「島根県SIB　誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」募集期間延長のご案内

平素よりエントライをご利用いただき誠にありがとうございます。

「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」は、2026年7月29日より募集を開始し、おかげさまで現在では170万円の出資申し込みをいただいています。
皆様からの一つ一つのご支援によりここまで到達することができました。
改めて感謝申し上げます。

本プロジェクトでは出資金募集最大総額の800万円調達に向け、募集期間を2026年9月30日まで延長することを決定いたしました。
また、これに伴い、本ファンドの成果指標の実態に合わせるため、「ファンド成立条件」の一部変更を併せて実施いたしました。
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延長前募集期間：2026年7月29日〜2026年8月31日
延長後募集期間：2026年7月29日〜2026年9月30日
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募集期間の延長およびファンド成立条件の一部変更に伴い、本プロジェクトの匿名組合契約説明書を一部変更いたしました。
変更版の「匿名組合契約説明書」ならびに変更内容の詳細を記載した「新旧対照表」は以下よりご覧いただけます。

・匿名組合契約説明書（募集期間変更版）

・新旧対照表（変更内容の詳細を記載したもの）

ファンド成立条件の変更について

以下に、今回のファンド成立条件の変更内容をご説明申し上げます。

【旧】
以下の事項に該当した場合、既に成立した本匿名組合契約を遡って未成立とみなし、既に払い込まれた出資金は営業者から申込者に速やかに返還する。
・訓練生10名が会計期間開始日までに集まっていない場合
・会計期間開始日までに島根県SIB事業の業務委託の契約締結が完了していない場合

【新】
以下の事項に該当した場合、既に成立した本匿名組合契約を遡って未成立とみなし、既に払い込まれた出資金は営業者から申込者に速やかに返還する。
・研修プログラム開始日時点において、訓練生が10名に達していない場合
・会計期間開始日までに島根県SIB事業の業務委託の契約締結が完了していない場合

ファンド成立条件の達成状況

2点目の「島根県SIB事業の業務委託の契約締結」につきましては、すでに無事に締結が完了しており、条件をクリアしていることを取扱者であるプラスソーシャルインベストメント株式会社が確認いたしました。

また、1点目の「訓練生10名の確保」につきましても、応募者全員との面談を経て、すでに10名の訓練生が確定していることを取扱者であるプラスソーシャルインベストメント株式会社が確認いたしました。現在は、9月1週目より実際の訓練プログラムを開始できるよう、受講生の皆様とスケジュール調整を行っている段階です。

このように、成立条件の実質的な要素は満たしている状況です。
プログラムの開始時期の調整に伴い、実際のプログラム開始日が会計期間開始日（9月1日）よりも後（9月1週目以降）になることが決定いたしました。これに伴い、本ファンドの「成果指標」の設計と整合性を保つため、成立条件の判定基準日を以下の手順で変更・整理いたしました。

ファンド成立条件の変更理由

本ファンドの成果指標は、「プログラム開始時に確定している受講生総数（10名）を分母とし、プログラムを最後まで完遂した人数を分子とする」という設計になっております。
※成果指標の詳細は、エントライ募集ページ「 分配シミュレーション」をご確認ください。

当初の成立条件のまま「会計期間開始日（9月1日）までに集まっていること」を判定基準とすると、会計期間開始からプログラム開始（9月1週目）までの期間に、万が一訓練生の離脱（受講辞退等）が発生した場合、プログラム開始時点で分母が10名未満になり、成果指標の前提が崩れてしまいます。

そこで、実際のプログラム開始時に10名が確実に確定している状態を担保するため、判定の基準日を「会計期間開始日」から「プログラム開始日時点」へと修正（プログラム開始日時点で10名に達していない場合を不成立事項とする修正）いたしました。

また、上記の変更に伴い、プログラム開始前後に訓練生の離脱が発生した場合の対応ルールを以下のように明確に定義し、匿名組合契約説明書に記載しております。

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【文言の新規追加】訓練生離脱時の対応方針の明文化

1. 研修プログラム開始前の離脱について会計期間開始日までに訓練生10名が決定した後に、研修プログラム開始前において訓練生の離脱（受講辞退等）が発生した場合は、募集期間内において欠員分の追加募集・決定を行い、研修プログラム開始時点で訓練生10名を揃えるものとする。

2. 研修プログラム開始後の離脱について研修プログラムが正式に開始された日以降に訓練生の辞退・離脱が発生した場合、本事業における成果指標の測定基準（研修プログラム開始時点の受講生総数10名を分母とする基準）を厳格に維持するため、原則として欠員の補充は行わない。なお、研修プログラム開始後の離脱は本ファンドの不成立事由には該当せず、成果測定および配当計算の対象事象として取り扱われる。
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これらの変更は「10名が確実に揃った状態でプログラムを開始すること」を担保し、あらかじめ設計していた成果指標を機能させるための調整となります。
何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

エントライでは、募集期間延長後も引き続き本プロジェクトについて、全国の皆様に発信してまいります。
ぜひ、周囲の皆様へ本プロジェクトを広めていただけますと幸いです。

引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

島根県SIB　誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド