プロジェクト概要

↑動画：事業プレゼンと質疑応答の様子（2020年10月5日オンライン事業説明会：mais Latino 代表　藤澤 彰祐さん）

 

東近江市には4,000人近くの外国人が暮らしています。その多数の外国人のうち、ブラジル人などを対象として生徒約190人が在籍する「日本ラチーノ学院」があります。
本プロジェクトでは、mais Latino（マイスラチーノ）が日本ラチーノ学院と連携して、進路動向や保護者の意識調査を実施します。日本ラチーノ学院の日本語授業のカリキュラム状況から、放課後サービスやサポート内容を検討・提案します。日本語教育プログラムを提供し、外国人学校に通う子どもたちの生きづらさの軽減・将来の選択肢を広げること等を目指します。

 

①近畿圏で唯一日本とブラジルの卒業資格を取得！「日本ラチーノ学院」

豊かな森林に囲まれ、川のせせらぎが聞こえる甲津畑町。
ここに「ボンジーア(ポルトガル語で「おはよう」の意味)」と、笑顔で話す子どもたちの学び舎「日本ラチーノ学院」があります。

日本ラチーノ学院は、滋賀県内唯一の準学校法人格※1を持つブラジル人学校です。
1歳から19歳までの日系ブラジル人の子どもたち約190人がここでブラジルのカリキュラムに従い日々勉学に励んでいます。

日本国内のブラジル人学校は、現在約40校で、小学校敷地を利用しているのは同校のみになります。
日本ラチーノ学院は、滋賀県や東近江市の人々に理解され、過疎化が進む地域社会との関係性を深めています。

※1　準学校法人とは、私立の専修学校または各種学校の設置のみを目的とした「私立学校法」第64条4項にあたる法人です。原則、学校法人に関する仕組みがそのまま準用されています。

 

【準学校法人　日本ラチーノ学院】 ◎基本情報 ・場所：〒527-0214　滋賀県東近江市甲津畑町1200ｰ2 ・学院長：カミ ムラ カイオ ◎特徴 ・現在は190人の生徒と約18人の先生(内ブラジル人14名、日本人4名)が在籍　※令和2年9月時点 ・近畿圏で唯一ブラジルと日本の両国の卒業資格が取れる学校 ・将来的に日本社会に適応できるように、そしてブラジルに帰国する場合でも安心してブラジル社会に適応が可能 ・子どもたちは毎日、9時〜14時40分の間、45分授業を6コマ受講 ※生徒は学年問わず上記の時間を学校で過ごす。但し保育の子どもの帰る時間は、親の都合に合わせて遅い時間となる。 ・外部からの見学、視察が多く、様々な特別授業がなされている ・ポルトガル語やブラジルのカリキュラムに含まれる授業と日本語の授業がある ・国語や数学、英語、理科、社会といった一般的な科目に加えて、日本で就職などができるよう日本語学習を提供 ・すべての教科書や教材はブラジルから取り寄せ（ブラジルの優れた教材：ポジチーヴァ使用） ・近年では教科書や教材の内容をデジタル化したデジタル教材を使用

 

②日本ラチーノ学院に関わる中で見えてきた課題やもどかしさ

mais Latino 代表　藤澤　彰祐さん

mais Latino（マイスラチーノ）の代表である藤澤さんは、東近江市に生まれ育ち京都の大学を卒業後、東近江市永源寺甲津畑町の寺院で僧侶の仕事をされています。
子どもが好きで教師になるのが夢だった藤澤さんは、大学在学中に教育現場の見学をしたことで自分は教師になるよりも、子どもが学ぶ環境づくり・居場所づくりがしたいことに気付かれます。

これまで、僧侶の仕事をするかたわら、子育て支援ひろばのスタッフや子どもの居場所づくりなど、こどもに関わる活動に従事されてきました。

仲間たちと0歳から100歳までを対象とした居場所「こども基地いと」の運営、寺院の本堂を子育て中の親御さんが一息つける場所として提供する「のんのんひろば」の活動等、その他多数の「子ども」に関するイベントをコーディネート・運営されてきました。

「八日市冒険遊び場でのプレーワーカー」としての活動では、子どもたちの遊びを「リード」するのではなく子どもたちと「同じ目線で遊べる存在」として、地域の遊び場づくりに参加されました。

藤澤さんは「人生を遊ぶ」ことをモットーに、「人生の師匠は子どもである」という思いで子どもとの関わりからたくさんのことを学び、一緒に人生を楽しむことを考えておられます。

様々な子どもを対象としたイベントに関わる中で、平成27年8月に地域の子どもと日本ラチーノ学院の子どもが交流するイベントを開催され、日本とブラジルの相互の文化に触れる機会をつくりました。
同年11月には、日本ラチーノ学院から依頼を受け、地元老人会に協力を仰いで餅つき大会を実施。平成28年からは日本ラチーノ学院で日本語教室のボランティアとして関わり始めます。
そして、平成29年から2年間は日本語講師（臨時職員）として勤務し、そこでの経験からブラジル人やブラジル系日本人の多い東近江市で、異文化理解の重要性を感じたそうです。
藤澤さんは、その当時を以下のように振り返られ、日本語講師の経験で感じた問題意識を語られました。

