プロジェクト概要

↑動画：事業プレゼンの様子（2022年9月5日出資説明会）
説明者：「一般社団法人地域ケア研究所」井澤 愛子さん

産前産後の女性はうつ病発症率が高く、妊娠中から出産後1年以内の女性の発症率は10-20％です。一方、既存の支援は周産期女性にとって利用がしにくいことや予防策になる制度の少なさ、支援の担い手の不足など周産期女性を取り巻く環境は厳しいです。本プロジェクトは、一般社団法人地域ケア研究所が産前産後のサポートや家事育児サポート、サポーターの養成、普及啓発活動を行います。周産期女性とその家庭を支える地域づくりを行い、「安心して子どもを産み育てられる社会」を目指します。

 

【1】産前産後のお母さんの味方に。「一般社団法人地域ケア研究所」について

本プロジェクトの担当者　井澤　愛子さん

「一般社団法人地域ケア研究所」は、保健師・看護師として経験を積んだ井澤愛子さんが自由な視点で精神科ケアを行いたいという想いから、2016年に精神保健福祉士で夫の井澤 嘉之さんと設立しました。
地域ケア研究所の活動は、障がい者就労支援施設の立ち上げに始まり、精神障がい、知的障がいがある方および社会的に不利な状況に置かれた方の地域精神保健を進めてきました。
2017年より、井澤愛子さんご自身が経験した産前産後の育児におけるうつ経験を原点に、同じように苦しむ母親をなくしたいという思いから、活動は産前産後の母親のサポートに広がりました。
現在は、西条市産前産後ヘルパー事業、法人独自の産後サポート事業、産後のこころの相談事業などの個別支援、子育て交流サロンの運営、地域版・両親学級、周産期の地域精神保健活動などを行っています。

活動実績

主な活動内容は、「産後うつ病（※）の発症と重症化予防に関する活動」「こころの健康に関する各種講座の開催」の2点です。

（１）産後うつ病の発症と重症化予防に関する活動
産前産後の女性やその家族が、社会から孤立することなく安心して子どもを産み育てられように、西条市で産前産後ヘルパー事業の登録事業者として活動しています。具体的には、個別支援活動、産後うつ病の勉強会、産前産後の女性とその家族を地域で支えるための講座開催、乳幼児ママの息抜きカフェの定期開催の他、公式LINEを活用した無料相談「産後のこころの健康相談」を行っています。

（２）こころの健康に関する各種講座の開催
こころの不調を抱えた人も安心して当たり前の生活を送ることができる温かい地域づくりを目指し、不定期に一般市民向けのメンタルヘルス講座の開催や精神疾患の普及啓発活動を実施しています。

※産後うつ病 一般的に産後約1か月以降にあらわれ、ホルモンバランスの乱れから精神的に不安定な状態になることを指します。 赤ちゃんのお世話をする気力がなくなったり、「自分にはうまくできない」と子育ての自信をなくし、ネガティブな感情が次々出てきて、食事や睡眠が十分にとれない状態が続いたりします。 産後うつ病を悪化させ、自ら命を絶つといったこともあります。 2018年9月に国立成育医療研究センターが発表した妊産婦の死亡に関する研究データで、 65,442件の死亡データ（12-60歳女性）から妊娠中および産後1年未満に死亡した女性のデータのみを抽出して分析した結果、全357例の死亡事例中102例が自殺によるものでした。 中でも出産後1年未満の自殺が92例にのぼることがわかりました。産後うつに対する理解を広めると共に、出産後1年以内の母子に対するサポートがいかに重要であるかを示しています。

 

【2】今、周産期女性やその家族を取り巻く厳しい環境の改善が求められている

母体や胎児の生命に関わる事態が発生する可能性が高い周産期の女性は、うつ病の発症率が高いとされています。
周産期とは、最終月経開始日を0週0日とした場合、妊娠週数が22週から出生後7日未満の期間のことです(世界保健機構（WHO）の定義による)。
厚生労働省の資料によると、周産期女性のうつ病発症率は10-20%であり、これを西条市に置き換えると、相当数の潜在的な患者がいるといえます。
しかし、悩みを抱えつつも我慢する人が多く、実際の患者数の把握は困難です。
加えて、既存の支援は本人が申請することを第一にしていること、利用できる状況や回数の制限などを理由に、悩みを抱えた周産期女性が利用しにくい現状があります。

