「島根県SIB　誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」満額達成の御礼および契約内容（受講生定員枠）変更についてのご案内

平素よりエントライをご利用いただき誠にありがとうございます。

「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」は、2026年9月30日をもちまして無事に募集期間を終了し、おかげさまで目標金額である800万円の満額調達（達成率100%）を達成いたしました。 出資者の皆様からの温かいご支援とご関心に、心より御礼申し上げます。
※上記にはお申込後の手続き中の方及びクーリングオフ期間中の方が含まれています。
速報値としてお伝えしており、最終確定したものではございません。

この度、本ファンドにおける受講生（訓練生）の受入体制および事業計画の更新に伴い、「匿名組合契約書」および「匿名組合契約説明書」の一部変更（受講生定員枠の変更）を実施いたしました。
変更版の書面ならびに変更内容の詳細を記載した「新旧対照表」は以下よりご覧いただけます。

【公開書類】
全会員向け
・匿名組合契約説明書（受講生定員変更版） 
・新旧対照表（変更内容の詳細を記載したもの）

本ファンド出資者向け
・匿名組合契約書（受講生定員変更版）
・新旧対照表（変更内容の詳細を記載したもの）

匿名組合契約書につきましては、会員登録および必要なすべてのお手続きを完了し、匿名組合契約の締結が完了した方のみに公開しております。
こちらはマイページへログイン後、募集ページ内の「出資者向け書類」よりご確認いただけます。

https://www.en-try.jp/mypage
※上記のリンクからアクセスいただいた際、ログインページに遷移された場合は、 お手数ですが再度ログインいただきますようお願い申し上げます。

以下に、今回の契約内容の変更（受講生定員枠の調整）の具体的な内容をご説明申し上げます。

【旧】
研修受講生定員： 10名
成果目標： 座学修了8名以上（達成率80%）、有償OJT修了6名以上（達成率60%）

【新】
研修受講生定員： 最大15名
成果目標： 座学修了8名以上、有償OJT修了6名以上（目標達成人数は据え置き）

変更の背景および出資者の皆様への影響について

変更の背景

島根県内におけるデジタル人材育成研修の受講生（訓練生）の募集・選考にあたり、当初の想定を上回る多数の応募をいただきました。
一人でも多くの困窮世帯・シングルマザー等の皆様にデジタルスキルの習得と経済的自立の機会を提供するため、営業者である一般社団法人Robo Co-opおよび委託元である島根県との協議の上、受講生の受入定員枠を「10名」から「最大15名（実質12名程度）」へと拡大することを決定いたしました。

出資者の皆様への影響について

本ファンドの分配金は研修生の修了人数に応じて決定される仕組みとなっておりますが、今回の受講生定員の増加によって、募集ページ等に掲載している「分配シミュレーション（配当計算の条件や償還ルール）」の内容に変更が生じるものではございません。
本変更は、出資者の皆様にとって不利益となるものではありません。 
詳細は以下の通りです。
分配の条件となる成果目標値（達成人数）に変更なし 分配金の計算基準となる成果目標（座学修了8名以上、有償OJT修了6名以上）の目標人数は、定員増員後も「8名」「6名」のまま変更いたしません。

費用・運用面への影響について

受講生の受入定員枠の増加により、本ファンドの出資金総額（800万円）に変更はございません。
また、総事業費（17,500,000円）についても変更なく、一般社団法人Robo Co-opに自己負担が発生したとしても極めて限定的であると確認できております。

ファンド出資金総額および運用コストの固定

本ファンドの出資金総額（800万円）および分配金の計算上限（840万円）は契約上固定されており、受講生が増加してもファンドの運用費用が増額されたり、出資者の皆様に追加の費用が発生したりすることはございません。
また、受講生が増加してもグループ学習構造の運営スタイルは変わらず、人件費を増やさずに質を担保できる運営ノウハウが確立されています。

既存の研修インフラおよび指導枠の活用（座学費用）

研修の講師・メンター人件費はあらかじめ定められた固定予算内で運営されます。
24時間質問対応を行うAIチューターの活用や、既存の質問受付枠（オフィスアワー）における受講生同士の相互学習体制により、新たな講義枠の増設や講師の追加雇用を行わずに指導体制を維持いたします。

自社受注プロジェクト予算の活用（OJT費用）

受講生に支払われる有償OJT報酬（時給1,500円）の増員分につきましては、ファンド資金から拠出するのではなく、Robo Co-opが企業等から直接受注しているAI・RPA開発案件等のプロジェクト売上予算から支払われます。
そのため、ファンドから追加で報酬を拠出する構造ではございません。

本変更は、社会的インパクト（困窮支援・就労支援の機会）を拡大するとともに、事業の実態に合わせて契約書面を整備するための調整となります。 
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

現在、受講生の皆様は今年9月よりスタートした研修プログラムに真摯に取り組んでおられます。 
受入定員枠の増加に伴う追加の受講生につきましても、速やかに本プログラムに参加してまいります。
なお、追加の受講生がプログラムに参加し、最終の全体人数が確定いたしましたら、改めてご報告申し上げます。
今後も定期的にエントライマイページ等を通じて、事業の進捗や受講生の様子をお届けしてまいります。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

島根県SIB　誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド