プロジェクト概要

↑動画：事業プレゼンの様子（2022年8月23日オンライン出資説明会）
説明者：東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会

 東近江市は、「木地師（きじし）※」のふるさととして注目される一方で、森林を守り育てる伝統建築や工法、林業従事者の減少が深刻化しています。また、人々の自然や木に触れる機会が減少しています。本プロジェクトは、東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会が地域材を使用した玩具・遊具による木育イベントの開催や木製品の販売を行います。収益や木工作家との連携の仕組みを検討し、「木育（もくいく）※」を新たなビジネスに育てます。地域材の安定供給、未利用部分の活用・流通から新しい方向性を探ります。これらから人材育成やコミュニティの活性化を目指します。

※木地師 トチ・ブナ・ケヤキなどの広葉樹の木を伐採し、轆轤（ロクロ）と呼ばれる特殊な工具を使って、盆や椀、コケシなどを作る職人たちのこと。 ※木育 幼児期から原体験としての木材との関わりを深め、豊かな暮らしづくり、社会づくり、そして森づくりに貢献する市民の育成を目指す活動です。 特に子どもにとっては、情緒や五感を育むこと、想像力の豊かさ、主体的に考えることにつながるとされています。 遊びや生活のなかで蓄積された経験や知識が、成長とともに有機的につながって、子どもの内面に豊かな世界を形成していきます。 ほかの教育方法ではカバーできないことが木育にはあるといわれています。 主な影響や効果は、以下の通りです。 (1)子どもの五感が刺激され好奇心・集中力が高まる (2)シンプルな構造のものが多く、想像力や協調性が鍛えられ見立て遊びが得意になる (3)木のおもちゃは経年劣化しづらく、長く遊べ、次の世代にも引き継がれる (4)自然と繋がり木のいのちを学ぶ、思いやりも育まれる

 

【1】木育や木製品を中心に地域資源を循環。「東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会」について

東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会は、地域の森林・林業関係者が集まり、木のある暮らしを提案するとともに、日常生活や事業活動のあらゆる場面で木が使われるような活動を展開しています。

具体的には、木育イベントとして各地で「木育ミニパーク&パネル」の実施や、東近江市内、市外の保育園や幼稚園を中心に玩具の貸し出しをする「おいていく木育」の実施をしています。
子どもを中心としたすべての人々が木に親しみ、森林や自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しています。
また、東近江市の木材を広く知っていただくため、地域材を使用した玩具や記念品を製作し、販売もしています。

地域資源が地域で循環する仕組みを構築し、木育や木製品を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

 

活動実績

・東近江市のふるさと納税返礼品に選定。
・ウッドデザイン賞2021にて、木製品と普及啓発システムの2部門で受賞。
・滋賀県知事が記者会見で実施するバックパネル&エンブレムの製作。
・全国植樹祭滋賀2022 にて、宮内庁の天皇陛下と皇后陛下の後方のパネルを地域材のヒノキを使用し、伝統的な木工技術を用いて製作。
→当時の様子はこちらからご覧いただけます。     
・県民栄誉賞賞状額の製作（オリンピック、パラリンピック選手）。

【2】森林や子どもたちを取り巻く環境に警鐘。私たちが持つ３つの課題意識

（１）森林を守り育てる技術・従事者の減少と森林資源の未利用について
東近江市は、「木地師」の文化で注目される一方で、森林を守り育てる伝統建築や工法、その従事者、また製材所や林業従事者の減少が深刻な問題となっています。
全国的に住宅建築材が工場で機械的に加工されるプレカット（※1）に代わり、伝統建築の大工または製材業者などが廃業に追いやられている現状があります。

かつては、暮らしや生業の様々な場面で木材が使われていましたが、プラスチックや石油製品などに置き換わっています。
また、東近江市の森林は成熟期を迎えていますが、森林資源が十分に利用されておらず、本市で生産される木材の多くが県外大型加工施設に流出しており、地域経済の発展に結びついていません。

