プロジェクト概要

↑動画：事業プレゼンの様子（2021年10月5日オンライン出資説明会）
説明者：愛知川漁業協同組合 代表理事/組合長 村山邦博さん

 
愛知川漁業協同組合は、愛知川（えちがわ）を清流として復活させることを目的に川づくりを行う団体です。
本プロジェクトでは、愛知川流域における小さな自然再生の取り組みとして、愛知川支流渋川でビワマスの簡易魚道（※1）の見試し（※2）活動を行います。見試し活動から地域特性を活かした川づくりの技術を蓄積し、向上していきます。簡易魚道によりビワマスが見られる場所をつくり、川に対する市民の興味や関心につなげます。
また、多様な機関と連携・協働できる体制を整えます。愛知川に対する市民の愛着心を高めることや、地域の自然の恵みを守り、育てることをめざします。

※1　簡易魚道 魚道は、魚の専用の通路のこと。　ビワマスは、おもに10～11月の秋に産卵のため川の上流や支流へ遡上（そじょう）します。しかし、砂防堰堤（さぼうえんてい）（※3）やダムにより遡上が困難となり、産卵場所までたどり着けないことが多くあります。そこで、渓流魚が堰堤を遡上できるように、安価で簡単に作れる簡易魚道の開発が必要になります。 ※2　見試し 実際におこない、様子をみて 不都合があれば軌道修正することで、技術が高度化していく方法です。 ※3　砂防堰堤 河川に設置されるダムの一種。「砂防ダム」と称されることもあります。特に土石流による土砂災害被害の軽減や河床の過度な洗堀を防止することを目的として設置されるダムです。

 

（１）70年に渡る実績を有する「愛知川漁業協同組合」。その活動拠点の愛知川が抱える課題について

アユ放流の様子

愛知川漁業協同組合では、1950年に設立以降、愛知川に関する様々な河川保全活動を行っています。
また、入漁者増加のために魚が釣れる川に整備することや、漁業活動を通じて人と人が交わる機会を提供しています。
新たな取り組みにも積極的に挑戦し、コロナ禍でも順調に成果を出しています。
2021年度は、渓流魚の入漁者は過去最高を記録し、アユも大幅な入漁者を得ることに成功しています。

＜愛知川漁協の管轄河川＞  愛知川、永源寺ダム（上流の約1.5ｋｍ及び下流の約11ｋｍの本流）、渋子川、和南川、堂の後谷、松尾谷、登り谷、桶の谷、佐目子谷 ＜河川保全活動の一例＞  ・漁業の監視・巡回実施、漁業看板の整備 ・関係機関との会合、協議会の実施 ・関係する行政機関への働きかけ、ネットワーク構築 ・河川の草木の伐採、清掃活動 ＜入漁者増加活動の一例＞  ・渓流釣り体験教室・魚放流体験の開催 ・ホームページやブログで釣果情報の公開（ほぼ毎日更新） ・小学生を対象とした産卵観察会の実施

 

●愛知川とその抱える課題

愛知川は、琵琶湖にそそぐ滋賀県内の四大河川の一つです。
水源は、鈴鹿山脈に源を発して永源寺で合流し、東近江市域から琵琶湖に注ぐ一級河川です。
関西屈指の「渓流釣り場」であり、アユ・アマゴ・イワナ・ニジマス・ウナギ等が対象魚となっています。

愛知川漁業協働組合　釣り場案内図

その中でも愛知川は、かつて「アユの川」として全国に名を知られ、大勢の釣り人でにぎわっていました。
近年は、瀬切れ（水のない区間ができること）や濁り水の長期化によりアユが減少し、その結果、愛知川では遊漁者や地域住民等の川遊びも減少しています。
この人々の「川離れ」の進行により、河川に親しむ時間の減少や景観への悪影響が生じています。
こうした課題を食い止め、人々に愛着をもってもらう川にするための取り組みが今地域に求められています。

