本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

プロジェクト概要

プロジェクトのポイント
・生成AI・RPAなどのデジタルスキル習得から有償OJTまでを一体的に提供し、就労につながる実践的な人材育成を行う。
・5人1組のグループ学習やAIチューター、メンターによる伴走支援を通じて、学び続けられる環境を整える。 
・成果連動型の仕組みを活用し、受講者が次の担い手を支える持続可能なデジタル就労支援モデルの構築をめざす。

こんな方に応援してもらいたい
・島根県の地域課題解決や、誰もが働ける社会づくりを応援したい方 
・生成AI・RPAなどのデジタル技術を活用した新しい人材育成や、地域の未来づくりに関心のある方 
・単なる寄付ではなく、成果連動型の仕組みを通じて社会課題の解決に参加したい企業・団体・個人の方

学び直したくても、学び続ける余力がない人たちがいる

島根県では、ひとり親や外国人住民など就労に困難を抱える方々が、経済的・時間的・言語的な課題により、スキル習得や就労機会を十分に得られていないケースがあります。
県内には約6,300世帯の母子世帯があり、77.5％が「経済面」を課題として挙げています。また、外国人住民は10,451人、外国人労働者は6,184人に達し、多言語対応や生活支援に加え、就労につながる学びの機会が求められています。
一方、生成AIやRPAなどデジタルスキルの習得ニーズは高まる一方で、学びから就労へつなぐ仕組みは十分ではありません。

こうした課題を解決するためには、デジタルスキルを身につける機会だけでなく、継続できる環境、実務経験、働く場への接続が必要です。
そこで本プロジェクトでは、「学ぶ」「実践する」「仕事につなげる」までを一気通貫で支援します。

多様な人材が、デジタルスキルでありのままに輝ける社会へ
〜 一般社団法人Robo Co-opの実績 〜

一般社団法人Robo Co-opは、難民やひとり親など、多様な背景を持つ人々がデジタルスキルを身につけ、社会で活躍できる機会を広げることをめざす団体です。
これまでRobo Co-opは、難民やシングルマザーなど、就労機会へのアクセスが限られやすい人々に対して、DX・AI人材育成や実務機会の創出に取り組んできました。
具体的には、5人1組のチームを作り、励まし合いながらグループ学習で生成AIやRPA等のデジタルスキルを学びRobo Co-opが提供する案件をこなして就労機会を得ていく仕組みを提供しています。

Robo Co-opの人材育成を受けた方の声

シングルマザーとして子育て中でも新しいキャリアを実現
長時間勤務や育児、親の介護により安定した就労が難しい状況の中、子どもが寝静まった後などの限られた時間を活用して学習を継続。現在はRPA・生成AI案件や研修案件にも携わり、自身の経験を次の支援へとつなげています。

「Robo Co-opの柔軟な学習環境のおかげで、隙間時間でも学び続けることができました。完全フレックスで働ける環境にも感謝しています。これからは、シングルマザーやDV被害者など、私と同じように困っている人たちの力になりたいと思っています。」

難民からAI人材へ
夜は真っ暗な環境で学び続け、日本でAI人材として新たな一歩へ。

ミャンマーで紛争が続く中、Robo Co-opに参加。不安定な生活環境の中でも学び続け、シリコンバレー企業のAI案件や日本企業の開発案件に参画。高度人材ビザを取得し、日本で新たなキャリアを歩み始めました。

「仕事も将来も不安定でした。でも、Robo Co-opのおかげでトレーニングを続けることができ、ビザも取得して日本で働けるようになりました。日本で働くことは私の夢の一つだったので、その夢が叶ったことを本当に嬉しく思っています。」

同法人の代表は金 辰泰さん。在日朝鮮人3世として滋賀県で生まれ育ち「自分は何人なのか」と差別と格差に揉まれるなかで、難民や移民の経済的自立に向けた支援を決意し、同法人を立ち上げました。起業までは、米国で会計を学ぶとともに、Deloitteで経営ノウハウを積むなど、実績を積み上げてきました。本プロジェクトにおいても、案件責任者として県との連携や全体マネジメントを担います。

現在、Robo Co-opの支援を通じた正規雇用メンバーの定着率は100%を維持しています。その困難を抱える方を確実に自立へ導いてきた実績は、UNHCR公認の取り組み、国連SDGs Innovation関連の受賞、Forbes Japan Impact Startup 30など、社会的インパクトとデジタル人材育成の両面で評価を受けてきました。さらに、Googleとアジア開発銀行のAIトレーイング戦略パートナーにも選出されています。

80周年を迎えた2025年国連総会で「SDGs Innovation賞」を受賞

また、島根県海士町との包括連携やAI研修の伴走支援を通じて、自治体・地域事業者との連携体制の構築や、受講者一人ひとりに応じた伴走支援のノウハウを蓄積してきました。加えて、海士町において現在も業務を実施している実績は、本事業で育成したデジタル人材の地域での活躍や定着につながる受け皿としても機能します。これらの実績を活かし、受講者の学習継続から就労・定着までを一貫して支援することで、島根県SIBにおける成果目標の達成をめざします。

島根県海士町との包括提携はこちら

本プロジェクトでは、Robo Co-opが培ってきた「継続する学びの設計」「実務直結のAI研修」「OJTにつながる出口設計」「成果連動型スキームへの知見」を活かし、島根県における新しいデジタル就労支援モデルの実現をめざします。

今回のプロジェクトの内容
〜 学びあい・稼ぎあい・広めあいで、学びを仕事につなげる 〜

本プロジェクトでは、島根県内在住の10名を対象に、約180日間の実践型プログラムを提供します。

研修プログラム

本事業では、Robo Co-opが自治体から上場企業、国際機関向けに広く提供してきたAI研修・DX伴走サービスを基に設計した実践型プログラムを提供します。

研修では、約3か月間で生成AIの活用、AIエージェント構築、RPAによる業務自動化など、企業のDX推進で実際に活用されているスキルを段階的に習得します。また、ビジネスマナーやリモートワークなど、実務で求められる基礎スキルも身につけます。

また、約3か月間の有償OJTでは、AI・RPAによる業務自動化案件やAI研修伴走案件などの実案件に参画し、プロジェクトマネジャーやトレーナーの伴走のもと、研修で学んだ知識を実務へとつなげます。
「学ぶ」だけで終わらせず、「実践し、仕事につなげる」ことを前提としたプログラム設計が本事業の特徴です。

受講者が身につけるスキル・めざす姿

本プログラムを通じて、受講者は生成AIやRPAを活用した業務改善、資料作成、AIチャットボット・AIエージェントの構築、業務自動化など、企業で実際に求められるデジタルスキルを習得します。

さらに、有償OJTで実案件に携わることで、実務経験やポートフォリオを蓄積し、企業への就職や業務委託など、多様な就労につながることをめざします。
単なるスキル習得ではなく、「企業で活躍できる実践力」を身につけることを成果として位置付けています。

生活支援費について

本事業では受講期間中、受講生10名のうち3名に対し、生活支援費を月20万円（3ヶ月間）支給します。
就労に困難を抱える方の中には、生活費や育児・介護などの事情から、学習を継続したくても十分な時間を確保できない方も少なくありません。
生活支援費は、こうした経済的・時間的な負担を軽減し、受講者が安心・集中して学習や有償OJTに取り組み、実戦で活躍できる人材になるための環境を整えることを目的としています。
生活費を確保することから訓練中の離脱を防ぎ、研修修了率や有償OJT修了率など成果目標の達成を支える点においても、重要な仕組みとして位置付けています。

さらに本プログラムは、大きく「学びあい」「稼ぎあい」「広めあい」の3つで構成されます。

学びあいでは、生成AI、RPA、ビジネスマナー、リモートワークなどを学びます。5人1組のグループ学習を通じて、同じ境遇の仲間と支え合いながら学ぶことで、孤立や挫折を防ぎます。
さらに、24時間質問できるAIチューターや、集合研修、週次のオフィスアワー、月次1on1面談により、学習を継続しやすい環境を整えます。

稼ぎあいでは、座学で学んだ内容を実際の有償OJTにつなげます。有償OJTとは、学んだスキルを実際の仕事で活かし、報酬を得ながら実務経験を積む実践型プログラムです。
報酬を伴う実践経験を通じて、「学ぶ」から「働く」への移行を支え、就労への自信と継続的なキャリア形成につなげます。また有償OJT先は、島根県におけるデジタル人材不足の解決に寄与するため、島根県内の企業様の受け入れを計画しています。 
AIやRPAを活用した業務自動化開発案件、AI/RPA研修伴走案件など、実務に近いプロジェクトに参加し、ポートフォリオ形成や業務経験の獲得をめざします。

