本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

↑動画：2026年7月5日「出資説明会」の様子
まずは動画でプロジェクトを知ってみませんか？
プロジェクトを進める「NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい」による発表を視聴することができます！

プロジェクト概要

ポイント
・2007年から子どもの居場所づくりに尽力する「ちゅらゆい」の新たな取り組み
・あえてプログラムを設けない「デイキャンプ」を実施し、余白の時間を保障する
・若者が主体性を回復するプロセスを可視化し、大人社会に余白の価値を問い直す

こんな方にも応援してもらいたい
・主体性のある人材育成や社員の疲弊に悩む地域の中小企業経営者・企業人事担当者
・子どもの余白不足を実感する教育・福祉関係者
・何もしない時間の必要性を感じている大人

主体性はどこから生まれるのか
〜居場所づくり最前線の課題〜

沖縄県の子どもの貧困率は29.9%。約3人に1人が困窮しているという現状において、経済的な困窮は、家庭環境の悪化、子どもの不登校やひきこもり、社会的な孤立を引き起こすトリガーになります。また、貧困家庭で育った子どもが、成長の過程でドロップアウトし、大人になっても困窮してしまう貧困の連鎖は深刻です。特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい（以下、ちゅらゆい）は、2010年から、中高生の居場所「kukulu」や小学生向けの学習・生活支援、夜間のユースセンターなどを運営し、子どもたちが「ここにいていいんだ」と無条件で安心できる場所を提供してきました。さらに、小学生の支援から、高校課程の学習機会（kukulu高等部）、20代・30代の若者の就労支援（アシタネワークスなど）にいたるまで、ライフステージに応じた長期的な包括支援を行い、那覇市における子ども・若者の居場所づくりを牽引してきました。

※ユースワークとは…地域で子ども・若者の育ちを支える活動です。街中での活動（デタッチド・ワーク）と、拠点となる「ユースセンター」での活動があります。ユースセンターは、主に10代〜20代前半を対象とした、無料・予約不要の居場所です。目的がなくても気楽に立ち寄り、おしゃべりや趣味（音楽・アート・料理など）を自由に楽しむことができます。

ちゅらゆいの外観

ちゅらゆいの内観

しかし、居場所づくりの最前線に立ち続けるちゅらゆいだからこそ見えてきた、次なる課題があります。それは、「場所」ではなく「過ごし方」の課題です。 現代の子ども・若者は、スマートフォンやSNSを通じて常につながり合う環境に生きています。ネット環境はこれからの社会において不可欠なツールである一方で、子どもたちは常に他者の評価に晒され、つながりを維持することに見えない疲労を抱えています。

「常に評価される空間」の拡大と、自分らしさの喪失

2025年度こども家庭庁の調査によると、インターネットを利用していると回答した青少年（満10歳〜満17歳）の平均利用時間は、約5時間27分。その中でも、高校生は約6時間44分、中学生は約5時間24分、小学生（10歳以上）は約3時間54分と、放課後の多くの時間をインターネットに費やしていることがわかりました。また、インターネットの利用内容としては、高校生では動画視聴(95.3％)、コミュニケーション(92.7％)が多くを占め、子どもたちの社会関係は、現実の遊び空間からオンライン空間へ置き換えられつつあります。（こども家庭庁　令和７年度 青少年のインターネット利用環境実態調査より）

ちゅらゆいがユースセンターの運営で実感するのは、子ども・若者が「SNSで常に繋がっていて常に疲れていること」と「SNSで繋がっていないと、ついていけないかもしれない不安」の狭間で、ジレンマを抱えていることです。

現在ちゅらゆいのスタッフである室伏長子さんは、「子ども・若者のコミュニティのなかでは、『自分にとっての普通』が通用しないことがある」と話します。そのため、子ども・若者たちは、学校やSNSコミュニティの中で無理に「キャラ設定」をして、それに対して常に「いいね」といった評価に晒されながら、頑張ってついていきます。このような、常にタスクを強いられるような環境から、「自分が本当は何をしたいのか」、子ども・若者はわからなくなっています。

「余白」とは、目的も評価もなく、ただ自分のために時間を使える状態のこと

ちゅらゆいがユースワークの現場で気づいたのは、「安心できる環境」と「余白の時間」が保障されたとき、子ども・若者の「主体性」は自然に回復するということです。

「主体性」とは、自分の意志・判断によって、みずから責任をもって行動することです。その「主体性の回復」とは、誰かに教わって身につくものではありません。評価されない時間の中で、「やりたい・やりたくない」という自分の感覚に気づき、少しずつ自分らしさを獲得していくのではないでしょうか。目的も評価もなく、ただ自分のために時間を使える状態のことを「余白」であると捉えます。

