プロジェクト概要

↑動画：事業プレゼンの様子（2021年8月20日オンライン出資説明会）
「箕川未来協議会」会長　川嶋佳代子さん、副会長　井上慎也さん

 

木地師の文化が息づく奥永源寺エリアにある東近江市箕川町。川に囲まれ素晴らしい景観を有すこの小さな集落で、2023年4月に古民家を改修した一棟貸しのホテルを開業する計画が進んでいます。本プロジェクトでは、箕川未来協議会が地域の団体や大学と連携してホテル開業までの体制づくりや四季を活用したホテルのメニュー・コンテンツを充実させます。また、開業に至るまでのストーリーを動画にまとめて発信します。地域の資源を資本とした事業を起こし、過疎高齢化が進行する地域の課題解決・自立化を目指します。

 

①箕川町で古民家ホテルを計画！「箕川未来協議会」について

本プロジェクトの舞台となる東近江市箕川町は、奥永源寺エリアにある川と緑に囲まれた小さな集落です。
11世帯のうち、そのほとんどが高齢者といった過疎高齢化が進行する地域です。

この小さな集落で、箕川未来協議会が2023年4月に古民家を改修した一棟貸しのホテルを開業する計画を進めています。

箕川未来協議会は、山の暮らしや文化を体験できるまちとして箕川町を再興し、若者の地方回帰の促進、林業の振興等を通じて未来に継承していく豊かな地域づくりを目指しています。
2021年2月に結成後、地域の「ひとときの住人」として滞在しながら、地域の「担い手」として事業を育てています。
その第一弾として、環境省「令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体※」に選定されています。

※ホテル事業に関する地域計画と所定の成果物の作成を予定しています。東近江市版SIB事業では、地域の団体や大学と連携してホテル事業に向けたメニューやコンテンツの開発と、ホテル開業までのストーリーの記録と発信を行います。

 

②地域資源を資本に。ホテル事業により小さな集落の未来を守っていく！

国産木材の素材（丸太）価格は、1980年をピークとして長期的に下落傾向にあり、2009年以降はほぼ横ばいで推移してきました。
2013年〜2014年にかけては、好調な住宅向けの需要により国産材の製材用素材価格は上昇したものの、2015年にはスギ・ヒノキの素材価格が下落しています。
その後、ほぼ横ばいで推移し、2017年は堅調な建築需要等によりやや上昇し、スギ13,100円/m3（前年比800円/m3高）、ヒノキ18,100円/m3（前年比500円/m3高）、カラマツ11,900円/m3（前年比100円/m3高）となっています。

【出典：林野庁「平成29年度森林・林業白書(平成30年6月1日公表) 第 IV 章 第1節 木材需給の動向（3）」】

 

このように木材価格が低迷し、林業が補助金なしには成り立たない産業になった現在、林業を主要な産業としていた山村は過疎高齢化が進み存亡の危機に瀕しています。

そのような山村が今後も存続し続けるには、地域の資源を資本とした、現在及びこれからの社会ニーズに適合する事業を起こし、自立することが必要になります。

箕川町のある奥永源寺エリアは過疎高齢化が進んでいますが、社会インフラは整っています。
国道の整備により高速道路ICから30分程度でアクセスできる立地です。
光回線による良好な通信環境、また浄化槽が備わった家が多い等があります。
こうした整った環境により、山村の生活が体験できる里、また滞在しながら仕事ができる場としての可能性があります。

箕川未来協議会の副会長の井上さんは、ホテル開業計画の背景を以下のように語られました。

森に関わる仕事に転職したいという気持ちが強くなった頃、偶然森に近い集落「箕川町」と出会いました。 そして、2016年に箕川町で地元木材を活用したきぐみのつみきを製造する「クミノ工房」を立ち上げました。 箕川町に関わる中で、ここは森と関わる暮らしを体験・発信できる場所になるのではないかと感じていました。 また、ゆくゆくは都市部の人も受け入れていくような活動がしたいと考えていました。 そんな中、2019年から東近江市内の歴史的景観を活かしたまちづくり事業の企画に関わり、他地域への視察等を経て箕川町でホテル事業の話が持ち上がりました。 この事業は、箕川町の資源である「景観」「自然環境」「古民家」「都市からのアクセス面」を十分に活かすことができると考えています。 最終的には多くの家屋が一棟貸しのホテルとして活用されていくことを望んでいます。 「山を使う、景観を楽しむ、自然を学ぶ」といったコンセプトのある環境事業を小さな集落で実現します。 そして、事業を支える人々が地域に暮らしていく、地域に人々が戻ってくる、こうした未来を期待しています。