広めあいでは、卒業後もコミュニティに継続して参加し、将来的には講師やメンターとして次の受講者を支える側に回ることをめざします。
学んだ人が自身の経験やスキルを次の人へ還元し、支援が次の支援につながる持続可能な循環をつくります。

成果目標と達成のための取り組み・スケジュール・実施体制等
〜 参加しただけでなく、やり遂げた事実を成果として測る 〜

本プロジェクトでは、単なる参加人数ではなく、受講者が実際に研修やOJTをやり遂げたかを成果として測定します。
成果指標は以下の2つです。

成果指標(１)：座学 研修修了率
所定カリキュラムの受講および3つの最終演習の提出を完了した受講者数を確認します。目標値は最低80％以上です。

成果指標(２)：素振り OJT修了率
有償OJTの案件を最後まで参加した受講者数を確認します。案件ごとの関与率や週報の提出内容を踏まえ、目標値は最低60％以上とします。

時期	主な内容
7月	募集・選考
8月以降	研修、OJT
1月以降	アンケート・効果測定、第三者評価
3月	委託業務完了報告

実施体制としては、Robo Co-op代表の金辰泰が案件責任者として県との連絡調整・進捗管理・PFS設計を担い、プロジェクトマネジャー、研修トレーナー、メンターが受講者の学習とOJTを伴走します。
プロジェクトマネジャー、研修トレーナー、メンターには、Google.org AI Opportunity Fundや自治体・企業と連携したAI・デジタル人材育成事業、生成AI・RPA研修、就労支援などの実績を有するメンバーを配置します。
また、月1回以上の個別面談（1on1）、週2回のオフィスアワー、24時間利用可能なAIチューター、欠席者への録画アーカイブ・個別フォローを実施し、受講者一人ひとりの状況に応じた伴走支援を行うことで、学習の継続と成果目標の達成をめざします。

成果に応じて分配が変動する設計

本プロジェクトでは、成果連動型の仕組みにより、研修修了者数やOJT修了者数に応じて成果連動報酬が決まる設計を想定しています。
座学修了者数とOJT修了者数に応じて、訓練費および投資家リターンが段階的に変動するシミュレーションが作成されています。上記成果目標を達成した場合に訓練費が100％支払われ、さらに高い成果が出た場合には、一定の範囲内で投資家リターンが上乗せされる設計です。
詳細は分配シミュレーションをご覧ください

SIBの仕組みを通じて事業資金を集める理由
〜成果に資金を結びつけ、地域の挑戦を持続可能にする〜

本プロジェクトでは、ソーシャル・インパクト・ボンドの考え方を取り入れています。
従来の支援事業では、事業費を支出しても、その後にどのような成果が生まれたのかが見えにくい場合があります。一方でSIBは、事業実施前に民間から資金を集め、成果に応じて行政等から報酬が支払われる仕組みです。
この仕組みを活用することで、自治体にとっては成果に応じた支払いが可能となり、事業者にとっては挑戦的な支援モデルを実施しやすくなります。出資者にとっては、資金を通じて社会課題の解決に参加し、その成果を見守ることができます。

また、本プロジェクトでは成果連動型キャリア支援の考え方も取り入れ、次の人の支援につなげる循環をめざします。
出資を通じて応援していただくことは、単に10名の受講者を支援するだけではありません。島根県で、デジタルを活用した新しい就労支援モデルを育てることにつながります。

プロジェクト実施後に期待される変化や効果
～ 島根県から、誰もがデジタルで自立できる未来を広げる 〜

本プロジェクトを通じて、参加者は生成AIやRPA、リモートワークなどの実践的なスキルを学び、実際の業務経験を積むことができます。
それにより、これまで時間・場所・言語・生活環境などの制約によって就労機会が限られてきた方々が、新しい仕事やキャリアに挑戦しやすくなります。
また、受講者同士が支え合うコミュニティが形成されることで、孤立を防ぎ、学び続ける力や自己効力感の向上も期待されます。
本事業を通じて、就労困難者が安定した就労と経済的自立を実現することで、所得向上や税収増加、社会保障費・医療費の抑制など、本人だけでなく家族や地域社会にも継続的な経済効果が期待されます。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算では、シングルマザー家庭が経済的自立を達成した場合、1家庭あたり生涯で1億円超の社会・経済的価値を創出する可能性が示されています（参考値）。