ユースセンターを利用する若者のひとりは、常に評価を求められ、休む余白が許されない環境を「社会がかたい気がする」と表現しました。この情報や評価に追われ、自分の時間を失っているという「かたさ」は、大人社会にも共通する課題ではないでしょうか。
このプロジェクトでは、子ども・若者から「余白」の可能性を実証し、大人社会を巻き込んで、余白と主体性を問う場と対話を展開していきます。

ちゅらゆいが那覇の子ども・若者支援の最前線で見つけたこと
〜助成事業での取り組みと成果〜

ちゅらゆいは前年度、なはSDGs推進事業（助成金50万円）において、「居場所の再定義と新たな支援・ユースワーク実践事業」を実施しました。ユースセンターを利用する10代〜30代の若者9名（男性8名・女性1名）を対象とした半構造化インタビューによる質的調査です。対象者との信頼関係を最大限に活かすため、インタビュアーは現場スタッフが担当しました。

調査から見えてきたこと

「ちゃんと休養を取れ。ちゃんと睡眠を取れ。ちゃんと食事を取れ。死ぬな。俺と遊べ。」

これは、「大人に伝えたいこと」を問うと返ってきた若者の言葉です。「休むこと」「食べること」と並べて、誰かと一緒にいることが、生き延びる条件のひとつとして語られていました。

また、若者がユースセンターの中で印象に残っているのは、プログラム中よりも「終わったあとにふざけながら帰る時間」「特に目的のない会話」といった、予定されていない時間（＝余白）でした。
そのような環境の中で、ユースセンター利用前は「やりたいことは正直すぐには浮かばない」と語っていた若者が、「自分の意見が言えるようになった」「わがままを言えるようになった」と変化を口にしました。自分らしさを少しずつ獲得する姿を見ることができたのです。

調査から生まれた「ユースワーク3層構造モデル」

インタビュー結果の分析を重ねる中で「主体性の回復」を促す構造が見えてきました。それが「ユースワークの3層構造モデル」という仮説です。

ユースワーク3層構造モデル

第1層：ユース（若者）
目的や成果を求められず、「何をしたいかわからない」状態も含めてそのまま受け止められる層。
「わがまま」や「無茶ぶり」を外に出すことが、行動の出発点になります。

第2層：ヤング・ユースワーカー（ななめの関係）
若者と年齢・感覚が近く、専門家として指導するのではなく「一緒にやる・一緒に困る・一緒に楽しむ」関係性を担う存在。若者の未分化なアイデアに「それ、やってみる？」と乗ることで、行動を現実へと押し出す促進剤として機能します。

第3層：シニア・ユースワーカー（マネジメント）
全体の安心感を担保し、若者やヤング・ユースワーカーが動き続けられるよう、関係を切らさずに支える存在。重要なのは「止める役割」ではなく、失敗の可能性を含めて「任せる力」を持ちながら、必要に応じて外部の専門的支援へとつなぐことです。

さらに、この3層が固定された役割ではなく、かつてユースとして「やりきった経験」を持つ若者がヤング・ユースワーカーへと移行し、さらに後進を支える側に回るという循環の構造が見えてきました。

北欧訪問での経験と衝撃

なはSDGs推進事業（助成事業）を実施する前に行った「北欧視察」も、本プロジェクトの挑戦に影響を与えています。

北欧（スウェーデン） では、現在、北欧最大級のユースセンター「フリースヒューセット」をはじめとする様々な場で、若者の『やりたい（パッション）』から始まる余暇づくりが行われています。そこは単なる娯楽の場ではなく、若者自身が自主的にルールを決め、主体性を育む場所として機能しています。

そのような事例の根底にあるのは、国民一人一人が「余暇は子どもから大人まで全員が取るべき保障」であることを認識しているということです。スウェーデンでは、もともと余暇を意識した労働環境が整っていたわけではありません。19世紀末から20世紀初頭にかけての急速な工業化により、多くの労働者が長時間の過酷な工場労働で心身ともに疲弊していった歴史がありました。その中で労働者たちは、自らお金を出し合って文化・余暇の拠点である「民衆の家（Folkets hus）」や「民衆公園（Folkets parker）」を各地に建て、「人間らしく生きるために、社会を変えないといけない」とボトムアップで余暇や休暇の権利を勝ち取ってきた背景があります。「自分たちの場は自分たちで形作る」というこの市民運動のDNAが、現在の若者主導のユースワークへとつながっているのです。 
この経験から、余暇は社会構造の問題ではありますが、その社会構造を変えるには、まず一人一人が「意思を持って休む・自分のパッションを形にする」ということを認識することが重要であることを理解しました。「余暇は生きるために必要である」。まずはこのことについて、考える土壌を作りたいと考えます。

