本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

ポイント
・愛東地区に根差した「集楽」が、住民の暮らしを支える「ありがとうの循環」という取り組みを定着させます。
・「i・mart」や「学生カフェFIKA」の運営実績に基づき、孤独・孤立解消と多世代交流の場を提供しています。
・事業性・社会性の両立にむけて、協賛金による地域還元と持続可能な地域共生社会の実現をめざします。

こんな方にも応援してもらいたい
・福祉・教育・地域づくりに関心のある方
・多世代交流や居場所づくりに関心がある方
・あいとう地域出身でUターン・Iターンを考える方や出身地に愛着のある方
・社会貢献活動やCSV活動、多世代交流の場作りに賛同していただける企業の方

プロジェクト概要

合同会社集楽の軌跡：愛東地区に根ざした取り組みと実績

東近江市を流れる愛知川の東側、田畑や果樹園が広がる扇状地に位置する「愛東地区」。人口約4,500人、小学校2つ、中学校が1つあるこの町で、地域みんなで暮らしを支え合う仕組み「ありがとうの循環」が始まっています。
この取り組みを推進する合同会社集楽（以下「集楽」）は、地域住民の暮らしを支える多岐にわたる事業を展開しています。その主軸は、高齢者や若年性認知症の方を対象とした介護事業であり、地域の重要な福祉インフラを担っています。
集楽は「地域の困りごとの解決、居場所づくり」を事業の核とし、これまで主に2つの事業を展開してきました。

集楽の主な事業

1.    地域密着型通所介護事業所
愛東地区内では、全23の集落にあった高齢者向けサロンが休止を余儀なくされ、ろれつが回りづらくなったり、転びやすくなったりした高齢者が目立つようになりました。65歳未満の「若年性認知症」の人の居場所づくりも必要と考え、地域住民の寄付によって再建された地域のスーパー「i・mart」内のイートインスペースを活用し、「ヘルス＆ワーク倶楽部」の運営を開始しました。「ヘルス倶楽部」では、高齢者を対象とした健康づくり活動を行い、「ワーク倶楽部」では、軽度認知症の方を主な対象とした就労支援を行っています。集楽の事業基盤を支える、重要な取り組みです。

2.    学生カフェFIKAの支援
上記の介護事業を主軸に置きながらも、未来を担う子どもたちの育成にも注力しています。具体的な取り組みが、中学生主体の「学生カフェFIKA」の支援です。愛東地域の子どもたちは、中学校を卒業するまで小集団で暮らし、高校進学を機に大集団での生活へ移行します。この生活環境の変化に対応できるよう、中学生自身が「多様な世代が交流できるコミュニティを創りたい」という思いをもたれ、その思いに集楽の代表社員である太田 清藏さん、楠神 渉さんや「愛東くらしの会議」が賛同し、学生カフェFIKAが実現しました。このカフェは、介護事業とは異なる形で、子どもと地域住民が交流する多世代共生の場として、地域コミュニティの活性化に貢献しています。

集楽と連携体制にある「愛東くらしの会議」 地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、まちづくり協議会、あいとうふくしモールの関係者で設置し、東近江市生活支援体制整備事業第２層協議体運営業務委託を受け、「支え合いの地域づくりのためのネットワーク構築」に取り組んでいる活動です。集楽が行う介護事業や学生カフェFIKAの活動も、「愛東くらしの会議」が推進する地域全体の支え合いの仕組みの中で、重要な役割を担っており、密接に連携を図っています。

課題意識とは：孤独・孤立を減らして多世代共生社会へ

集楽は主軸である介護事業や学生カフェFIKAの活動を通じ、共通の深い課題に直面しました。
それは、「人に迷惑をかけたくない」「恥ずかしい」という思いから、困りごとを表面に出せない子どもや若者が地域に存在するという現実です。
特に、学生カフェFIKAで空腹を抱え、遠慮がちにおにぎりを求めた学生の姿は、心に深く刻まれています。貧困が原因でなくても、両親が共働きで忙しいなどの理由で、食事を自分で準備するよう言われ、結果的に十分な食事を摂れていない、誰かと一緒に食べることができないといった子どもたちが数名いることがわかりました。
この子どもたちが誰かと食卓を囲み、心もお腹も満たされることで、学生生活や学生カフェFIKAでの活動に安心して専念できる環境を創りたいと考えています。そのために、地域全体で子どもたちを見守り、支え合う仕組みが不可欠だと痛感しています。