さらに、卒業生が次の受講者を教える側に回ることで、支援される人が支援する人になっていく循環が生まれます。
自ら支援を受け、学びや就労の壁を乗り越えた経験があるからこそ、次の受講者に誰よりも寄り添い、実体験に基づいた伴走支援を行うことができます。
地域の中に、デジタルスキルを持つ人材と、互いに支え合うコミュニティが育つことは、島根県にとって長期的な財産になると考えています。

代表者メッセージ

島根県の誰もが、デジタルで自立できる未来をつくりたい。

Robo Co-opはこれまで、難民やひとり親など、さまざまな事情により就労機会から遠ざかりやすい方々とともに、デジタルスキルを学び、働く機会をつくる取り組みを続けてきました。
私たちが大切にしているのは、単にスキルを教えることではありません。孤立しがちな人が仲間と出会い、学び合い、実際の仕事に挑戦し、自分にもできるという実感を持つこと。
そして、やがては自分が次の誰かを支える側になっていくことです。
生成AIやRPAなどのデジタル技術は、場所や時間に制約のある人にこそ、新しい可能性を開く力があります。
島根県でこの取り組みを実現し、地域に根ざした新しい就労支援のモデルをつくりたいと考えています。
皆さまからの出資は、島根県で新しい一歩を踏み出そうとする人たちの学びと挑戦を支える力になります。
ぜひ、ともにこの挑戦を応援してください。

一般社団法人Robo Co-op
代表理事　金 辰泰

投資家特典

本プロジェクトでは、出資者の皆さまに、社会的インパクトを実感していただける特典を検討しています。
想定される特典は以下の通りです。

・2万円以上：Robo Co-op卒業生とのカジュアル面談（税込2,000円相当）
・50万円以上：無料AIコンサルティング（1時間）＋Robo Co-op卒業生とのカジュアル面談（税込50,000円相当）
・100万円以上：無料AIコンサルティング（1時間）＋Robo Co-op卒業生とのカジュアル面談＋AIタレント（卒業生）の1カ月無料トライアル（税込200,000円相当）

※特典内容は変更となる場合があります。詳細は出資募集終了後にご案内させていただきます。

成果目標

本プロジェクトでは、参加人数ではなく、受講者が実際に学びをやり遂げ、就労に向けた具体的な行動変容を起こしたかを重視します。
成果指標は以下の通りです。

成果指標１：座学 研修修了率
所定カリキュラムの受講および3つの最終演習提出を完了した受講者数を確認します。
目標値：最低80％以上
測定時期：研修終了時

成果指標２：素振り OJT修了率
有償OJTの案件を最後まで参加した受講者数を確認します。案件ごとの関与率、学び、課題などを週報で提出し、その内容も踏まえて判断します。
目標値：最低60％以上
測定時期：OJT終了時

営業者紹介

会社名　：一般社団法人Robo Co-op
設立日　：2021年9月1日
会社HP（URL）：https://roboco-op.org/
会社紹介文：
一般社団法人Robo Co-opは、「誰もがデジタルで自立できる社会」の実現を目指し、生成AIやRPAなどのデジタル技術を活用した人材育成・就労支援・地域DXに取り組む団体です。
これまで、ひとり親や難民をはじめ、多様な背景を持つ方々に対して、デジタルスキルの習得から実践機会の創出、就労・キャリア形成までを一気通貫で支援してきました。
企業・自治体・教育機関と連携しながら、多様な人材が地域や組織の課題解決に参画できる仕組みづくりを進め、持続可能な地域社会の実現に挑戦しています。

代表者紹介

金 辰泰
米国公認会計士/USCPA-Inactive
一般社団法人Robo Co-op 代表取締役CEO
Global Impact Sourcing Consortium Chairman
Shared Digital Center 代表取締役
立命館大学客員教授