一番良かったのは、自分の固定観念が破られたことです。 日本ラチーノ学院にある文化はブラジルの文化で、ブラジル人気質の「大らかさ」があります。 「こうでなければならない」という私の固定観念を壊してくれたことが非常に大きく、子どもと先生の距離感が友達のようなものも、日本の学校とは違った感じで印象的で新鮮でした。 子どもたちからは、バレンタインのお菓子や絵のプレゼント、パワー、あたたかさ、様々なモノをもらいました。 久しぶりに学校を訪れると、ハグや握手で迎えてくれるのも大変嬉しかったです。 その一方で、授業はうまくいかないことばかりでした。 モチベーションも日本語力も、こどもによって本当にバラバラでした。 どうしても日本語力が高い子には退屈、低い子には難しすぎるものになってしまいます。 子ども達が悪いのではなく、教師のこちらに責任があることだと感じています。 その環境で授業をしなければならない難しさと後ろめたさがずっとありました。 日本語授業の質を上げてこどもたちに少しでも日本での生きづらさを軽減したいです。 これまで様々な子どもの活動に関わってきた経験を活かし、お世話になった日本ラチーノ学院に恩返しをする気持ちで同校に足りないものや課題となっていることを抽出して、サポート内容を検討したいと考えています。

 

藤澤さんは、現状、日本ラチーノ学院の課題として、以下をあげられています。
・生徒のモチベーションのばらつき、日本語力のばらつき
・子どもたちのレベルにあった日本語授業が不足している
→多くの生徒が学習言語と生活言語の違いに苦しみ、なかなか教科学習がうまくできない生徒が多い
・これまで数名の生徒が大学等の日本の教育機関へ進学しているが、少数の現状
・日本社会に馴染めず、卒業後母国に帰国をしてしまう生徒がいる現状

日本語力がない場合、予想される事態として藤澤さんはこう語ります。

ある程度の日本語力は、日本のコミュニティにおいて生活するためには必要です。 例えば、東近江市で大雨による浸水が起きたことがありました。 心ある企業がバスを出して、ブラジル人労働者を家まで迎えに行き、避難所へ送ってくれたことがあったそうです。 しかし、そこで「終わり」なんです。 避難所ではブラジル人の方たちはどうしていいかもわからず、コミュニケーションもとれず、とても困っておられたと聞きました。 送迎してもらえた人ですらそのような状態なので、自宅の中で不安の中途方に暮れていた人もいたのではないかと思います。

藤澤さんは、これらの問題意識や課題を改善するために、令和2年6月にmais Latinoを設立されました。
日本ラチーノ学院と連携して、より詳細な課題を本事業で調査されます。
そして、それらの課題から日本ラチーノ学院に通う子どもたちを中心とした放課後サービスや学習支援のサポート内容を検討・提案し、構築していきます。

 

③東近江市版SIBに挑戦！地域に根ざした外国人学校をつくる！

mais Latinoが日本ラチーノ学院と連携して、日本ラチーノ学院の対外的な情報発信の構築、進路動向や保護者の意識調査を実施します。
日本ラチーノ学院の日本語授業のカリキュラム状況から、放課後サービスや学習支援のサポート内容を検討・提案します。
子どもたちが目指したいと思える、目標となるような「特別クラス」、「日本語教育プログラム」を作ります。

事業内容

（１）日本ラチーノ学院の情報を整理し、対外的な情報発信を行えるようにする。
日本ラチーノ学院の公式ホームページを仕上げます。
本事業で調査を行うにあたり、日本ラチーノ学院の情報を整理しそれらを対外的に発信することを通じて、mais Latinoが同校やそれを取り巻くブラジル人生徒の現状に関して理解を深めます。
　
（２）高校生の進路動向状況の調査をし結果をまとめる。
10人以上の卒業生にアンケートを取り、卒業後の進路動向状況を調査します。

（３）保護者の意識調査を行い学校と結果を共有する。
現在日本ラチーノ学院に通う全生徒とその保護者にアンケートを実施し、意識調査を行い学校と結果を共有します。
保護者・生徒に対して、日本語力に関する質問や学校に求めること、日本語授業に対する満足度や希望することをアンケートにて取る予定です。

（４）地域に根ざした外国人学校としての持続可能な仕組みを提案する。
（１）から（３）の結果を踏まえて考察し、日本ラチーノ学院とは別で放課後サービスや学習支援のサポート内容を検討・提案します。実施に向けての準備を開始します。

 

連携団体について（予定）

様々な団体と連携をして事業を進めていきます。
現在、予定として以下団体を想定しています。

・準学校法人日本ラチーノ学院　 ・NPO法人まちづくりネット東近江 ・東近江国際交流協会 ・東近江市まちづくり協働課、東近江市ごとも未来部幼児課 ・在名古屋ブラジル総領事館（滋賀県管轄） ・関係自治会 ・就職した事業所など

事業スケジュール

・10月　アンケートの実施、ホームページの編集開始
・2月　日本語教育プログラムの検討、提案

 

