プロジェクト概要

↑動画：事業プレゼンと質疑応答の様子（2020年10月5日オンライン事業説明会：合同会社Mitte 代表　佐子友彦さん）

 

地域で困りごとを抱えた方に東近江市の地域資源を活用した商品やサービスを提供するフードバンク事業を行います。また、仕分けや宅配の活動の中で働きづらさを抱える人の地域雇用を創出します。本プロジェクトでは、「余剰食材を減らす、必要な所に届ける、地域の人に仕事を作る。サポート側のつながりを広げネットワークづくりを行う。」といった、食事の提供を行う側と受ける側、そして地域に「ハッピー」をお届けします。新しいフードバンクのカタチが東近江市で始まります。

 

①食品ロスと地域の困りごとを救う「フードバンク」とは？

食品関連企業において、包装の破損や印字ミス、過剰在庫等の理由により販売が困難になった食品、農家における規格外の農産物等の寄贈を受けます。
それらを、食糧支援が必要な家庭や福祉施設などに無償で提供する活動のことを「フードバンク」といいます。

品質には問題はなく、まだ美味しく食べられるのに、廃棄されてしまう食べ物がたくさんあります。
いわゆる「食品ロス」が日本では年間約612万トンに上ります。
食品ロスを日本人1人当たりに換算すると、毎日お茶碗約1杯分（約132g）のご飯を捨てていることになります。
私たちは多くの食べ物を輸入・生産しながら、大量に捨てているのです。

その一方で、失業や病気、貧困等いろんな理由で、その日の食べ物さえ困っている人達がいます。
フードバンクは、その両方の困りごとをつないで、それぞれが必要とする支援に変える仕組みです。

 

 

②地域の困りごとを食糧支援で救いたい。東近江市でフードバンク事業を始動！

合同会社Mitte　代表　佐子友彦さん

 

合同会社Mitte（以下「Mitte（ミッテ）」）の代表である佐子さんは、これまで、東近江市内で地場産品ショップ「Mitte（ミッテ）」、地元野菜の直売所「雨と太陽の色」などを手掛けてきました。
店頭に立ち地域の人と関わる中で、いろんな困りごとに関するお話を聞かれていました。

困りごとに関するお話には、新型コロナウイルスの影響により「仕事がない・解雇となった。」「学校が休校となり、子どもたちへの食事の対応が十分にできない。食費に困っている。」等があり、事業者からは、「来客の激減、商品の売れ行きの悪さについて困っている。」等がありました。

そして、コロナ禍の現在、生産者や消費者の困りごとが沢山出てきている中で「何かできることはないか。」という切実な思いになったといいます。

Mitteは、令和1年6月より東近江市農産加工品の販路拡大事業や滋賀県食品ロス対策事業の実施をされています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、仕事や活動が制限され収入が減っているひとり親家庭（または要介護者を抱える単身者等）に食材提供支援を行っています。
実施3ヶ月間で、支援世帯数は2,000世帯、食品ロス削減数は5,000kg程度となります。

こうした活動の中で、滋賀県で生活困窮者支援活動をする「フードバンクびわ湖」に出会ったのをきっかけに、「地域におけるセーフティーネットワークになっている取組みを東近江市で実施できれば、現在ご相談を受けている地域の生産者・事業者・家庭の困りごとを一緒に解決することができるのではないか」、こうした思いに至りフードバンク事業を始動されました。
生産者と地域の方をつなげるネットワークづくりを行い、地域の食と人に関する課題に寄り添っていきます。

 

③合同会社Mitteが行うフードバンク事業：Happy food Networkとは

地域資源を活用した商品やサービスを、困りごとを抱えた方に提供することでサポートしていきます。
また、その活動で必要となる廃棄食材の管理、仕分け、配送から生まれる業務から地域雇用の創出を目指します。
余剰食材をなくす、必要なところに届ける、関わってもらえる人に仕事を作る、食材の提供可能な方々とサポート側のつながりを広げ、ネットワークづくりを行います。

寄贈された食品を必要としている方や団体等へ提供する既存のフードバンクのカタチにとどまることなく、そこに関わる人々のネットワークづくり・雇用づくりとしての展開も目指しています。
フードバンクを中心に関わる人々の就業支援や要支援者の組織づくりを行うフードバンクの新しいカタチを提供します。
「食」のセーフティーネットとしてだけでなく、生活全体のセーフティーネットとしても機能させていきます。
食事の提供を行う側と受ける側、そして地域それぞれが「ハッピー」になれる「三方よし」の関係性を目指した事業です。

