募集金額
4,800,000
1口金額
100,000
出資者数
2
100
募集期間
2018年11月15日 ~ 2018年11月22日

プロジェクト概要

本プロジェクト概要

本プロジェクトアセットは、厚生労働省「平成30年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」として採択を受けた「株式会社マディア」の提案事業です。

本記事は、厚生労働省「平成30年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」の企画書を基に再構成しています。


地域の医療従事者が他職種連携することで糖尿病の重症化を予防

重症化すると深刻な合併症を引き起こしてしまうのが糖尿病です。
本事業で目指すのは、「地域の医療多職種が連携して糖尿病の重症化、糖尿病性腎症による人工透析への移行を予防すること」です。

生活者のQOLを低下させる人工透析治療の最大の原因疾患は、糖尿病の合併症のひとつ、糖尿病性腎症です。
この糖尿病性腎症の重症化を予防するため、地域に根差す薬局が主治医や看護師、管理栄養士など多職種と連携する仕組みを推進していきます。

 

プロジェクトのきっかけ・背景

多摩市では急速に進む高齢化を背景に、平成27年度から市民の誰もが健康で幸せな都市(健幸都市)の実現を目指しています。
行政のあらゆる分野で「健幸まちづくり」を推進しています。

医療分野における健幸まちづくりにおいて、医療関係職種やその他患者に関わる様々な個人・団体の連携をしていきます。
病を一つの個性と見て、病を抱える市民とつながり、共に暮らすまち「メディカルタウン多摩」を目指します。

多摩市では、糖尿病にかかる医療費が高いことから、糖尿病対策を重要視しています。
平成25年度以降「糖尿病重症化予防事業」を民間事業者に委託し、保健師や管理栄養士らが中心となって保健指導する形で実施してきました。

図表:特定健診・保険指導支援システム「生活習慣、医療等に関する地域データ分析」

 

当初、保健師・看護師があらかじめ予約されたスケジュールに従って、地域に設定された会場を訪問していました。
しかし、この方法では指導期間が終了すると担当した保健師や看護師は、対象者である患者(以下「患者」)との接触機会がなくなるため、継続的な支援が難しい状況となっていました。
そこで計画したのが、地域密着型の「薬局を活用した保健指導」です。

 

多職種連携による患者自己管理支援とは

糖尿病性腎症病期1期〜4期の50名を対象に、下記のような、医療専門職が互いに連携し地域内で完結させる「多職種連携による患者自己管理支援」の仕組みを構築します。

図表:地域の多職種連携による患者自己管理支援の全体像 資料提供:(株)マディア

 

事業実施前に薬剤師は生活習慣改善の作戦を立てる動機付け支援のため、コーチングスキル等の専門研修を受講します。
修了後は主治医の治療戦略に基づき、診療情報提供書を基にコーチング計画を立てて支援を実施します。

 

◆コーチング概要
コーチング内容:薬局内のプライバシーに配慮されたスペースで、薬剤師が通常の薬学的管理に加えて患者にコーチングを行います。
薬剤師が主治医の治療方針のもと、自発的に決めた行動目標(食生活、運動、服薬等)の達成を支援する形を基本とし、患者自身の行動変容を促進させることを支援します。


図表: 各月ごとの実施項目(コーチング「プラスタイプ」) 資料提供:(株)マディア

 

なお、プログラムは腎症病期により異なり、病期ごとに必要な支援を適切に行います。


図表: 腎症病期ごとのアプローチと内容 資料提供:(株)マディア

 

また、主治医との情報共有は、糖尿病連携手帳を活用するとともに、必要に応じて主治医・薬剤師・多摩市が参加する症例検討会を開催します。
コーチング期間は、患者の処方期間に応じた頻度で、対面で6ヶ月を基本とします。

図表:コーチング頻度 資料提供:(株)マディア

 

この事業を通して実現できること・展望

・多摩市内の薬局は、保健指導に関する能力を高めることができます。
・薬局での患者と薬剤師とのやりとりが医師や関係職種に情報共有される仕組みを浸透させることで、地域に包括的な医療資源を充実させます。
・市民にとって身近な場である薬局が健康情報の発信や助言を、時には医師と連携した形で実施することで、生活習慣病を抱える人や生活習慣の改善が必要な人等に対しても、広く市民の健康を支援する取り組みとなります。

この仕組みでは身近にある薬局が舞台となり、通常診療のルートの中で診療や調剤を受けるついでに療養支援を受けることができます。
患者にとって利便性が高く、負担が少ない療養支援となります。
患者と薬剤師は、すでに服薬指導の関わりから顔見知りの状態です。
食事や言葉が同じ生活圏になるため、薬剤師は患者に受け入れられやすい環境で関わることができます。
療養において重要な「共感」に基づく支援の実現が可能になります。
そして、事業期間が終了した後も、薬剤師と対象者の関係性が通常の服薬指導の中で継続されることで、対象者への切れ目のない支援が可能となると考えています。


成果目標

以下の成果目標達成を目指します。
・プログラム修了率90%以上
・生活習慣改善率80%以上

 

営業者紹介

会社名 合同会社社会的投資支援機構
代表社員 株式会社未来資本製作所
設立日 平成30年9月12日
役職員にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。
※当サイトでは、「集団投資スキーム(ファンド)」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

団体名 株式会社 マディア
設立日 平成22年5月21日
URL  http://www.madhere.co.jp/
株式会社マディアは、人々が健康で長生きできる社会の維持には、患者・医療消費者のセルフマネジメント力(Medical Adherence)を高めることが重要と考えています。アカデミアの専門家の指導のもと、自らも研究に参画し、プラグマティック(実用的に)にソリューションを提供していきます。