現代社会に潜む孤独の影

現代社会では、年齢を問わず孤独や孤立が深刻な問題となっています。特に、多感な時期の中高生、人生経験豊富な高齢者、そして認知症のある方々は、その影響を強く受けることがあります。
内閣官房の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」（令和5年）からも、その現状が明らかです。調査によると、16～19歳の若者の約3割近くが孤独を感じており、友人関係や将来への不安から孤立しやすい傾向にあります。
また、高齢者層でも孤独を感じる人が一定数おり、定年や死別、身体能力の低下が原因で社会との接点が減りがちです。若年性認知症の方々は、病気の進行や周囲の理解不足により、これまでの社会生活を維持できず、孤立感を深めてしまうケースも少なくありません。

地域交流拠点がつなぐ、安心できる居場所の必要性と集楽の役割

このような孤独・孤立の解消には、地域交流拠点の存在が不可欠です。
地域交流拠点は、単なる場所ではなく、様々な世代や立場の人が自然に集い、交流し、支え合える「場」となります。集楽が運営する「ヘルス&ワーク倶楽部」や支援する「学生カフェFIKA」は、まさにこの地域交流拠点の役割を担っています。

• 中高生：学校や家庭とは異なる「第三の居場所」として、安心して過ごせる空間を提供します。地域の大人や高齢者との交流を通じて、多様な価値観に触れ、自己肯定感を育む機会となります。
• 高齢者：社会参加の機会を創出し、生きがいや役割を見つける場となります。地域の人々と交流することで、孤立を防ぎ、心身の健康維持に繋がります。
• 若年性認知症の方：病気への理解を深める場となり、安心して過ごせる居場所となります。趣味活動や軽作業を通じて社会参加を継続し、自己肯定感を保つことができます。また、介護をする家族にとっても、情報交換や相談ができる貴重な機会となり、孤立防止につながります。

東近江市版SIBに挑戦：「ありがとうの循環」で関係性を育み、地域の未来を紡ぐ

「ありがとうの循環」で地域を再構築

集楽は、この愛東地域において、誰もが「自分らしく」輝ける居場所があり、孤立することなく笑顔で安心して暮らせる地域を創造することをめざしています。具体的には、以下のような未来を描いています。

• 中学生： 安心して自己表現でき、多世代との交流を通じて視野を広げ、自信を持って地域に根差して生きていく。
• 高齢者： 培った知識や経験を地域に還元し、生きがいを感じながら生き生きと暮らす。若い世代との交流で新たな刺激を得る。
• 若年性認知症の方： 病気があっても住み慣れた地域で安心して生活を継続し、得意なことを活かして社会参加できる。ご家族も安心できる。
• 地域の方： 世代を超えた交流を楽しみ、互いの違いを認め合い、支え合う温かいコミュニティを築く。

この未来像を実現するため、集楽は地域で多世代・多機関の交流や連携を通して、人々が感謝し、感謝されるという温かい人間関係を育むことが必要と考えています。従来の地域課題への情報提供や公的支援に留まらず、集楽は「ありがとう」という感情を介して、地域に支える・支えられる関係性を自然に育むことを重視しています。
この核となるのが、以下の「ありがとうの循環」です。

1. 地元の個人・企業に協力を依頼し、協賛金を募ります。
   ※協賛金　企業・法人：10,000円/1口、個人：5,000円/1口
2. 協賛企業名をパネル掲示、i・mart店内、地域のイベント等で宣伝します。
3. 協賛金により愛東地域（祭り、FIKA、i・mart）で使用できるチケット（割引券）を作成し、協賛企業の広告を記載します。
4. 保育園・幼稚園・小学校・中学校を通じて、約480名にチケットを配布します。
5. 子どもたちがチケット使用後に協賛企業へメッセージを書き、感謝を伝えます。
   子どもたちが感謝を表現する場となり、企業にとっては達成感や「ありがとう」の価値を実感する機会となります。
6. 子どものメッセージを公表し、感謝の輪を地域全体に広げます。
7. 事業検討会を開催し、協賛者と事務局で意見交換をおこない、継続的な連携を図ります。

「ありがとうの循環」を通じて、企業や住民からの協賛が目標通り集まり、子どもたちに480枚のチケットを配布し300枚以上が利用されることで、協賛者や利用者の7割以上が「参加してよかった」と感じることをめざします。

この取り組みは、子どもたちの「お腹を満たす」ことだけが目的ではありません。課題の一例として、若者の空腹を挙げましたが、集楽は若者が抱えている課題は多様にあると考えています。チケット利用により、若者と企業が接点を持つこと、事業内で実施するアンケートやヒアリング、意見交換の場から見えにくい課題を抽出するツールとしの役割を果たすことを期待しています。協賛者の方々が事業に参画し、子どもたちの未来を共に考えるきっかけができたらと考えています。