【事業チーム】
合同会社Mitte単独で事業を実施するのではなく、他団体やコンサルタント、ボランティアの方々でチームを組みます。
10名程（予定）で事業を進めていきます。

【事業内容】
・行政や諸団体の協力のもと課題を抽出し、困っている人に適切なサポートを実施
・地域のニーズを調べながら活動、各団体と情報共有・連携し、継続的な支援事業を実施
・余剰食材の提供可能な事業者との連携し提供を受ける
・管理、仕分け、保管が可能な場所を検討し、確保
・提供及び仕分けの無償または有償ボランティアの募集、配食のお手伝いの方の増員（募集チラシやSNS等で必要に応じて募集を行う予定）

【仕入れから配食まで】
滋賀県内、または東近江市内の生産者や販売店からの余剰食材を提供いただきます。
仕分けは、東近江市社会福祉協議会のスタッフに協力いただきます。
配食は、東近江市内のコミュニティセンターで行います。
その他、検討・調整をしながら、実施範囲・連携先を広めていきます。

【提供側】
・フードバンク滋賀：冷凍食品、缶詰、加工品等
・社会福祉協議会：お米
・数社の企業：商品

【供給先】
・ひとり親家庭や要介護者を抱える単身者
・買い物に行くことや食事を作ることに難しさを抱える方等

※市内でチラシ等を使って広報を行い、支援を必要としている人を募集します。
フードバンク活動の認知度も向上させ、広報では届かない人にも声が届くようにします。

④東近江市版SIBに挑戦！〜東近江からはじまるフードバンク〜

(1)供給先を管理・ネットワークする仕組みが構築されている。

供給先となる「ひとり親家庭や要介護者を抱える単身者」、「買い物に行くことや食事を作ることに難しさを抱える方」等をリサーチし、リストアップします。
「どこにどれ程の食事が必要なのか」「何を提供するのか」「提供スケジュール」を検討し、管理していきます。

(2)提供側となる事業者等を管理・ネットワークする仕組みが構築されている。

提供側となる事業者との調整を行い、フードバンク事業に協力をいただく体制を整えます。

(3)供給先、提供側等のステークホルダーとの関係を示した事業スキームを構築し、営業活動に活用できる事業計画書を作成する。

供給先、提供側等のステークホルダーとの関係を示した事業スキームを構築します。
事業計画書を作成し、今後の営業活動・事業活動に活用・展開していきます。
東近江市で持続可能なフードバンク事業のビジネスモデルを確立させます。

事業スケジュール

事業期間中、毎月下旬に一回、支援品の配布会を実施します。
事業の仕組みづくりは、10月〜令和3年2月にかけて構築していきます。
令和2年12月までに計画策定、令和3年1月から試験的に開始していきます。

 

期待される効果

(1)食品ロス削減により、貴重な食料資源を有効に活用することができます。

(2)食品を提供する企業等は、食糧提供によって廃棄する量が減り、廃棄物処理に伴う経費を削除、環境負荷（CO2）の低減に貢献、社会福祉への貢献、企業イメージの向上等が期待できます。

(3)現在のフードロスや、市内食材の循環について把握し、「もったいないこと」が起きないような食材やお金の流れを考えるきっかけにし、循環型社会の実現に近づけていきます。

(4)ごみの収集運搬や処理に伴う経費の削除、最終処分量の抑制が期待できます。

(5)コロナウイルス感染症で仕事や活動が制限され、生活に困る家庭が増えている今、フードバンクによる食材支援を根付かせることにより、今後起こりうる災害などにも対応できる組織として期待ができます。

(6)食材支援に加えて、就業支援や要支援者の組織づくりの展開を目指します。

 