 

【ホテル事業について】
・住所：東近江市箕川町
・アクセス：名神高速道路八日市インターから421号線34号線で約25キロ
・特徴：山間で愛知川の上流御池川のほとりに立地。まわりの集落には「宇治は茶所、茶は政所」にあるようなお茶の産地・政所、木地師発祥の地・蛭谷・君ヶ畑、など歴史文化を訪ねられるところがあります。また、鳥のさえずりや川のせせらぎを聞きながらくつろぐことも、山登りや沢遊びなどを体感することも、楽しみ方は選び次第です。
・周辺情報：東近江市内は湖東エリアの古刹、八日市市内の太郎坊宮、蒲生のガリ版体験、五箇荘の近江商人屋敷など、観光地も点在しています。

（１）イベントやホテルで出す料理は沖縄の料理屋さんで修行を積んだ料理人が作る予定です。ホテル開業までに、料理の幅を広げるため、引き続き修行をしていきます。
（２）市内の広報誌に企画ツアーを掲載し、参加者を募り、ホテル開業前にファン獲得を目指します。
（３）変形の大学生の聞き書きのため、地元の方々に季節の素材を活かした伝統料理を作ってもらい提供し、開業までのストーリーにしていきます。

 

③東近江市版SIBに挑戦！〜ホテル開業の実現に向けた道づくり〜

【2023年4月迄にリノベーションをし、一棟貸しのホテルとなる古民家（予定）】

事業内容

（１）聞き書き※を使って四季のコンテンツを企画する。（2021年12月まで）

ホテル開業までツアーなど繰り返し、ホテルのコンテンツを充実していきます。
地域住人があつまる月一回のサロンの場に参加し、聞き書きのテーマを集めます。
また、箕川未来協議会の月一回の会合で、地域の方の地域の思い出・記憶を辿りコンテンツテーマを探ります。
集められたテーマの中から掘り下げる価値のあるものを展開し、個別にアポイントメントを取って、さらに聞き書きを行います。
そこから、そのストーリー自体がコンテンツになる「語るコンテンツ」、聞いた話を実際のイベントの形に組み立てる「ものごとのコンテンツ」を作っていきます。

※「聞き書き」とは話し手の言葉を録音し、それらを書き起こして、ひとつの文章にまとめる手法のことです。

（２）有料体験ツアーを２つ実施する。

滋賀県立大学のゼミ生・院生と連携し地域の調査・ヒアリングをし、体験コンテンツの企画を行います。
有力なものは、「東近江ちいさなたびいち」や「Higaeco（ヒガエコ）※広報誌」にエントリーして有料のモニターツアーを全2回以上実施します。
現在企画中のものは、以下になります。
東近江ちいさなたびいちでは、クミノ工房の端材を使った工作体験を企画しています。
実施時期は１１月の予定で、８月中にスタッフでテスト施行と広告用の写真撮影を行います。
滋賀県立大学の学生を巻き込んで実施する方向です。

（３）ホテル開業までのストーリー（コンテンツ、ツアー、活動様子）を動画にまとめて発信する。

上記の（１）（２）の事業活動の様子、ホテル開業までのストーリーを動画にまとめます。
発信は、Facebook ページを利用することを考えています。

連携体制について

箕川未来協議会だけでなく、連携団体含めて事業の体制作りから行います。
連携先は、滋賀県立大学、クミノ工房、東近江市の中間支援団体である認定特定非営利活動法人まちづくりネット東近江の３つの団体です。  
  

スケジュールについて

・2021年8月〜12月：箕川未来協議会会合（アイデア出し、ビジョン作り）
・2021年9月～2022年2月：聞き書きなどホテル開業までの今年度のストーリーのまとめ
・2021年11月：ツアー実施

 