（２）硬くて丈夫な広葉樹の未利用について
僅かながらも木製品や木育玩具の製作に欠かせない広葉樹（※2）は、針葉樹（※3）と比べた木材加工のしにくさや成長の遅さから、経済的価値の低い雑木（経済的価値の低い雑多な樹木のこと）として扱われています。
広葉樹は、材質が硬く丈夫なため、一般的には家具や床材に使われています。
しかしながら、この貴重な資源を利用するには伐採、運搬、製材、保管に多大なコストがかかります。
その結果木材が処分され、必要な人が必要な時に木材を手に入れられない現状があります。
広葉樹の資源循環の仕組みを構築する必要があります。

※1　プレカット 伝統工法や在来工法などで古くから見られたように、工事現場で大工職人が部材を加工しながら建てるのとは違い、設計に基づいて必要とされる部材を、事前に工場で機械的に加工しておき、建築現場ではそれらを組み上げて建てていくやり方が「プレカット工法」と呼ばれる方法です。  ※2　広葉樹 葉が広く平たいサクラやケヤキ、ブナなどの被子植物に属す樹木のこと。  ※3　針葉樹 マツやスギなどの針のように細く尖った葉を持つ樹木のこと。

 
（３）子どもの自然や木に触れる機会の減少について
将来の国の担い手となる子どもを取り巻く環境は、ゲームやスマートフォンの依存による生活習慣の乱れなど様々な課題があります。
こうした課題の背景の1つとして、子どもが自然や木に触れる機会の減少が指摘されています。
近年ではコロナ禍で、子どもだけでなく社会全体のコミュニケーションの場が失われつつあります。

また、複雑で多様な内容となっているゲームやスマートフォンに比べて、木を使ったおもちゃは、積み木やパズルなどあまり複雑な構造にすることができません。
シンプルだからこそ、その時々の成長具合に合わせて、工夫して遊ぶことができ、子どもの「想像・イメージ」の世界を広げることができます。
手を伸ばせば簡単に欲しいものや完成されたものが手に入るような環境では、想像力や協調性、問題解決能力を鍛える機会が奪われていることも懸念されます。

【3】東近江市版SIBに挑戦！〜豊かな心や生きる力を育む「木育」を中心にビジネスを〜

事業の目的

上記の課題の解決に向けて、木育イベントを開催し、子どもをはじめすべての人に木に触れ親しむ場を提供します。
木材資源の安定供給のため、地域企業や林業従事者に伐採や未活用のまま林地に放置される間伐材などの提供・活用を呼びかけます。
木材供給の川上だけでなく川下の身近な木材を有効利用し、木材流通の新しい方向性を探ります。
地域で活躍されている協議会会員以外の伐採業者にも協力を仰ぐとともに、木材の有効利用を見える化し、事業に関わることで地域貢献できる機会を提供します。
関係者が協働することで、地域材の安定供給と利用促進だけでなく、森林や自然環境の大切さ、豊かな心や生きる力を育むといった人材育成や地域コミュニティの活性化を促します。

事業内容

2021年度までは、ボランティア活動や他の助成金、基金の援助から事業展開を行っていましたが、2022年度以降木育を中心にビジネス化をしたいと考えています。
主に以下の４点を行います。

（１）イベント事業
収益性のある木育イベントに焦点を絞り、道の駅や大型ショッピングセンターで、「木育ミニパーク」の開催や木製品の販売を行う予定です。
また、地域の特産物や飲食を提供するマルシェ、ワークショップなども同時に開催するオリジナル木育ミニパークを開催予定です。
これらの事業から、新しい「木育ミニパーク」の構築とともに、地域、行政、企業と連携した、幅広い年齢のみなさんが楽しめる将来の木育拠点を検討します。
イベントは、SNSなどでの広報活動により集客を行います。

＜具体的な動き＞
・発信型オリジナルイベント事業の企画・運営
・イベント開催事業者への営業と調整（設置品目、コロナ対策など）
・アンケート調査（機材のおもしろさ、参加費、安全性、期間など）
・機材損料の検証（イベントやレンタルで損傷する機材の確認）
・新しい集客方法の確立（SNS）

（２）レンタル事業
東近江市産の木材を使用した玩具や遊具を貸し出す「おいてく木育」などについて、レンタル受け入れ事業者と設置品目や価格提携の調整を行います。

＜具体的な動き＞
・レンタル受け入れ事業者との調整（設置品目、価格提携）
・コロナ禍の中でも、安心して木製品に触れていただける機会を創出

（３）大型遊具や木製品の試作事業・販売事業
当協議会が製作した木のジャングルジム「くむんだー」は、ウッドデザイン賞など様々な賞を受賞し、フランスにも進出しています。
2021年度は、滑り台とクライミングの組み合わせである「のぼる滑り台」を取り入れた「るんだー」を開発しました。
「るんだー」は、ウッドデザイン賞2021木製品部門を受賞しており、現在の木育ミニパークのメイン遊具です。

「くむんだー」や「るんだー」は、子どもたちからも大変な人気で、不登園の幼児が登園できるようになったり、障がいをお持ちのお子様の情緒に良い影響を与えたりなど、木育の効果が出ています。
この「るんだー」に代わる新しい大型遊具や木育玩具の試作検証を行います。

＜具体的な動き＞
・大型遊具や販売用の木育玩具の試作検証
・協議会会員や木工作家と販促活動
・木育玩具や木製品は、SNS、カタログ、イベント会場での販売

（４）コミュニティビジネス化に向けた事業
アンケート調査や集客状況・収支状況から、「木育ミニパーク」の収益性を確認し、効率的な事業協力者を選定します。
木製品の製作の普及啓発活動では、当協議会が単独で行うのではなく、地域の企業や個人を巻き込んで実施します。

新しい木材供給ルートを構築、広葉樹が循環する仕組みを作りたいと考えています。
川下の木工作家や川上の森林組合、製材所などへ需要と供給のアンケート調査をし、今すぐ使える木材（広葉樹）のリスト化や将来使う木材の確保を行います。
将来使う木材の確保は、森林組合や製材所の若手会員を中心に進めます。
必要な人に必要な木材を届けられる仕組みづくりを、また製材業の新しいビジネスへの足掛かりになる取り組みを試験的に行います。

＜具体的な動き＞
・事業計画の策定、事業効果の解析
・アンケートの調査内容や集客状況、収支状態等を確認。
・効率的な事業協力者を選定、木工作家との連携の仕組みを具体化
・広葉樹の資源循環の仕組みを長期に渡り検証、構築
・ホームページやFacebook・LINEなどのSNSで広報し、販路の充実

運営体制

あらゆる場面で木を使う推進協議会は、20名の会員が所属しており、本事業では会員を含む12名のスタッフで進めます。
スタッフは、木工作家や農業コンサルティング、建設、製材所や森林組合に所属する者、木材調達や製材販売をする者、薪・薪ストーブ販売をする者など、それぞれの得意を活かして事業を行います。

連携体制

・旭化成住工株式会社：工場内で伐採した木材を活用し、場内ビオトープのベンチを製作。
また、OBも多い地域の幼稚園に場内の木と地域材をミックスした木のおもちゃを寄贈予定。
・東近江市勤労互助会：市内、近隣の中小企業、個人会員様へ広報支援
・平和堂：木育ミニパーク展開
・滋賀県木材協会：レンタル事業展開
・東近江市：ふるさと納税返礼品の提供　
・東近江市永源寺森林組合：広葉樹丸太の供給
・株式会社山上木材、有限会社廣田木材：製材加工、乾燥、ストック

【4】環境・経済・社会の３つの側面から貢献をしたい。私たちの事業による効果とは？

【環境の側面】
・森林整備で伐採された地元産木材を積極的に活用することにより間伐が促進され、水源かん養機能（※）や生物多様性機能など森林の公益的機能が増進されます。