1955年頃のアユ釣りの様子（現在では見られないほど、人が賑やかに集っていた。）

（２）愛知川漁業協同組合が採択。「東近江市版SIB　愛知川小さな自然再生事業」とは？

愛知川漁業協同組合は、「東近江市版SIB　愛知川小さな自然再生事業」に採択され、事業主体として事業を実施します。

「東近江市版SIB　愛知川小さな自然再生事業」とは

東近江市版SIBの事務局である公益財団法人東近江三方よし基金が、環境省「令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」に選定されています。
この事業内で東近江市版SIBの仕組みを取り入れて、小さな自然再生（※4）を活用した実証事業を行います。
地域住民や企業の出資により当事者意識や環境保全意識の向上に貢献し、自然に親しむ意識の醸成につなげていきます。

 
主な事業内容

・愛知川流域における市民による小さな自然再生の取り組み
・小さな自然再生が地域にもたらす効果（人と人、人と自然のつながりの豊かさ）を見える化

※4　小さな自然再生 過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とした自然再生推進法が2003年から施行されています。多様な主体とともに自然再生の取り組みを進めることは難しい一面があります。身近な自然を身近な人とともに再生するにあたっては、様々な手続きを要する同法の手続きが足かせとなってしまう場合があります。そこで、地域住民等が主体となり身近な自然を再生する取り組みを「小さな自然再生」と呼ぶようになりました。現在、このような取り組みが全国に広がり始めています。 （参考：環境省　小さな自然再生活動事例集　2015年発行）

 

（３）東近江市版SIBに挑戦〜子どもだけでなく大人も川に関わりを！〜

愛知川支流渋川でビワマスの簡易魚道の見試し活動と大人の川ガキづくりプログラムの開発

ビワマスはおよそ40万年前から独自に進化したと考えられている、古代湖琵琶湖の進化を象徴する世界でもここでしか見ることができない、とても珍しく貴重なサケの仲間です。
愛知川は、河口から30kmも遡上して上流の森林域の渓流で産卵するという原生に近いビワマスの産卵生態が残存する貴重な川です。
このような場所は、もうほとんど残っておらず、愛知川は保全を考える上で最重要河川といえます。

愛知川で生まれたビワマスは、川で5-7cmくらいに成長して、主に5-6月の増水時に琵琶湖に下ると考えられています。
琵琶湖では、水温が低い深い場所で、アナンデールヨコエビやアユを食べながら4〜6年かけて成長し、大きいものは60cmを越えるといわれています。
10〜11月をピークに、雨が降り、増水しているときに琵琶湖から遡上してきます。
そのためビワマスは、別名「アメノウオ」「アメノイオ」などと呼ばれます。

ビワマス

愛知川支流渋川は、毎年秋にビワマスが産卵のために遡上する、近隣の川の中でも珍しい自然渓流です。
一方で、上流300mある堰堤により魚の遡上が阻止され、遡上の環境が十分に備わっていないのも事実です。
本プロジェクトでは、「大人の川ガキ」が手作りで簡易魚道を設置し、その見試し活動を実施、
ビワマスが遡上できる環境をつくります。

一般的に川ガキは、川遊びをする子どもたちや、時間が経つのを忘れて日が暮れるまで川と戯れる元気な子どもたちのことを指していますが、本プロジェクトでは、川に関わる大人も子どもも含めて川ガキと呼んでいます。渋川をビワマスが見られる川として発展させ、子どもと大人の川に対する興味や関心につなげます。

出典：GoogleMAPの航空写真を加工して作成

簡易魚道を設置したい砂防堰堤

砂防堰堤正面から見た簡易魚道のイメージ図

砂防堰堤上空から見た簡易魚道のイメージ図

 

【スケジュールについて】

・2021年10月〜12月：渋川でビワマス簡易魚道づくりを実施予定
※詳細の工程は、現在計画中です。

 

（４）本事業の社会的意義とは？〜環境をテーマにしたSIBが東近江市で新たにスタート〜

(1)地域住民等が主体となり身近な自然を再生する「小さな自然再生」のプログラムが、東近江市においてスタートすることで、身近な川への意識が高まり、地域の自然の恵みを守り、育てることにつながること。
(2)国・県・市などの行政機関と民間団体がゆるやかに連携しながら、今回の事業が行われていること
(3)東近江市ではSIB事業は毎年行われているが、環境をテーマにしたSIB事業は初めての取り組みとなり、全国的にも例が少ないこと