Robo Co-op Founder & CEO、Global Impact Sourcing Consortium Chairman、Shared Digital Center代表取締役、立命館大学客員研究員を務めています。
米国公認会計士の知見を有し、Deloitteでは、SDGsを起点としたCSV戦略、新規事業戦略、オープンイノベーション構想、企業とNPO・NGOの連携強化などに携わりました。
その後、難民やシングルマザーなど多様な人材のデジタル人材育成と就労支援に取り組み、Google.orgにおけるAI人材育成、UNHCRの第三国定住・就労支援に関する事業計画策定、Welcome Japan Summitを
通じた難民・外国人の就労支援、休眠預金を活用したシングルマザー向けDXトレーニング、就労支援を目的としたソーシャルインパクトボンドの設計などを推進してきました。
また、RPAを活用した業務自動化やデータ連携、経理・人事・採用業務の効率化、企業向けDX研修など、実務に直結するデジタル分野のプロジェクト実績も有しています。
これらの「デジタル人材育成」「就労困難者支援」「成果連動型事業」の知見を活かし、本プロジェクト全体を統括します。

プロジェクト対象事業

島根県SIB　就労困難者向けデジタル人材育成・有償OJT・伴走支援事業

本匿名組合契約の成立条件

本ファンドは以下のファンド成立条件が設定されています。

・営業者が本匿名組合事業を開始する前に、本匿名組合契約が終了した場合
・訓練生10名が会計期間開始日までに集まっていない場合
・会計期間開始日までに島根県SIB事業の業務委託の契約締結が完了していない場合

※条件が達成されない場合は本ファンドは未成立となり出資金はデポジット口座に返還されます。
　詳細は「匿名組合契約説明書のIV．本匿名組合契約の内容　2.契約の成立」に記載しております。

募集情報

本匿名組合契約名称	島根県SIB　誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド
営業者	一般社団法人Robo Co-op
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社 （第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	8,000,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	20,000円／1口（内訳　出資金：20,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	200口
募集最大総口数	400口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2026年9月1日
会計期間終了日	2027年1月31日
目標償還率	105％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2027年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2027年2月の評価委員会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について
本匿名組合事業は、島根県内で就労に困難を抱える方々（ひとり親家庭や不登校経験者、外国人住民など）が、デジタルスキルを身につけて安定した就労と自立を実現できるように支援するプロジェクトです。

前半の約3ヶ月間は完全オンラインのIT研修を実施し、生成AI（ChatGPTやClaude等）やRPA（業務自動化）、リモートワークの基礎などを学びます。5人1組のチームで励まし合うグループ学習や、24時間対応のAIチューター、月次の個別面談など手厚い伴走体制を敷くことで、孤立や挫折を防ぎます。

さらに、学習に専念できるよう3名には月20万円（3ヶ月間）の生活費支援枠を設けます。 後半の約3ヶ月間は、実際の業務に携わる有償OJTに移行し、AIやRPAの開発案件等にプロの伴走のもとで参画します。これにより、受講生は収入を得ながら実務経験を積み、就職活動に直結する実績（ポートフォリオ）を形成し、新たなキャリアを確実に築くことができます。

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
１. 座学（研修）修了
所定の研修カリキュラムの受講、および最終演習（計3つ）の提出を完了した受講者数。

２. 有償OJT修了
有償OJTの案件に最後まで参加した受講者数。

本匿名組合における分配金は、事業の成果指標（座学修了および有償OJT修了）の達成人数に応じて、以下の「1人あたりの単価」を基に算出されます。総分配金は、「訓練費（元本相当）」と「リターン（益金相当）」の合計額となります。

1. 訓練費（元本相当）の1人あたり単価
設定された目標人数（座学8名、OJT6名）に達するまでは、修了人数1名につき以下の金額が計上されます。

座学訓練費： 1人あたり 204,375円 
（※座学修了者が8名以上の場合は、上限額の 1,635,000円 となります。）

OJT訓練費： 1人あたり 1,060,833円 
（※OJT修了者が6名以上の場合は、端数調整により上限額の 6,365,000円 となります。）

2. リターン（益金相当）の1人あたり単価
設定された目標人数を超過して成果を出した場合（最大10名まで）に限り、超過した人数1名につき以下の金額が上乗せされます。

