島根県SIB

島根県SIBー新しいデジタル教育就労支援ファンドがはじまります

島根県内の母子世帯（約6,300世帯）は77.5％が経済面を課題とし、年間就労収入は200万〜250万円未満にとどまります。また県内の外国人労働者は過去最高の5,675人に達しましたが、そのうち技能実習が36.8%、派遣・請負が20.9%を占め、いずれも職域や収入向上の選択肢が限られやすい傾向にあります。

こうした中、デジタル分野は人材不足が続く成長領域であり、就労困難層の受け皿となる可能性があります。島根県はすでに多言語相談「Go-enしまね」（23言語対応）を通じて2024年度に1,251件の相談に対応してきましたが、相談後の職業訓練やOJTへの接続が弱く、キャリア形成に結びつきにくいという課題が残ります。

こうした課題の解決をめざすのが「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」です。県内のひとり親や外国人住民など就労に困難を抱える方を対象に、デジタルスキル習得から有償OJTまでを一体的に提供します。

島根県から業務委託を受け事業を担うのは、自治体・企業・国連機関と連携してAI・デジタル人材育成の実績を持つ一般社団法人Robo Co-op。
訓練費用は、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の仕組みを用いて全国の個人・法人から出資を募ります。
受講生がプログラムを修了すると、島根県からの委託費を原資として、出資者へ分配金が支払われます。分配金額は座学修了者数とOJT修了者数に応じて段階的に変動し、全員が修了した場合の目標償還率は105%です。

従来の支援事業は、事業費を支出した後にどのような成果が生まれたのかが見えにくいという課題がありました。
一方SIBは、事業実施前に民間から資金を集め、成果に応じて行政等から報酬が支払われる仕組みです。これにより、自治体は成果に応じた支払いが可能になり、事業者は挑戦的な支援モデルを実施しやすくなり、出資者は資金を通じて社会課題の解決に参加し、その成果を見守ることができます。

〜AIスキルと仲間の支えで、島根県に新しい働き方を〜
島根県SIB　誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド　詳細・出資申込ページはこちら
※2026年7月29日（水）10時より公開・募集開始

出資説明会 ＆ 記者発表のお知らせ

▼出資説明会・記者会見のご案内（現地&オンライン 同時開催）

このたび島根県では、社会課題の解決と成果連動型の資金調達を組み合わせた「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」事業の立ち上げにあたり、事業趣旨の説明会、ならびに記者会見を開催する運びとなりました。
本事業にご関心をお寄せいただいている投資家の皆様、および報道機関の皆様のお申し込みを心よりお待ちしております。 

出資説明会・記者会見の詳細及び参加申し込みはこちら
 
第1部　SIB事業説明会（投資家・協力事業者向け）
開催日時：2026年7月31日(金)　13:30～15:00（1時間30分）※開始15分前より受付開始

開催形式：会場参加・オンライン参加によるハイブリッド形式
・現地開催場所：島根県庁 島根県職員会館１階 教養室８（島根県松江市殿町1番地）
・オンライン開催方法：オンライン会議システムZoom（下記申込フォームにて申込後、Zoomリンクを共有いたします）

第2部　記者会見（報道機関様向け）
開催日時：2026年7月31日(金)　16:15～17:15（1時間）

開催形式：会場参加・オンライン参加によるハイブリッド形式
・現地開催場所：島根県庁舎 6階 講堂（島根県松江市殿町1番地）
・オンライン開催方法：オンライン会議システムZoom（下記申込フォームにて申込後、Zoomリンクを共有いたします）

【お申し込み方法】  
以下フォームリンクよりお申し込みください。  
→お申し込みフォームはこちら
※お申込み締切：2026年7月28日（火）

応援メッセージ

島根県は、豊かな自然と歴史・文化に恵まれた地域である一方、全国よりも速いペースで人口減少が進んでおり、中山間地域や離島を多く抱える地理的な条件、少子高齢化の進行なども相まって、地域ごとに複雑な課題が生じています。