⑤運営者メッセージ〜フードバンク事業を通して、地域のみんなを「ハッピー」にする関係性づくりを！〜

合同会社Mitte　代表　佐子友彦さん

これまで自身の活動で、東近江市の豊かな自然の恵みをお弁当などにして届けてきました。
また地場産品ショップ等の店頭では、野菜の販売もしており生産者とお客さんの顔が見える関係が築けるよう取り組んできました。
こうしたことから、お店でも会話が弾むことや地域の方々の笑顔がこぼれる瞬間に立ち会ってきました。
さらに地域に笑顔がこぼれる瞬間が増えるように、自分に何ができるかを考えていました。
そして、令和2年の春にコロナウィルス感染症拡大防止における活動自粛の中、自分たちの事業内でできることを模索し、沢山の食事支援に関する活動の輪を拡げました。
はじめはこのような大きな事業は想定していませんでしたが、地域で活動をしみなさんのお声を聞く中でいままでの事業以上にできることを考える必要があると思い、東近江市版SIBに挑戦し、フードバンク事業を確立させることに至りました。
まずは、東近江市内で困り事を抱える方にできるサポートをし、食材の提供可能な方々とサポート側のつながりを広げネットワークづくりをしていきます。
この活動は支えてくださる方がいてこそ成立します。
少しのサポートを必要とされている方々にサポートを届け、このシステムでハッピーになってもらえたらと考えます。
ぜひ、ご支援のほど何卒よろしくお願い致します。

 

SIBの成果目標

①供給先を管理・ネットワークする仕組みが構築されている。
②提供側となる事業者等を管理・ネットワークする仕組みが構築されている。
③供給先、提供側等のステークホルダーとの関係を示した事業スキームを構築し、営業活動に活用できる事業計画書を作成する。

 

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　平成30年9月12日

役職員にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。
※当サイトでは、「集団投資スキーム（ファンド）」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

団体名　合同会社Mitte
設立日　令和元年5月30日
代表　業務執行員　佐子友彦

平成25年から2年間、東近江市内の中間支援組織に関わり、東近江で活動される地域の方々との関係を深め、のちに合同会社Mitteの起業に携わる。 東近江市市役所内の地場産品ショップ「Mitte」や、地元野菜の直売所「雨と太陽の色」を運営。 また、地域再生塾など各地の地域づくりに関わる。 そのかたわら、市内のコミュニティラジオの運営にも携わり、市民の声を聞く機会に恵まれる。フードバンクびわ湖の理事、合同会社Mitteの代表を務める。
合同会社Mitteは、地域資源を活用した商品やサービスによる地域雇用の創出を目的とし、インバウンド・観光客の誘致、地域産品の販路開拓支援、地域ブランドの向上に関する情報提供などを行い、地域経済の活性化に貢献し循環型社会の実現を目指す。

 

プロジェクトアセット対象事業

Happy Food Network事業

 

オンライン事業説明会のご案内

今回のプロジェクトを進める2事業者のみなさんに、プロジェクトの詳細についてお話いただきます。
また募集内容や出資(投資)手続き方法などについてもご説明し、質疑応答のお時間も設けます。
オンライン開催ですので、全国からご参加が可能です！お申し込みお待ちしています。

日　時：2020年 10月5日（月）19:00～20:00　　　

会　場：オンライン開催（事前申込み）

参加費： 無 料

主　催：公益財団法人東近江三方よし基金/プラスソーシャルインベストメント株式会社

 

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　Happy Food Networkプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	500,000円
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	3口(個人)3口(法人)
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2020年07月28日～2021年02月15日
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2021年2月15日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2021年3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について

本匿名組合事業は、地域で困りごとを抱えた方（一人親家庭や要介護者を抱える単身者、買い物困難者や食事を作ることに難しさを抱える方）に地域資源を活用した食品やサービスを提供するフードバンク事業を行います。また、フードバンク事業の仕分けや宅配の中で働きづらさを抱える方の地域雇用創出を目指します。

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について

① 供給先を管理・ネットワークする仕組みが構築されていること。
② 提供側となる事業者等を管理・ネットワークする仕組みが構築されていること。
③ 供給先、提供側等のステークホルダーとの関係を示した事業スキームを構築し、営業活動に活用できる事業計画書を作成すること。

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は、2018年に設立されSIB事業のファンド営業者としての実績があります。役職員には、SIB事業に携わってきた者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する所定の手続きを経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

① 成果目標が達成された場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率102％(税引き前)の分配金が支払われます。

② 成果目標が達成されなかった場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金は一切支払われることがありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計費用	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。

(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。

(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。

(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
自己資金	200,000円
合計	700,000円

支出の部

項目	金額
人件費	200,000円
消耗品費	50,000円
運搬料	30,000円
梱包資材費	20,000円
広告委託費	150,000円
設備費	200,000円
旅費	50,000円
合計	700,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　Happy Food Networkプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2020年09月28日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役会長　深尾　昌峰 代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会