④子どもたちの生きづらさの軽減・将来の選択肢を広げていく！

本事業の実施により、以下のことが期待できます。

（１）生徒の日本語力を向上させることや進路の選択肢が増えることによって、生きづらさの軽減に貢献します。

（２）教育環境を改善し、「初級・中級・上級」といった子どもたちのレベルにあった日本語教育を提供します。

（３）日本語力を向上させ、進学率や就労機会を増やします。地域の人手不足を課題とする団体へ貢献します。

（４）日本人と外国人や外国系日本人との相互交流、相互理解を促進させます。

（５）災害時等で課題となるコミュニケーション力を向上させ、防災に役立てます。

 

⑤運営者メッセージ　合言葉は「mais Latino！（もっとラテンの！）」

mais Latino 代表　藤澤　彰祐さん

日本ラチーノ学院に在籍し日本語講師として授業を受け持つ中で、優れた日本語教材が少なく、
また生徒の日本語力、学習に対するモチベーションがバラバラでどこに焦点を当てるべきか分からないという問題がありました。
勉強しているレベルと自分に合っていないと感じる子や完全に諦めてしまっている子に対して、もっと上手くいく学習方法や材料があればいいと考えていました。
これらの課題や改善策を、東近江市版SIBを通して世間に提示していくことで、解決の糸口が見えることもあるかもしれないと感じています。
私が一人でリサーチして動くだけでなく、問題を地域の皆さんと共有し、一緒に考えるきっかけになることができればと思います。
マジメ過ぎる日本人気質と、おおらかなブラジル人気質が交われば、私たちの固定化された価値観が揺り動かされ、私たちの生きづらさが緩和することもあると思っています。
「ともにこの地域で生活しているお隣さん」が困っているという視点で、お隣さんに手を差し伸べるような気持ちで応援してもらえると嬉しいです。
お互い様に支え合い・助け合えることを目指して、皆さまの温かいご支援を心よりお待ちしております。

 

SIBの成果目標

①ラチーノ学院の情報を整理し、対外的な情報発信を行えるようにする。
②高校生の進路動向状況の調査をし結果をまとめる。
③保護者の意識調査を行い学校と結果を共有する。
④地域に根ざした外国人学校としての持続可能な仕組みを提案する。

 

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　平成30年9月12日

役職員にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。
※当サイトでは、「集団投資スキーム（ファンド）」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

団体名　mais Latino
設立日　令和2年6月30日
代表　藤澤　彰祐

東近江市生まれ、東近江市の僧侶。国立京都教育大学教育学部英語領域専攻卒業後、お寺の仕事をやりながら、子育て支援ひろばのスタッフやこどもの居場所作りなど、こどもに関わる活動に従事。 平成27年に地域のこどもと日本ラチーノ学院のこどもとの交流イベントを開催したことなどをきっかけに、平成28年から日本ラチーノ学院で日本語教室のボランティアとして関わる。平成29年から2年間は日本語講師（臨時職員）として勤務。令和2年よりmais Latinoを設立し、日本ラチーノ学院に関するサポート内容を検討、実施に向けて活動を開始。

 

プロジェクトアセット対象事業

地域に根ざした外国人学校の仕組みづくり事業

 

オンライン事業説明会のご案内

今回のプロジェクトを進める2事業者のみなさんに、プロジェクトの詳細についてお話いただきます。
また募集内容や出資(投資)手続き方法などについてもご説明し、質疑応答のお時間も設けます。
オンライン開催ですので、全国からご参加が可能です！お申し込みお待ちしています。

日　時：2020年 10月5日（月）19:00～20:00　　　

会　場：オンライン開催（事前申込み）

参加費： 無 料

主　催：公益財団法人東近江三方よし基金/プラスソーシャルインベストメント株式会社

 

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　地域に根ざした外国人学校の仕組みづくりプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	500,000円
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	3口(個人)3口(法人)
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2020年07月28日～2021年02月15日
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2021年2月15日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日　2021年3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について

本匿名組合事業は、地域のこども向けの日本語授業の質を上げて、子どもたちが生きやすい生活を送れることや将来に活かしていくことを目指します。まずは意識調査を開始し、新しい授業内容の提案を行います。

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について

① ラチーノ学院の情報を整理し、対外的な情報発信を行えるようにする。
② 高校生の進路動向状況の調査をし結果をまとめる。
③ 保護者の意識調査を行い学校と結果を共有する。
④ 地域に根ざした外国人学校としての持続可能な仕組みを提案する。

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は、2018年に設立されSIB事業のファンド営業者としての実績があります。役職員には、SIB事業に携わってきた者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する所定の手続きを経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

① 成果目標が達成された場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。
これを原資として、償還率102％(税引き前)の分配金が支払われます。

② 成果目標が達成されなかった場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。
このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計費用	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。

(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。

(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。

(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
合計	500,000円

支出の部

項目	金額
調査費	50,000円
人件費	250,000円
教材開発費	100,000円
会議費	30,000円
通信費	10,000円
交通費	50,000円
旅費	10,000円
合計	500,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　地域に根ざした外国人学校の仕組みづくりプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2020年09月28日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役会長　深尾　昌峰 代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会