その一方で、デジタル技術の進歩は目覚ましく、生成AIやICTスキルは今や業種や職種を問わずビジネスに欠かせないものとなっているだけでなく、使い方次第では、島根県が抱える様々な地域課題の解決にも貢献しうるものと考えています。こうした認識のもと、島根県ではこれまで、県民の皆様のICTリテラシーの向上やデジタル人材の育成に取り組んでまいりました。

しかしながら、子育てや介護、これまでの学びの機会、言語や生活面の事情など、様々な背景により、デジタルを学ぶ機会が十分に得られてこなかった方々もいらっしゃいます。このため島根県では、そうした方々を優先に、就労に直結する実践的なICTスキルを学んでいただく研修事業を実施することといたしました。座学から有償OJT、就労までを一気通貫で支援してまいります。

また、本事業の受託者である一般社団法人Robo Co-op様はICTスキルの研修だけでなく、研修を修了された方には、次年度以降、今度はご自身が講師となって、新たに学びを始める方を支える側に回っていただく、こうして一人の学びが次の誰かの学びを支える循環が生まれることで、行政が主導しなくても、住民の皆さん同士が互いに学びあう基盤が地域に根付いていくことを目指されています。

こうした住民の皆様が主体となる取組を、島根県としても一般社団法人Robo　Co-op様と一緒に実現できるよう努めてまいります。皆様方には、ぜひこの趣旨にご賛同いただき、温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

島根県デジタル戦略室長　清水慎一

島根県でのデジタルスキル教育・就労支援事業のご始動、心より歓迎申し上げます。

現在日本では、物価高や雇用環境の変化を背景に、就労に困難を抱える方がますます増えております。一方で、地方創生DXの担い手不足や、東京を中心としたAI人材の不足は、社会全体の大きな課題です。本事業は、デジタルスキルの習得と就労支援を一気通貫で提供されるだけでなく、困窮される受講者への生活支援金まで含めて集中しやすい環境を整備されている点が、大変意義深いと感じています。

飛鳥交通グループとしても、企業版ふるさと納税を通じて本事業を応援しており、県外からのリモートワークも視野に入れたDX人材の確保や、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる「働く機会を取り残さない社会の実現」に大いに期待しております。引き続き、応援してまいりたいと考えております。

飛鳥交通株式会社　代表取締役　川野順也

一般社団法人Robo Co-opについて

一般社団法人Robo Co-opは、「誰もがデジタルで自立できる社会」の実現をめざし、生成AIやRPAなどのデジタル技術を活用した人材育成・就労支援・地域DXに取り組む団体です。
これまで、ひとり親や難民をはじめ、多様な背景を持つ方々に対して、デジタルスキルの習得から実践機会の創出、就労・キャリア形成までを一気通貫で支援してきました。企業・自治体・教育機関と連携しながら、多様な人材が地域や組織の課題解決に参画できる仕組みづくりを進め、持続可能な地域社会の実現に挑戦しています。
会社HP：https://roboco-op.org/

代表：金 辰泰 
米国公認会計士/USCPA-Inactive 
一般社団法人Robo Co-op 代表取締役CEO 
Global Impact Sourcing Consortium Chairman 
Shared Digital Center 代表取締役 
立命館大学客員教授

Robo Co-op Founder & CEO、Global Impact Sourcing Consortium Chairman、Shared Digital Center代表取締役、立命館大学客員研究員を務めています。米国公認会計士の知見を有し、Deloitteでは、SDGsを起点としたCSV戦略、新規事業戦略、オープンイノベーション構想、企業とNPO・NGOの連携強化などに携わりました。
その後、難民やシングルマザーなど多様な人材のデジタル人材育成と就労支援に取り組み、Google.orgにおけるAI人材育成、UNHCRの第三国定住・就労支援に関する事業計画策定、Welcome Japan Summitを通じた難民・外国人の就労支援、休眠預金を活用したシングルマザー向けDXトレーニング、就労支援を目的としたソーシャルインパクトボンドの設計などを推進してきました。
また、RPAを活用した業務自動化やデータ連携、経理・人事・採用業務の効率化、企業向けDX研修など、実務に直結するデジタル分野のプロジェクト実績も有しています。これらの「デジタル人材育成」「就労困難者支援」「成果連動型事業」の知見を活かし、本プロジェクト全体を統括します。

島根県SIB・出資の仕組み

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