④本事業の社会的効果とは？〜過疎高齢化が進行する地域の課題解決・自立化を目指して〜

・山村観光コンテンツにより山村再興、地域経済の活性化に貢献します。
・地域の食文化、生活文化、歴史を次世代へ伝えていきます。
・独自の観光コンテンツ、オリジナルメニューの開発、地域の資源・特性を活かしていきます。
・過疎高齢化の課題を抱えた他地域のモデル事業としての発展を目指します。

箕川未来協議会は、本プロジェクトを進める意義について、以下のように考えています。

その地域に行く・来る理由として、その地域だからこそのコンテンツがあることは重要になります。 奥永源寺エリアのような歴史のある地域の場合、地域の文化に触れられるというのは、価値があることだと思います。 ホテルのコンテンツ・メニュー開発を考えた時に、「地域文化に触れてもらいたい。」と言う案が挙がりました。 そのきっかけは、2021年4月に地域の長老から子どもたちへ郷土料理を教えるイベントにありました。 地域の文化・伝統が、次世代に伝わっていないということがわかったのです。 料理の素材となる山菜を取り上げてみても、昔あったものが獣害により減少・消滅の危機にあるものが出てきています。 また、獣害だけでなく他所の人が根こそぎ持っていってしまうケースがある等、暮らしや関係性という社会を含めた生態系を考える必要性が見えてきました。 この地域が面している課題は、おそらくこの地域だけのものではありません。 そこに対してアイディアを出してアプローチすること自体が現代的なコンテンツになるのではないかと感じています。 例えば、他所の人と一緒に山菜を取るような主体・機会が出てくれば、資源を根こそぎ取られるような事はなく地域にとっても安心できる良い学びとなるでしょう。 社会の変化の中で、人による自然環境の使い方が変わり、地域の景観は変化しています。 この地域の優れた景観は、人による適度な自然への働きかけがあってこそのものです。 本プロジェクトで、地域の伝統的な食文化・生活文化、歴史について次世代へつなげる機会にします。 こうした機会やコンテンツの充実化を図り、ホテル事業の特色・地域課題の解決策になればと考えています。 そして、この一連の活動自体が、課題を有する他の山村集落にとってのモデル事業として発展できたらと思います。

 

⑤運営者メッセージ〜箕川の明るい未来を創るために私たちが大切にしたいこと〜

左から会長の川嶋　佳代子さん、副会長の井上　慎也さん

事業を進めようとすると、はじめから完璧な絵は描けません。
そのため、欠けている物事が浮かび上がっていきます。
そして、そこを乗り越えたいという切実な思いから、さまざまな主体と連携する機会が生まれます。
実際に、東近江市版SIBの選考会の中でも、「大学と連携する」という活路を選考委員の方から提示していただきました。
事業の進路に出てくるさまざまな課題に対して、苦戦や回り道をしたり乗り越えたり。時には足踏みをすることもあると思いますが、向かいたい未来像は明確にあるので、少しずつステップを踏みながら関係づくりを行っていきたいと思います。
大きな資本や目立った特産品が無くても、その存在から価値を見出し、ビジョンを掲げてアクションを起こすこと。将来に希望を持ちながら日々の事業を行うといった姿勢を大切にしたいと思います。
容易に手に入れるのが難しくても、欲しい未来に対する挑戦は、これからの社会を創造するうえで大事なことだと思っています。
SIBを通して、「こんな社会を作りたい！」というプロセスを知っていただき、そして成果を共有できる機会を嬉しく思います。
ぜひ、皆さまからの温かいご支援を心よりお待ちしております。

 

SIBの成果目標

①聞き書きを使って四季のコンテンツを企画する。
②有料体験ツアーを２つ実施する。
③ホテル開業までのストーリー（コンテンツ、ツアー、活動様子）を動画にまとめて発信する。

 

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者は2018年の設立依頼、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。
※当サイトでは、「集団投資スキーム（ファンド）」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