 

公益財団法人東近江三方よし基金　山口常務理事からのコメント

河川の環境保全はこれまで国や行政がすることが多く、市民レベルでは草刈りやごみ拾い等の周辺環境の整備が中心でした。しかしながら近年、身近な「小さな自然再生」の必要性が認識されるようになり、今回、東近江で親しまれている地域の愛知川をテーマにした小さな自然再生プログラムが、地元団体の皆様の力によって開発、試行されることは大変意義深いことだと思います。 また本事業の実施にあたっては、滋賀県立大学、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、東近江市、滋賀県等がゆるやかに連携し、サポートをいただきながら実施するものになります。従来、河川管理の領域は、管理者による最低限度の働きかけのみが前提とされており、市民参加は前提とされていないのが現状であるとお聞きしています。そういった経緯から考えますと、本事業は河川管理者である行政と市民とが連携をしながら行う事業であり、従来の関係性を変えるきっかけとなりそうです。 最後になりますが、今回の事業はSIBとして市民の皆さんの出資を原資として行う事業となります。全国的にも環境をテーマにしたSIBは例が少なく、SIBを数多くしてきた東近江市でもはじめての取り組みとなります。地域の住民の皆さんがこの挑戦に参加者として参加することとあわせて、取り組みに共感した市民や企業の皆様がこのプロジェクトのオーナーとして出資という形で参加をしてくださることも期待しています。この事を通じて東近江の自然環境への関心と応援の輪が広まることを期待しています。

 

滋賀県立大学 環境科学部 瀧准教授からのコメント

本事業を通して、まずは市民が愛知川に関心をもつ機会となる事がとても重要です。 これまで、地域の川に対して、市民が自分たちで「自然再生をする」「川の保全をする」といった意識をもつこと、そもそもそうしたことをしてもいいと思う機会は少なかったと思います。 川の観察はできるけど、自分から川に対して働きかける機会は、珍しいものです。 事業者・関係者だけでなく、プロジェクトへの参加者、また出資者が「川に対して一歩踏み出す」ということ自体が、長らく流域政策・計画に関する研究を行ってきた私からしても大きな一歩であると感じています。 愛知川漁業協同組合さんの「東近江市SIB　簡易魚道の見試しで大人の川ガキづくりプロジェクト」では、「川自身の健全性」というところに、漁業組合が動き始めたということがまず凄いことだなと思いました。 それは目先の漁業資源の獲得だけでなく、100年先、200年先、1,000年先のことも考えて、川の根っこから良くしていくことにつながっていくからです。 また、NPO法人里山保全活動団体遊林会さんの「東近江市SIB　そとイコ「川ガキ育成塾」のプログラムづくりプロジェクト」では、「川ガキ育成塾」があるのが素敵です。 子どもも大人も、楽しそうにしている様子を見たら、「参加したい」「関わりたい」といった方が増えるはずだと思います。それが、川にとって重要な存在となる「川の関係人口」につながっていくからです。 また別の視点からみると、河川管理をこうやって行政と市民がみんなでゆるやかに担っていくこと自体が、非常に新しいことだと思います。これまで河川管理者として行政が負っていた責任の一端を市民に少し分けるというところにも、この先の地域の環境を守るための重要なヒントがあると期待しています。 川について、考えることや動くこと、楽しんでいる人たちが多ければ多いほど、東近江市の生物多様性や河川環境には間違いなく良い影響がでてきます。そういう土壌づくりに、今回の東近江市版SIBがつながっていく事を大いに期待しています。

  

（５）運営者メッセージ〜新たなつながりから地域の自然の恵みを守り・育てていくことを目指して〜

愛知川漁業協同組合
代表理事/組合長　村山　邦博さん

愛知川漁業協同組合は、昨年12月で設立70周年を迎えました。
長年、地域のつながりの中で新規加入や継続加入をいただき、ここまで事業を続けることができました。
漁業共同組合は、組合員がいてこそ成り立つものです。
しかしながら、愛知川を清流として復活させるには、自助努力だけでは解決が難しいと感じております。
組合員や関係機関に加えて、市民の皆さまに愛知川の現状について知っていただき、
関心をもってもらうことが必要だと感じております。
東近江市版SIBのプロジェクトを通じて、新たなつながりが生まれ、地域の自然の恵みが守られ育っていくことを願っております。
ぜひ、皆様からのあたたかなご支援を心よりお待ちしております。