学生カフェやi・martを拠点に、子ども、高齢者、地域の大人や企業が世代や立場を超えて自然に支え合い、「ここに来れば誰かがいて安心できる」「応援することが地域を良くする」と一人ひとりが実感し、地域全体に温かな「ありがとうの循環」が根づき、次年度以降の事業の継続と拡大の基盤を整えていきます。

出資者と協賛者の募集の違いについて

「ありがとうの循環」という取り組みに賛同し、一緒に地域を元気にする仲間を探しています。
この活動を支えてくださる方は、役割に応じて「出資者」と「協賛者」に分かれますが、今回は、協賛者の活動も含めて「ありがとうの循環」全体を応援してくださる出資者を募集します。

協賛者は、この仕組みの中で行われる割引券の原資を支援することで愛東の子どもたちを継続的に支援し、さらに学生カフェFIKAでの若者との交流や、愛東くらしの会議へのご参加など、現場にも積極的に関わっていただく、愛東のまちづくりに直接参画していただくことを期待しています。
そして今回募集する出資者は、その「ありがとうの循環」という新しい仕組みそのものに共感し、事業の立ち上げや協賛者を含む活動全体に対して、資金面でご支援してくださる方を想定しています。
「ありがとうの循環」が愛東地区を超えて、応援の輪がさらに広がることを願っています。この活動を多くの方に知っていただくことで、将来的に他地域のまちづくりにも良い影響を与えるきっかけになることをめざします。

成果目標と達成に向けた計画

(1)新しい仕組みに賛同してもらうための営業先(愛東地区)の数を増やす　【企業 20 社・ 団体 5 団体 ・ 個人 100 人】
2025年7月中旬より営業を開始し8月の中旬までに40社の企業、10団体に賛同していただくための営業活動を行います。
営業活動の結果（8月1日時点）、10社の企業より協賛の表明をいただいています。
個人に関しては、11月末までに100人に営業活動を行います。

(2)子どもたちにも参画してもらう形で新年度の体制をつくる
毎月１回行っている「愛東くらしの会議」との協議で、子どもの代表と協賛企業に会議に入っていただき、新年度の体制を作ります。

(3)アンケート、ヒアリング調査で、子どもの声を集め、広報に活用する
アンケート調査を2025年9～12月に行います。子どもの声を集め、若者の見えない課題を明らかにし、2026年度の協賛企業や団体を募る際の広報活動に活用します。

事業スケジュール

2025年7月-11月	営業活動(企業：7月〜8月、個人：7月〜11月末)
2025年8月下旬	保育園、幼稚園、小学校、中学校に事業説明とチケットの配布を依頼 チケット使用先に詳細説明
2025年9月-12月末	チケット使用期間、協賛企業の広告・PR
2026年1月	協賛企業と会議（新年度に向けた意見交換）

出資金の使い道

主に事業運営費用、広報活動費用、そして「ありがとうの循環」を創出するための費用として活用させていただきます。

各費用の内訳
具体的な経費の内訳はこちらをご確認ください。

• 人件費: 事業運営を担うスタッフの人件費に充当します。
• 消耗品費: チケット用紙、広告用モニター、移動喫茶消耗品など、事業活動に必要な物品の購入費用です。
• 通信費: 学校への案内に使用するはがき代など、円滑なコミュニケーションのための費用です。
• 印刷費: 地域の皆様への周知・告知のためのチラシ、はがき、チケットの印刷代です。
• 借用料: PCやモニター設置場所の借上料など、活動スペースの確保にかかる費用です。
• 会議費: 協賛者の皆様との連携を深めるための会議費用です。
• 光熱費: 事業活動におけるガソリン代など、日々の運営に必要な費用です。
• 還元費用: 発行したチケットが地域内商店で使用された際の支払い費用です。これは「ありがとうの循環」の中核となる、地域経済への還元費用です。

合同会社集楽が実現したいこと：本事業により期待できる効果と今後の展望

期待される効果や今後の展望

事業性

• 集楽は、高齢者向け「ヘルス＆ワーク倶楽部」の運営や「学生カフェFIKA」の支援を通じ、幅広い世代に活動や交流の場を提供しており、介護報酬や利用者収入を基盤とした安定的な事業をおこなっています。
• 今年度中に企業・個人からの協賛を募り、新たな活動資金を確保することで、財政基盤をさらに強化し、事業の持続可能性を高めていきます。
• 集楽が事業主体となり、「あいとう暮らしの会議」と協力することで、強固な組織体制を確立し、事業の効率的な推進と「ありがとうの循環」の継続・拡大を実現します。
  
  