行政をはじめ関連する機関でも「困った状態になってからようやく利用できる制度」が多く、「困らない状態にする予防」として利用できる制度はほとんどありません。
支援の受け手である周産期女性やその家族は、潜在数も含めると非常に大きな人数が存在しています。
しかし、そのニーズを満たす支援は少なく、支援の担い手も不足している状況です。

また、地域においては、産前産後の女性やその家族が置かれる心理的・社会的背景や生理的な背景を理解する「学習の場」がありません。
さらに、自ら助けを呼ぶことを肯定する文化背景がなく、「家庭の出来事は家庭内で解決するべき」という文化が根強く残っています。
それにより、周産期女性やその家族の困りごとが、孤立と共に精神的・身体的に深刻な状態になる可能性があります。
国の政策や企業の社内制度として、父親である男性の育休や産休が推進されつつありますが、社会に根付いているとは言い難く、周産期女性を取り巻く環境は依然として厳しい状態です。

 

【3】西条市版SIBに挑戦。家事育児支援を通じたメンタルヘルスケアプロジェクトを展開！

事業目的

（１）孤立しがちな産前産後の家庭が社会と繋がれる基盤を創ります。
（２）産前産後の女性とその家族がエンパワメント（※人や集団が本来持っている潜在能力を引き出し、力を発揮できるようになること）され、心理社会的に健康な生活を送れます。
（３）周産期女性とその家庭の置かれやすい心理社会的状態を理解できるようになり、自分にできるサポートなどの行動を起こせるようになります。

【地域ケア研究所が大事にしていること】
当法人は、家事育児支援という手段を通じた精神科看護を提供することを一番の目的にしています。
依頼者のニーズにきめ細かに応じる家事育児サービスは、産前産後の時期にある利用者の生活基盤をしっかりと支えることに繋がり、基本的な人間の生理的要求を満たすことにもなります。
この考え方は精神科看護の理論であり、当法人においての家事育児サービス実施者は看護師免許保有者ではないですが、精神科看護の一環として行うという信念をもって行っていきます。

地域ケア研究所に寄せられるお声や自分たちの事業の可能性について、井澤さんは以下のように語られています。

西条市産前産後ヘルパー事業をする中で、育児中のニーズや兄弟のケアを同時に行ってほしいなど、改めて現状の制度の隙間に当事者ニーズがあることを把握しました。 ヘルパーを利用できて本当に助かったという声も多数いただいております。 スタッフや法人の協力者は自分自身がつらい思いをしながら子どもを育ててきた経験のある人がほとんどなため、その声をいただいた時に自分たちのしんどかった育児も他の誰かの役に立てたことが本当に嬉しかったです。 乳幼児の育児中には家庭内での問題が多々起こり、育児ストレスだけでなく、当事者自身の家族関係や改めて自分の幼少期を想起するきっかけとなることが心理的な負担となりえることが分かりました。

 

事業内容

（１）産前産後サポート＆育児シェアリング事業

当法人における家事育児サポート事業「産前産後サポート＆育児シェアリング事業」(※サービスの受け手の自費による有料の家事育児サポートサービス)を、「女性のヘルスケアの視点から行う対人援助事業」として再定義し、さらに充実したサポートを実施します。
また、ECサイトでのチケット購入制を導入することで、当事者以外がサービスを購入し当事者へ送ることができる仕組みを構築し、時間や業務の制限のない有料のヘルパー事業を実施します。