 

プロジェクトアセット対象事業内容

糖尿病性腎症の重症化予防を目的とした地域の多職種連携による患者自己管理支援事業

募集情報

本匿名組合契約名称 多摩市SIB 糖尿病性腎症の重症化予防プロジェクト
営業者 合同会社社会的投資支援機構
取扱者 プラスソーシャルインベストメント株式会社 (第二種金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第396号)
出資金募集最大総額 4,800,000円
出資金募集最低金額 4,800,000円
出資金申込単位 100,000円 (出資金:100,000円、取扱手数料: なし)
申込上限口数 48口 (個人)   48口 (法人)
募集最大総口数 48口
取扱者の報酬 なし
会計期間 2018年09月01日 ~ 2019年01月31日
リクープ売上金額(税抜) -
営業者の報酬 本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益-取扱者の報酬 売上金額-事業費用 匿名組合員への分配金額-匿名組合出資金
決算日
    2019年1月31日
報告日 決算日から 60 日以内
分配日 決算日から 90 日以内の営業者が指定する日

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売 上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配 金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について 本匿名組合事業は、地域の医療多職種が連携して糖尿病の重症化及び、糖尿病性腎症による 人工透析への移行を予防することを目的として実施します。

(2) SIB の成果目標と支払い条件に基づく分配について 本事業では、成果指標として以下の「プログラム終了率」と「生活習慣改善率」の 2 つ の達成率に応じて支払い条件が設定されています。

 

(1) プログラム終了

成果指標「プログラム終了」

プログラム終了率

支払額

50%未満

0円

50%~60%未満

1,200,000 円

60%~70%未満

1,400,000 円

70%~80%未満

1,600,000 円

80%~90%未満

1,800,000 円

90%以上

2,000,000 円

 

(2) 生活習慣改善

成果指標「生活習慣改善」

生活習慣改善率

支払額

50%未満

0円

50%~60%未満

2,100,000 円

60%~70%未満

2,400,000 円

70%~80%未満

2,700,000 円

80%以上

3,000,000 円

本匿名組合契約の SIB の成果目標と支払い条件に基づく分配は、厚生労働省平成30年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業企画書にある支払い条件を基にしています。厚生労働省から支払われる条件は変更される場合があります。

(3) 事業計画上の実現施策(運営の方針)について

営業者は、今年度設立されたばかりの会社ですが、営業者の役職員には、SIB 事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約および SIB に関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。 また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「厚生労働省多摩市版 SIB 事業」に関する所定の手続きを経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

分配シミュレーションについて(1 口 100,000 円の出資の場合)

達成率

プログラム

生活習慣改 善

分配金額

1 口あたり分配金 額

償還率

50%未満

¥0

¥0

¥0

¥0

0.00%

50%~60%未満

¥1,200,000

¥2,100,000

¥3,300,000

¥68,750

68.75%

60%~70%未満

¥1,400,000

¥2,400,000

¥3,800,000

¥79,167

79.17%

70%~80%未満

¥1,600,000

¥2,700,000

¥4,300,000

¥89,583

89.58%

80%~90%未満

¥1,800,000

¥3,000,000

¥4,800,000

¥100,000

100%

90%以上

¥2,000,000

¥3,000,000

¥5,000,000

¥104,167

104.17%

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは、上記の成果指標達成率の結果に限定され、これら以外の結果については想定されません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目

金額

運営者への業務委託費

4,800,000円

合計

4,800,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者 収支計画

収入の部

項目

金額

SIB事業支援金

4,800,000円

自己資金

2,726,507円

合計

7,526,507円

支出の部

項目

金額

人件費

2,415,500円

会議費

504,000円

交通費

30,000円

謝金

1,952,100円

消耗品費

574,907円

再委託費

1,200,000円

資金調達費

550,000円

その他経費

300,000円

合計

7,526,507円

リスク

本匿名組合契約に関する留意点及びリスク

匿名組合契約「多摩市SIB 糖尿病性腎症の重症化予防プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約で認められる場合を除き、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「厚生労働省多摩市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond(ソーシャルインパクトボンド)の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金(匿名組合員が払い込んだ資金)で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の3つが挙げられています。

4.営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合事業は、「厚生労働省多摩市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.資金繰りが悪化するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.債務超過のリスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、第二種金融商品取引業者として一般に求められる水準に従い実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号 合同会社社会的投資支援機構
所在地 京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容 ソーシャルインパクトボンド事業
設立日 平成30年9月12日
代表者 代表社員 株式会社未来資本製作所
決算日 7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2018年11月15日現在)

商号 プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録 第二種金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号 0752577814
事業内容 第二種金融商品取引業
資本金 8,000万円
設立日 2016年04月14日
役員 代表取締役会長 深尾 昌峰
代表取締役社長 野池 雅人
取締役 井上 敬規
取締役 吉澤 保幸
監査役 石原 俊彦
監査役 可児 卓馬
事業所所在地 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日 6月30日
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

FAQ

このプロジェクトアセットは、どういうものですか?
事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。 そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか。
個別のプロジェクトアセットごとに特典は異なりますので、プロジェクトアセット詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか?
出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか?
匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか?
本プロジェクトアセットは元本を保証するものではありません。 プロジェクトアセット対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか?
匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか?
親権者の同意があればご契約頂けます。