 

投資家特典

・出資者限定現地見学会の招待券（1口あたり1名様分・1,000円相当）
ビワマスの遡上時期である来秋に現地見学会を開催します。
今回の事業でチャレンジした魚道について解説します。
詳細は、別途ご案内します。

 

SIBの成果目標

(1)簡易魚道の材料を整え、見試し活動を通して、地域内外の大人の川ガキが育成できてい
る。
(2)事業効果の見える化ができている
・愛知川との関係時間の増加（人数×時間）
・愛知川漁協スタッフの変化（川に対する行動・意識の変化、目的関数の増加）
・魚道の見試し参加者の変化（川に対する行動・意識の変化、ワクワク度の増加）
・協働の川づくりの体制（パートナーシップの多様性）の見える化

●評価方法
実行団体の自己評価でなく評価委員会の外部評価で、以下の2点から成果目標の達成を判断する。
(1)事業のアウトプット
(2)事業効果の見える化（地域へのインパクト評価）　　　　

 

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者は2018年の設立依頼、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。
※当サイトでは、「集団投資スキーム（ファンド）」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

団体名　愛知川漁業協同組合
設立日　1950年12月23日 　
組合員　262名（※2021年3月時点）
URL　http://www.s3.x0.com/

●運営者概要
愛知川や永源寺ダム内湖及びその上流の約1.5キロ及び下流の約11キロの本流、源流佐目子谷、渋川などの主要支谷と数本の支流を擁する組合です。
1950年に設立以降、愛知川に関する様々な河川保全活動や入漁者増加のための取り組みを行っています。

●代表理事/組合長　村山　邦博さん
1968年愛東町役場に就職し、2005年に市町合併により東近江市役所の職員となりました。
2010年に愛東公民館館長、2016年に愛東地区まちづくり協議会会長に就任。
2018年から愛知川漁業協同組合長を務めています。

 

プロジェクトアセット対象事業

簡易魚道の見試しで大人の川ガギづくり事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　簡易魚道の見試しで大人の川ガキづくりプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	1,200,000円
出資金募集最低金額	1,200,000円
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	10口(個人)10口(法人)
募集最大総口数	60口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2021年10月30日～2022年02月15日
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2022年2月15日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2022 年 3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について

本匿名組合事業は、愛知川流域における小さな自然再生の取組みとして、愛知川支流渋川でビワマスの簡易魚道の見試し活動をします。見試し活動から地域特性を活かした川づくりの技術を蓄積し、向上していきます。簡易魚道によりビワマスが見られる場所をつくり、川に対する市民の興味や関心につなげます。
また、多様な機関と連携・協働できる体制を整えます。愛知川に対する市民の愛着心を高めることや、地域の自然の恵みを守り、育てることを目指します。

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について

１. 簡易魚道の材料を整え、見試し活動を通して、地域内外の大人の川ガキが育成できている。
２. 事業効果の見える化ができている
・愛知川との関係時間の増加（人数×時間）
・愛知川漁協スタッフの変化（川に対する行動・意識の変化、目的関数の増加）
・魚道の見試し参加者の変化（川に対する行動・意識の変化、ワクワク度の増加）
・協働の川づくりの体制（パートナーシップの多様性）の見える化

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。

分配シミュレーション

（１）成果目標が達成された場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。
これを原資として、償還率100％の分配金が支払われます。

（２）成果目標が達成されなかった場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支
払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資
金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	1,200,000円
合計費用	1,200,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	1,200,000円
自己資金	8,614円
合計	1,208,614円

支出の部

項目	金額
簡易魚道材料費	1,007,178円
諸経費	201,436円
合計	1,208,614円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　簡易魚道の見試しで大人の川ガキづくりプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2021年10月04日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会