・針葉樹だけでなく、広葉樹の未利用材を有効利用します。新しい木材供給ルートの構築を目指します。

・山を守り育てる林業従事者に協議会活動にかかわっていただくことで、生きがいや森づくりの重要性の再確認、意識向上により、地域社会へのつながりを意識し健全な山の施業と意欲の向上につながります。

・東近江市民に対し、本市の持つ素晴らしい森林と環境を再確認することで環境に対する意識づくりにつながります。

※水源かん養機能 主に森林土壌の働きにより、雨水を地中に浸透させてゆっくりと流出させています。 そのため、洪水を緩和すると共に河川の流況を安定させています。 また、森林から流出する水は濁りが少なく､適度にミネラルを含み､中性に近いです。 このように､森林の存在が川の流量や水質を人類社会にとって都合がよいように変えてくれるはたらきを森林の水源かん養機能といいます。

【経済の側面】
・地域産材を有効活用し、付加価値の高い木製品として生産・販売することで森林所有者への利益還元が可能になり、森林組合・製材業者・木工業者などの受注機会が増えます。

・木育を地域の新たなビジネスとして育てることで、多様な主体が地元材を通じて連携する状況を作ります。関わり合いが増えることにより、地域の活性化、人材育成が図られます。

・森林施業の木材だけでなく、協働する企業の敷地内の木の伐採から製品づくりまでを手掛け、企業への地域材利用の理解に繋げます。企業は、地域や持続可能な社会実現に貢献するというイメージアップのメリット、地域一体となっての取り組みへ発展が期待できます。

【社会の側面】
・子どもたちや地域の皆さんに、身近な木材からできた木製品に触れ、森林や自然環境の大切さを学ぶ機会を提供します。豊かな心や地域社会への関心を向上させるとともに、鈴鹿山脈から琵琶湖までの豊かな自然を、未来の子どもたちへ引き継ぎます。

・木育は情操教育として効果が高く、自然離れや運動不足が進む子どもたちに創意工夫や生きる力を育む機会を提供することができます。

・コロナ禍でも感染対策を行いながら実施できる木育レンタル事業「おいてく木育」は、不登園の子どもが登園できるようになるなどの事例があります。遊びを通じた助け合いや譲り合いの心を通じて、子どもだけでなく親子や祖父母など、すべての世代を繋げるコミュニケーションの場づくりとして効果が期待できます。

 

【5】運営者メッセージ 〜子どもをはじめ様々な人の「感性」に響くものを届け続けるために〜

川村 克己さん(右から2番目)、土田 秀美さん（右から1番目）

かつて私たちは自然と共に生き、工夫をしながら暮らしを営んできました。
高度成長が工業製品を過分にもたらした結果、幸福感を感じている一方で、自然の材料を材料とした伝統的なものづくりの文化は消えつつあります。
世界的に、SDGsが叫ばれる中、企業は少しずつ地球にやさしいモノづくりの方向に進むようになっています。
私たち個人も出来ることはあるはずです。
当協議会も、「プラスチックから木へ！」を目標に身近なものからでも木製品に変化できないものか模索・実践しています。
とりわけ、「幼少期の記憶は残らないが、感性として残る！」を信じ、木育を推進しています。この一つが「おいてく木育」「木育ミニパーク」です。
幼児園をはじめ参加された親御さんからは、高い評価を得ています。
しかし、新たな玩具の開発、木育の実践等、多くの経費が不足してくるといった継続の難しさも実感しています。
今回、東近江市版SIB に挑戦をし、コミュニティビジネス化に向けた第一歩を踏み出します。
ぜひ、皆さまのご支援を心よりお待ちしております。
どうぞよろしくお願いいたします。

 

SIBの成果目標

(１) 事業規模2,000万円にするための事業計画を立てる
(２) 収益の仕組みを明確にする
(３) 作家さんとの連携の仕組みを具体化する

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。
※当サイトでは、「集団投資スキーム（ファンド）」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

運営者紹介

団体名　東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会
設立日　2019年5月27日
URL　 https://kiwotsukau.wixsite.com/-site/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

琵琶湖から鈴鹿山脈までの自然豊かな滋賀県の森林・林業関係者が集まり、木のある暮らしを提案するとともに、日常生活や事業活動のあらゆる場面で木が使われるような活動を展開しています。
地域の資源や資金が地域で循環する仕組みを構築し、木育や木製品を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

●会長　川村克己さん
中学卒業後、15歳で大工の道へ。父に師事し、明治40年創業の3代目として修業し現在に至る。
一級建築士や一級古民家鑑定士、各種類主任技術者などを取得。
大工の手仕事を大切に、多数の家づくりを手掛けている。
自治会のまちづくりでは、広報部門で、滋賀県最優秀賞受賞、淡海里の家事業協同組合会長、滋賀らしい環境住宅「滋賀ほんまもんの家」会長に席を置き活動。
大工歴50年を機に息子たちに家業を後継した後、現在は東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会にて会長に就任。地域材を活用するための活動に従事。

●担当者　土田秀美さん
一般企業で自動車のテキスタイルデザイン・企画・営業・物流事務・経理・商品開発(産学連携含む)・ネット販売などを経て、東近江市永願寺森林組合に入社。
2019年から2022年3月まで、地域の森林施業や一般請負をしながら山の商品の企画販売営業や協議会の事務局を兼務。
2022年4月より東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会の会員、エネルギーと環境を考える株式会社イーエヌツープラスに所属しており、当協議会では事務局を担う。

プロジェクトアセット対象事業

東近江市あらゆる場面で木を使う事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　びわ湖源流の森　あらゆる場面で木を使うプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	500,000円
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	3口(個人)3口(法人)
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2022年09月20日～2023年02月15日
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2023年2月15日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日　2023年3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について

本匿名組合事業は、東近江市産の木材を使用した玩具・遊具の提供することや木育イベントを開催するなど、子どもたちをはじめ、お年寄りまですべての人に木に触れ親しむ場を提供します。木材資源の安定供給を目標に、川上からだけではなく川下などの身近な木材も有効利用し、森林組合のみならず地域企業や林業従事者の方にも伐採・林地残材などの提供をよびかけ、木材の製材、乾燥、ストックの問題解決に向けた木材流通の新しい方向性を探ります。協議会会員だけでなく、地域で活躍されている伐採業者にも協力を仰ぎ、木材の有効利用を見える化し、事業に関わって頂くことにより地域貢献できる機会を提供します。
・木育ミニパーク収益性の確認・管理・企画・営業
・工作教室、マルシェなど、幅広い年齢層が楽しめるイベントとのコラボレーションの可能性を検討
・木育玩具の開発、飽きのこない木育玩具のパターン展開
・チラシやパンフレットの作成、SNSで広報活動
・アンケート調査・ヒアリング調査による効果分析、ビジネス化に向けての準備
・新しい木材供給ルートの構築（広葉樹）

・将来の拠点づくりに向けての先進地調査と協働できる団体を模索

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について

１. 事業規模2,000万円にするための事業計画をたてる
２. 収益の仕組みを明確にする
３. 作家さんとの連携の仕組みを具体化する

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する東近江市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

１. 成果目標が達成された場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。
これを原資として、償還率102％(税引き前)の分配金が支払われます。

２. 成果目標が達成されなかった場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支
払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資
金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計費用	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
合計	500,000円

支出の部

項目	金額
諸謝金(管理・企画・営業)	150,000円
諸謝金(管理運営・広報活動)	100,000円
印刷製本費	50,000円
調査費	200,000円
合計	500,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　びわ湖源流の森 あらゆる場面で木を使うプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2022年08月18日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会