団体名　箕川未来協議会
設立日　2021年2月13日

●これまで
・2019年7月：奥永源寺地域歴史的資源活用まちづくり推進協議会が設立。
・2020年2月：上記協議会で丹波篠山市集落丸山を視察。 箕川町でもできないか他団体と連携し協議、検討を開始。
・2020年8月：箕川町住人で丹波篠山市集落丸山を視察。
・2020年9月〜2021年2月：ホテル事業を念頭に置いた4 回の会合を開き、集落の今後や事業について話し合う。4回目の会合で箕川未来協議協議会を結成。
・2021年4月：「令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」に選定。
　

●会長　川嶋　佳代子さん
箕川町に嫁ぎ、50年が経とうとしている。
実家は田んぼに囲まれた地域だったが、箕川に住み、山や川の心地よさを実感。
保育士時代の経験から、子どもたちともっと語り合い、豊かな自然から大切なことを伝えていきたいという思いを持つ。
この思いに加え、子どもだけでなく現代の大人にも五感を通して、自分と向き合う時間を過ごしてもらえたらという思いを本事業で実現させていく。
多くの方に箕川町の木の感触、緑の移り変わり、空気感、特に好きな川の瀬等の自然、地域の方とのふれあい・あたたかさに触れてもらうことを強く望んでいる。

●副会長　井上　慎也さん
箕川町にてクミノ工房を設立し、日本の自然と文化から発想した独創的なきぐみのつみき「KUMINO（クミノ）」を展開。
KUMINOを通して、森と繋がる実感と創造的な体験を提供している。
そんなKUMINOは、子どもから大人まで、そのファンは日本だけでなく世界に広がっている。
地域の方と箕川未来協議会を立ち上げ、箕川町の自然とゆったりとした時間、山と川の間に佇む古民家から季節を肌で感じる時間を過ごしてもらえるよう事業を推進する。
ホテル事業により、箕川町の地元料理、暮らし、自然の豊かさに触れていただき満喫してもらいたいと願っている。

 

プロジェクトアセット対象事業

箕川の山村観光コンテンツ開発事業

 

オンライン出資説明会のご案内

今回のプロジェクトを進める2事業者のみなさんに、プロジェクトの詳細についてお話しいただきます。
また募集内容や出資(投資)手続き方法などについてもご説明し、質疑応答のお時間も設けます。
オンライン開催ですので、全国からご視聴可能です！以下からご確認ください。

日　時：2021年 8月20日（金）19:00～20:00　※終了しました　　

会　場：オンライン開催 (YouTube LIVE)

参加費： 無 料

主　催：公益財団法人東近江三方よし基金/プラスソーシャルインベストメント株式会社

 

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　箕川未来プロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	500,000円
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	3口(個人)3口(法人)
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2021年09月18日～2022年02月15日
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2022年2月15日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日　2022年3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について

本匿名組合事業は、箕川町での一棟貸しホテル事業に向けて準備する事業です。
具体的な内容は現在検討中ですが、以下のような事を予定しています。
・協議会だけでなく、連携団体の滋賀県立大学、認定特定非営利活動法人まちづくりネット東近江、クミノ工房)含めて事業の体制作りから行います。
・滋賀県立大学のゼミ生・院生と連携し地域の調査・ヒアリングをし、体験コンテンツの企画を行います。
・「ちいさなたびいち」「東近江市エコツーリズム（広報誌）」に掲載し参加者呼びかけ、有料のモニターツアーとして実施（全2回）。SIB事業に限らず、ホテル開業までツアーなど繰り返しホテルのコンテンツを充実していきます。
・コンテンツを通して、ホテル事業のメニューにつなげていきます。事業の活動の様子、ホテル開業までのストーリーを動画にまとめてネット配信します。

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について

①聞き書きを使って四季のコンテンツを企画する。
②有料体験ツアーを２つ実施する。
③ホテル開業までのストーリー（コンテンツ、ツアー、活動様子）を動画にまとめて発信する。

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する東近江市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

① 成果目標が達成された場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。
これを原資として、償還率102％(税引き前)の分配金が支払われます。

② 成果目標が達成されなかった場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支
払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資
金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計費用	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。

(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。

(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。

(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
売上金	100,000円
合計	600,000円

支出の部

項目	金額
機材費	200,000円
調査費	160,000円
謝金	60,000円
印刷費	50,000円
会議費	50,000円
消耗品費	50,000円
図書購入費	30,000円
合計	600,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　箕川未来プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2021年08月18日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会