座学リターン（9人目以降）： 1人あたり 40,875円 
（※座学修了者が10名の場合は、上限額の 81,750円 となります。）

OJTリターン（7人目以降）： 1人あたり 79,563円 
（※OJT修了者が10名の場合は、端数調整により上限額の 318,250円 となります。）

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は本匿名組合の対象とする事業の実績を有しており、事業計画策定上の問題点はなく、今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。

a. 人材育成計画 
島根県内の就労困難者10名を対象に、約6カ月間の実践型プログラム（座学3カ月＋有償OJT3カ月）を実施し、デジタル人材を育成します。座学では、生成AI（ChatGPTやClaude）を用いたプロンプトエンジニアリングや、RPA（Power Automate等）による業務自動化の基礎、ビジネスマナーを完全オンラインで学習します。 学習の挫折を防ぐため、同じ境遇のメンバーによる「5人1組のグループ学習」を導入し、心理的安全性の高いコミュニティを形成します。さらに、24時間質問可能なAIチューター（Robo Operator）、週次のオフィスアワー、メンターによる月次1on1面談など、個々の状況に応じた手厚い伴走支援を提供します。後半の有償OJTでは、実際のプロジェクトに参画して実績（ポートフォリオ）を構築し、即戦力化を図ります。

b. 営業戦略 
出資企業に対して設定している投資家特典（「無料AIコンサルティング」や「AIタレント（卒業生）の1カ月無料トライアル」等）をフックとして、地元企業等のAI・DX需要を喚起します。この特典を通じた自社業務の自動化テストや多様な人材の「お試し採用」の機会提供を入り口とし、受講生の有償OJTの受け入れ先となる企業を戦略的に開拓します。 また、万一OJTの受け入れ先確保が進まない場合に備え、Robo Co-opが受注した社内のAI開発・研修伴走案件等もOJT対象として確保しており、受講生が確実に実務経験を積める環境を提供することで事業成果の達成をめざします。

c. 受注体制 
OJTの実施にあたっては、経験豊富なプロジェクトマネージャーや先輩卒業生が伴走する体制を敷き、受講生はチーム単位で実際の業務（業務分析、要件定義、開発、テスト等）に参画します。 実際の案件遂行時には、Robo Co-opが自社保有する業務選定AI「Robo Finder」や開発AI「Robo Builder」などのAIソリューションを活用することで、初心者でも効率的かつ高品質な開発を体験・実行できる仕組みを提供します。育児や介護など様々な背景を持つ人材でも持続的に活躍できるよう、録画アーカイブやオンラインチャットを活用したフルリモートで柔軟な働き方を担保します。

分配シミュレーション

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約は、「島根県SIB」を取り入れた仕組みとなっていますので、金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

シミュレーションの目的は、SIBの仕組みについて十分に理解していただくことにあります。したがって、SIBにおける「成果目標」の達成を保証するものではなく、また、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。損益分岐売上金額を下回ると元本が毀損されます。

(座学修了数支払いテーブル)

(OJT修了数支払いテーブル)

（1口20,000円の出資の場合）※座学修了数支払いテーブル＋OJT修了数支払いテーブル

(注1) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／20,000円
(注2) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％（復興特別所得税0.42％を含みます。）の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは、上記の成果指標達成件数の結果に限定され、これら以外の結果については想定されません。
詳細については、後述の「出資金の元本が割れるリスク」をお読みください。

仕組み図

資金使途

総事業費支出内訳

項目	金額
生活支援費	1,800,000円
訓練費・研修関連費	8,000,000円
プロジェクトマネジメント費	2,592,000円
投資スキーム組成費用	1,500,000円
その他運営費	1,653,000円
租税	1,555,000円
インパクト投資家リターン	400,000円
合計	17,500,000円

匿名組合出資金内訳

項目	金額
【研修】メンター（2,500円/時×74時間）	185,000円
トレーナー（5,000円/時×290時間）	1,450,000円
【OJT】メンター（2,500円/時×54時間）	135,000円
トレーナー（5,000円/時×72時間）	360,000円
インターン受け入れ（1,500円/時×3,913時間）	5,870,000円
合計	8,000,000円

リスク

匿名組合契約「島根県SIB　誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「SIB」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、(1)対象事業は社会的課題の解決であること、(2)投資モデルは社会的成果連動型であること、(3)事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者の信用リスク

営業者は現在債務超過に陥っており、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「島根県SIB」を組み込んだ形態となっており、営業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	一般社団法人Robo Co-op
所在地	東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号桑野ビル２階
事業内容	デジタルスキルを活用した事業
設立日	2021年9月1日
代表者	金 辰泰
決算日	3月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2026年7月29日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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