社会性

• 子どもたちが地域の人々と深く関わることで、世代を超えた交流を広げ、将来的に地域を担う人材としての意識を育てます。
• 地域住民や企業がこの事業に参画することで、地域貢献の実感を得られ、継続的な地域活動への参加や新たな協働関係が生まれるきっかけにします。社会貢献をしたいと考えている企業でその方法を模索している場合、集楽がその受け皿になります。
• チケットの活用を通じて、「食を共にする空間」や「地域住民が交流する場」、「地域で子育てを支える場」といった地域の居場所が広がり、人・もの・知恵といった多様な地域資源を活かした事業が進むことで、暮らしや文化への理解と愛着を深めます。

プロジェクト終了後の事業継続について

• プロジェクト終了後は、「ありがとうの循環」について働きかける対象（企業・団体・個人）を拡大しながら協賛口数を増やしていきます。具体的には、協賛企業への営業活動を広げ、2025年度の目標である20社から倍の数である40社の協賛を得て、チケット配布数と利用店舗を増やす計画です。これにより安定的な収入を確保し、事業の持続可能性を高めます。
• プロジェクト期間中に培った実績と信頼を基盤に、協賛者の意見を柔軟に取り入れながら事業を改善し、社会性と事業性の両立を図ります。「ありがとうの循環」で発生する事務作業は、これまでは集楽が手作業で行っていましたが、軽度認知症の方の就労支援を行う「ワーク倶楽部」に委託することで、作業効率を上げると同時に人件費を削減します。 これにより黒字化をめざしていきます。
  
  

運営者メッセージ： 心に響く「ありがとう」を。共に創る愛東地域の温かい未来

合同会社集楽左から代表社員　楠神 渉さん、太田 清藏さん

事業を進める中で、地域で子どもや高齢者の支援を通じ、居場所や食のつながりの大切さを痛感してきました。お腹をすかせた学生さんの姿は、助けを求められない子どもたちがいる現実を突きつけ、彼らが安心して過ごせる環境の必要性を強く感じました。集楽は、この課題に対し、地域交流拠点を運営しています。ここは中高生にとっての「第三の居場所」、高齢者の「生きがいの場」、若年性認知症の方々の「共生の場」です。

そして今回私たちが挑戦するのは、子どもたちの活動を地域全体で支える「ありがとうの循環」という仕組みです。これは、単なる支援ではなく、地域の誰かが支え、また別の誰かがその恩恵を受け取るという、自然で温かい関わりを継続できる仕組みです。子どもたちには「ここに来ていいんだ」と思える居場所を守りたい。そして、地域の方々や企業には「支える役割を持ててよかった」と感じられる関係を築きたい。そんな強い思いが、今回の取り組みの原動力となっています。

愛東地域が感謝と笑顔に満ちた多世代共生社会に向けた１つのモデルとなれば、これほど嬉しいことはありません。
集楽の挑戦にご賛同いただき、共に愛東地域の温かい未来を創造していくパートナーとなっていただけることを願っております。皆様のご支援が、この地域の笑顔を育む確かな一歩となります。
ご支援を心よりお願い申し上げます。

投資家特典

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。

イベント特別参加券
学生カフェFIKAイベントに特別ゲストとして参加できる招待券を進呈し、運営メンバーや地域の子どもたちと直接交流いただく機会を無料でご提供します。

FIKAイベント（500円相当）　※予定
・場所：東近江市社会福祉協議会デイサービスセンターじゅぴあ（滋賀県東近江市妹町29番地）
・内容：食事、運営メンバーや地域の子どもたちとの交流の場をご提供
※ご希望の方には、i・mart内の液晶パネルや夏祭り・秋祭りの広告に出資者名を掲載させていただきます。

SIBの成果目標

(1)新しい仕組みに賛同してもらうための営業先(愛東地区)の数を増やす
　 企業 20 社・ 団体 5 団体 ・ 個人 100 人
(2)子どもたちにも参画してもらう形で新年度の体制をつくる
(3)アンケート、ヒアリング調査で、子どもの声を集め、広報に活用する

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　合同会社集楽
設立日　2021年4月1日

設立後、それぞれ異なる事業を営む二人の代表者が、各自の事業所とは別に地域の課題に取り組むため共同で立ち上げた法人です。
2021年10月からは地域密着型の通所介護事業所「ヘルス＆ワーク倶楽部」を運営し、スーパー「i・mart」のイートインスペースを活用して、高齢者の健康づくりや軽度認知症の方の就労支援を行っています。
2024年5月より、中学生が主体となって企画運営する「学生カフェFIKA」の立ち上げを支援しました。これは、愛東地域に暮らす子どもたちが、世代を超えた交流を生み出し、地域に根ざしたつながりを育むための新しいコミュニティづくりをめざした取り組みです。地域の人々の思いに寄り添い、多様な活動を展開しています。