【実施内容】
・家事、育児ができるサポーターが家庭を訪問し、業務内容や時間数、回数の制限なくその過程のニーズに合わせて対応予定です。
・1時間2,000円からご利用いただけます。
・1時間の利用ごとに当事者の方には2,000円、当事者以外の方には3,500円のチケットを販売いたします。当事者以外の方にもチケットを販売するのは、当事者以外の方からもサービスの利用を促進いただき、当事者の方の初回サービスの利用のハードルを下げる狙いです。

【特徴】
・利用者のニーズに沿ったサポートをオーダーメードで行います。
・行政でも同様に産前産後ヘルパー事業や産後ケア事業はありますが、サポート内容が限定されていること、利用対象者に制限があること、サポートを受けられる時間や回数に制限等があります。そちらの制限時間や制限回数、サポート内容を超えた多様なサービスを受けたいといった方もご利用いただけるのが特徴です。

（サポート例）
・体を休めてもらうためサポーターが家事・育児を援助
・産後のサポートをしながら上の子のお世話をすること
・ちょっとした相談や話し相手になることや必要な支援をおつなぎすること等

（２）サポート人材の育成(サポーター養成)

家事育児サポート事業につながる「サポーター養成講座」を2022年8月〜2023年1月までに計5回実施します。
座学講習終了後、公募した周産期家庭へ実習に行き、知識の習得と実地経験を踏みます。
有料ヘルパーになるための講習は、ヘルパーになって働く意思のない人も受講できるように対象者を設定し、周産期女性やその家庭に対する理解者の裾野を広げます。
また、実習受け入れ先にアンケートを配布し、当事者目線で利便性や潜在ニーズを評価します。

（３）地域・社会で理解を広げる活動

子育てを社会全体で支えるために企業側の理解は必須であることから、企業側にもアプローチします。従業員のワークライフバランスをうまくサポートできるよう、倫理法人会などを通じて当法人が地域の企業を訪問し、事業の説明と普及を実施します。
また、事業に賛同してくれた人に向け、ステッカーを配布します。それを身に着けてもらうことで、「子育てしやすい社会」に共感してくれる人がいることを可視化します。

スケジュール

以下の流れで事業を進めます。

成果目標の達成に向けて

（１）サポーター養成講座を月一回（全５回）開催する。（対面開催を原則とするが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で対面開催が難しい場合は、オンライン開催とする。）

上記スケジュールの通り、実施予定です。

（２）サポーター養成講座実習受け入れ先（延べ15家庭）にアンケート調査を実施し、サービスの質の向上に繋げる。

サポータ養成講座実習の受け入れ先はチラシやタウン誌等で募集をかけます。
また産前産後ヘルパー事業を卒業した家庭に依頼し、アンケート調査を実施します。

（３）「子育てしやすい社会」への理解の輪を広げるため、共感を示すステッカーを計100部作成・配布し、地域の方々や企業に身に付けてもらう。

オリジナルデザインのステッカーは、納品後、順次配布予定です。
8月19日（金）の「地域ぐるみ両親学級」から配布を開始しています。

運営体制

本プロジェクトは、スタッフ3名が中心となって進めていきます。
・企画、営業、広報、事務、講師や実習の実務教育の担当
・市ヘルパー、産前産後サポート＆育児シェアリング事業実務者の担当
・ECサイトの担当

「地域で赤ちゃんと家族を育てるはじめの一歩講座」の様子
 

【4】一般社団法人地域ケア研究所が実現したい未来とは？〜本事業により期待できる効果〜

本事業を通じて、以下の3つの効果が期待できます。

（１）周産期女性とその家庭が、SOSの声を上げやすい社会になる。
有料ヘルパーの依頼数が増え、西条市産前産後ヘルパーの年間申請率及び実利用率が上がります。
また、西条市内におけるイクボス宣言(※)及び健康経営企業(※)数が増えます。

※イクボス宣言 部下や同僚のワークライフバランス向上を考え、その人のキャリアを応援しながら、 自らも仕事と私生活を楽しむことのできる上司として、上司自ら宣言すること。  ※健康経営企業 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業。