代表社員　太田 清藏さん
大学を卒業後、障害者支援施設や社会福祉協議会で生活支援や地域福祉に従事し、2000年からは介護支援専門員としても活動を広げてきました。2005年には特定非営利活動法人NPO結の家を設立し、デイサービスやケアプランセンターを立ち上げ、地域の多様なニーズに応える拠点を築きました。2013年からはあいとうふくしモールの運営に携わり、訪問看護や新たなデイサービスを展開。近年は「みんなのお店i・mart」や合同会社集楽などにも参画し、制度の枠を越えて支援が届く地域づくりに尽力しています。

代表社員　楠神 渉さん
大学を卒業後、民間企業勤務を経て福祉分野へ転身し、介護支援専門員として地域福祉の実践に携わってきました。社会福祉士や介護福祉士の資格を有し、制度に基づく支援にとどまらず、地域での多様な支え合いを生む仕組みづくりに取り組んでいます。外国籍の子どもと日本の子どもが共に楽しめるサンバ音楽交流会や多文化共生フェスティバルを企画・開催するなど、誰もが役割や居場所を感じられる活動を推進。複数の福祉団体やネットワークで理事・委員を務め、制度の枠を超えた新たな地域福祉の実践に尽力しています。

プロジェクト対象事業

感謝がめぐる愛東「ありがとうの循環」事業

募集情報

本匿名組合契約	東近江市SIB　愛東「ありがとうの循環」プロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社 （第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	20,000円／1口（内訳　出資金：20,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	3口
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2025年9月20日
会計期間終了日	2026年2月13日
目標償還率	100％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2026年2月13日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2026年3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について
本匿名組合事業は、感謝がめぐる愛東「ありがとうの循環」事業です。地域スーパー「i・mart」内のイートインスペースを活用し、高齢者向けの健康支援（ヘルス倶楽部）と、軽度認知症の方を対象とした就労支援（ワーク倶楽部）を一体的に運営しています。

学生カフェFIKAの活動を通じて見えてきた、子どもや若者が抱える見えにくい課題や、地域における持続的な交流・支援体制の不足といった背景を踏まえ、地域と企業が連携しながら課題解決に取り組むことを目的としています。
具体的には、子どもたちが主体的に活動し、成功体験を積むことで生活力を育みつつ、高齢者との世代間交流を通じて地域の知恵や文化を継承し、i・martなどの地域拠点を地域全体で支える「ありがとうの循環」という仕組みを構築します。この仕組みでは、地元企業からの協賛金をもとに地域で使用できるチケット（割引券）を作成し、そこに企業広告を掲載。チケットは保育園や学校を通じて子どもたちに配布され、使用後には子どもたちから企業への感謝のメッセージが届くという循環型の取り組みです。
事業初年度にこの循環モデルを定着させ、次年度以降は参画企業・住民の拡大と、チケット利用可能場所の増加を図ります。この事業により、地域内の世代や立場を超えた新たな関係性が創出され、子どもたちには地域とのつながりと将来への自覚が育まれ、企業や住民には地域貢献の実感と継続的な関与が促されます。
食を通じた交流や地産地消の推進により、地域の暮らしや文化への理解と愛着も深まり、地域全体が支え合う温かな営みの再構築が期待されます。今年度は、チケット480枚の配布・300枚の回収を目標とし、出資者・利用者双方に対するアンケート結果で「よかった」との評価が70％以上となることを目指します。

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
1　新しい仕組みに賛同してもらうための営業先(愛東地区)の数を増やす
　  企業 20 社・ 団体 5 団体 ・ 個人 100 人
2　子どもたちにも参画してもらう形で新年度の体制をつくる
3　アンケート、ヒアリング調査で、子どもの声を集め、広報に活用する

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する東近江市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率100％の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
協賛金	96,000円
売上金	4,500円
合計	600,500円

支出の部

項目	金額
人件費	212,160円
消耗品費	169,340円
通信費	40,800円
印刷費	15,600円
借用料	41,400円
会議費	3,600円
光熱費	21,600円
還元費用	96,000円
合計	600,500円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　愛東「ありがとうの循環」プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、(1)対象事業は社会的課題の解決であること、(2)投資モデルは社会的成果連動型であること、(3)事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者が業務を委託する事業者は現在債務超過に陥っており、今後の事業の状況如何によっては、営業者が業務を委託する事業者が支払不能に陥り、又は営業者が業務を委託する事業者が破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2025年8月18日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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