（２）周産期女性とその家庭に理解のある社会になる。
官民一枚岩で子育て支援に取り組めるようになり、所属や分野を超えて周産期の女性とその家庭、および子育て家庭のメンタルヘルスケアに取り組めるようになります。

（３）周産期女性とその家庭の負担軽減、子育てへの安心感や幸福感が向上する。
社会的な産後ケアが保障されるよう長期的に活動を続け、周産期の女性とその家庭がSOSの声をあげやすくオープンに相談できるような、安心して子どもを産み育てられる地域の姿を実現します。

「地域で赤ちゃんと家族を育てるはじめの一歩講座」でおむつ替えについて学ぶ様子

今後の展望（プロジェクト終了後から3〜5年以内）

当法人の家事育児サポート事業、西条市産前産後ヘルパー事業を継続し、個別の支援活動を更に普及させます。
当事者の声からはご自身の家族関係や、親子関係にお悩みの方も多数いるため、周産期におけるこころの相談支援も継続します。
周産期女性とその家庭がSOSの声をあげやすい社会になり、当事者が家庭内の問題を抱え込むことなく、オープンに相談できるような地域社会に変わり、社会的な産後ケアが保障されるよう長期的に活動を続けます。
そのことが周産期家庭の負担軽減、子育てへの安心感や幸福感の向上につながると確信しています。
転勤などで西条市以外の土地に引っ越したとしても、同じようなサービスが受けられるよう、他市町でもこの仕組みを広げていきたいです。
この周産期におけるこころの相談支援は、DVや虐待などの相談もできる身近な場所とし、将来的に「困ったらここに来ればなんとかなる」と当事者や地域に認識されるような駆け込み寺のような存在になりたいです。
また、サポーターとしてこれから活躍される方は、副業の手段が増えることにもつながるので、新しい働き方として提案していきたいと考えています。

（主な予定）
・個別支援（当法人の家事育児サポート、西条市産前産後ヘルパー）を継続化
・周産期におけるこころの健康相談体制づくり
・学童期からのプレコンセプションケア（＝将来の妊娠を考えながら自分たちの生活や健康に向き合うこと）
・親子関係、家族関係のケア
・DVや児童虐待などの身近な相談場所づくり
・他市町へノウハウや研修を横展開

 

【5】運営者メッセージ〜「安心して子どもを産み育てられる社会」の一助になりたい〜

井澤　愛子さん

自分が体験したようなうつ状態で苦しんでいるお母さんを減らしたいという思いで、事業を始めました。
何か特別な制度にしてしまうと、支援者として携わる職種が限定されてしまい、助けたいと思う人たちがなかなか行動に移せない現状があります。
この事業を通じて、「困っているお母さんたちの役に立ちたいと思っている人たちが、どんな形でも行動に移せる」一助になれればいいなと心から思います。
母親が育児や家事を第一に担うべき、という価値観も少しずつ変えていきたいです。
社会から期待される「母親はこうあるべき」という役割から女性が解放されて、家族や外部の力を借りながら、孤立しないで自分らしく子育てができたらいいなと願います。
また、予防的に使える福祉制度がない現状ですので、産後うつ病は男性も女性もどこかのタイミングで自分もなりうるという意識のもと、困っていない段階でサービスが使えるようになって欲しいです。
困った状態になっても恥ずかしがらずに、「助けてほしい」とSOSが出しやすい社会になるといいなと思います。
ぜひ、応援のほどよろしくお願いいたします。

投資家特典

2023年3月迄に、お一人様につき一点の「子育てしやすい社会への共感を示す［特製ステッカー］及び当法人のカウンセリング1回お試し券」をお送りします。
特製ステッカーは、「少しの思いやりが誰かの一日を変えることにつながれば」という想いを込めて作りました。
カウンセリングお試し券は、メンタルヘルスケアの重要性を感じていただく機会を提供します。
申し込みの内容に沿って、保健師資格を持つ井澤愛子さんまたは心理士資格を持つ井澤嘉之さんが対応いたします。
全世代を対象に、1回45分程度でオンラインまたは対面で実施する予定です。
詳細は、別途ご案内予定です。

 

SIBの成果目標

（１）サポーター養成講座を月一回（全５回）開催する。
（対面開催を原則とするが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で対面開催が難しい場合は、オンライン開催とする。）
（２）サポーター養成講座実習受け入れ先（延べ15家庭）にアンケート調査を実施し、サービスの質の向上に繋げる。
（３）「子育てしやすい社会」への理解の輪を広げるため、共感を示すステッカーを計100部作成・配布し、地域の方々や企業に身に付けてもらう。

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。
※当サイトでは、「集団投資スキーム（ファンド）」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

運営者紹介
団体名　一般社団法人地域ケア研究所
設立日　2015年4月10日

障がい者就労支援施設を立ち上げから少しずつ形を変えて、現在は産前産後の育児中のお母さんのサポート、産後うつの予防のための活動を実施。現在は、西条市産前産後ヘルパー事業、法人独自の産後サポート事業、産後のこころの相談事業などの個別支援、子育て交流サロンの運営、地域版・両親学級、周産期の地域精神保健活動などを行っている。

●担当者　井澤愛子さん
保健師・看護師免許取得。保健所や保健センターで行政保健師として精神保健を担当の後、精神科急性期を学ぶため、松山の精神科病院に病棟看護師として勤務。
2016年に自由な視点で精神科ケアを行いたいと、精神保健福祉士の夫と法人を設立。自身の産前産後の体験から母親のメンタルヘルスの重要性を痛感し、2017年より、産後のこころのケアやサポートに関わる活動をスタートさせる。
現在は公的機関の産業保健に従事する傍らで、地域ケア研究所の中心メンバーとして活躍。

プロジェクトアセット対象事業

家事育児支援を通じたメンタルヘルスケア事業

募集情報

本匿名組合契約名称	西条市SIB　家事育児支援を通じたメンタルヘルスケアプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	500,000円
出資金申込単位	10,000円 (出資金:10,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	3口(個人)3口(法人)
募集最大総口数	50口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2022年10月01日～2023年01月31日
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2023年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日　2023年3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について

本匿名組合事業は、安心して子どもを産み育てられる社会を目的に以下の事業を行います。
１. 孤立しがちな産前産後の家庭が社会と繋がれる基盤、エネルギーを持てる。
２. 周産期世帯（家庭）がエンパワメントされ、心理社会的に健康な生活を送れる。
３. 地域社会が周産期家庭のおかれやすい心理社会的状態を理解できるようになり、自分にできるサポートなどの行動を起こせるようになる。

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について

１. サポーター養成講座を月一回（全5回）開催する。
（対面開催を原則とするが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で対面開催が難しい場合は、オンライン開催とする。）
２. サポーター養成講座実習受け入れ先（延べ15家庭）にアンケート調査を実施し、サービスの質の向上に繋げる。
３. 「子育てしやすい社会」への理解の輪を広げるため、共感を示すステッカーを計100部作成・配布し、地域の方々や企業に身に付けてもらう。

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「西条市版SIB事業」に関する西条市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

１. 成果目標が達成された場合

プラスソーシャルインベストメント株式会社より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、出資金の償還が行われます。本匿名組合契約では、出資金の元本は償還されますが、それ以上の分配金は支払われません。

２. 成果目標が達成されなかった場合

プラスソーシャルインベストメント株式会社より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金は一切支払われることがありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計費用	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。

(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。

(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。

(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
自己資金	36,800円
合計	536,800円

 

支出の部

項目	金額
使用料(ECサイト・会場)	115,800円
印刷製本費(チラシデザイン・印刷)	166,000円
広告宣伝費(フリーペーパー掲載等)	200,000円
人件費(講師謝礼等)	30,000円
交通費(実習先交通費)	15,000円
備品費(消耗品等)	10,000円
合計	536,800円

リスク

匿名組合契約「西条市版SIB　家事育児支援を通じたメンタルヘルスケアプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「西条市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「西条市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2022年08月31日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会