北欧視察に関する詳細はこちら

今の子ども・若者は、オンライン空間が多くを占め、その中での評価に晒される環境が常態化しています。
一方で、かつてスマホがなかった時代の私たちは、放課後の自由な遊びや年齢をまたいだ集団の中で、社会性を身につけ、小さな危険や衝突を経験し、対人関係を学んできた経験はないでしょうか。
子ども・若者を含め、ネットに晒される現代の私たちが自分の意志・判断によって主体的に動けるようになるには、積極的にその主体性を育む場をデザインしていく必要があります。

本プロジェクトにおいては、中高生〜大学生の若者を対象に、環境を物理的に変え、あえてプログラムを設けない「デイキャンプ」を実施し、「ユースワークの3層構造モデル」を用いることで、若者の自然な主体性回復のプロセスを検証します。

そのプロセスの結果をもとに、余白の意義や主体性の回復を社会でどう実践していくのか、大人社会の皆さんと共に考えます。若者もいずれは大人になります。その次のステップを整えることは、私たちのより良い地域社会を考える上でも重要であると考えます。

那覇市版SIBに挑戦！あえてプログラムを設けないデイキャンプとは何か
〜主体性回復の場のデザイン〜

本プロジェクトの中心は、「プログラムなしのデイキャンプ」です。中高生〜大学生を対象に、1回15名規模のデイキャンプを2回実施します。何をするかは参加者自身が決めます。目標も課題も設定されません。

空間の工夫

現代の子ども・若者たちは、学校・家・インターネットの往復で、公園に行く機会が減っています。また、カラオケなど普段お金がないといけない場所を選択しがちで、経済的に困窮している子は排除されてしまいます。
そこで今回は、「歩いて誰でもいけるけど普段行かない場所」として「新都心公園」での実践を選択し、デイキャンプとしました。
キャンプ沖縄事業協同組合の皆様の協力を仰ぎながら、自然体験や体験学習を目的とするのではなく、若者が「自ら選び・決めて・過ごす」という場づくりを設計します。

人の工夫  

「ユースワーク3層構造モデル」を実施するため、「一緒に面白がる」ユースワーカーを配置します。若者と年齢・感覚が近いことを活かして、デイキャンプでどうしたらいいかわからない若者たちに対し、「一緒にやる・一緒に困る・一緒に楽しむ」関係性を担います。若者の未分化なアイデアに「それ、やってみる？」と乗ることで、行動を現実へと押し出す促進剤として機能します。
ユースワーカーは、ユースセンターでユーススタッフとして活動している高校生・学生スタッフを中心に、3名配置予定です。  
※対話の例：普段の時間の過ごし方、好きなこと、趣味、今日参加した理由等  

デイキャンプに参加する若者集めの工夫

計30名のデイキャンプ参加者は、近隣の真和志中学校、県立真和志高校、県立泊高校、他、那覇市内中学校、県立高等学校、NPO法人一万人井戸端会議等のご協力を仰ぎ集めていきます。       

・ターゲットとなる若者
学校やSNSという常に他者の目に晒される環境の中で、無意識に周りに合わせた自分を演じ、本当の自分の気持ちや「ありのままの姿」を見失いかけている子。あるいは、目的のない時間をスマホを眺めて過ごし、「自分が本当に心地よいと感じること」が分からなくなっている子を主なターゲットとします。また、経済的・環境的理由から「お金のかかる遊び」の輪に入れず放課後の行き場を失っている子などを広く捉えていきます。

・広報の仕方
学校や図書室、協力団体のフリースペースなど、若者が利用する場所にチラシを配置するほか、SNSを使って直接若者にアプローチをしていきます。

・参加者集めのスケジュール
実施2、3ヶ月前より協力者への趣旨説明を行い、順次参加者募集を開始します。1ヶ月前を目処に、チラシ設置や直接の声かけ（口コミ）、SNSでの発信を行います。

スケジュール

フェーズ	時期	主な活動内容
準備・出資募集期	2026年6月	事業準備開始 キャンプ場所の選定 参加者への呼びかけ
準備・出資募集期	2026年7月	出資募集開始（SNS発信等）
準備・出資募集期	2026年8月	出資募集の継続 説明会の開催 デイキャンプ最終準備
実践・中間検証期	2026年9月〜11月	「デイキャンプ」期間中 2回実施 若者の変化の記録 出資者向け中間報告レポート提出
分析・制作期	2026年12月	外部研究者による調査分析 参加ユースによる冊子制作
成果共有・完了期	2027年1月	冊子完了・発行 成果報告会の開催 事業実績報告書の作成・提出（1月31日事業完了）

若者の変化の記録、調査分析

外部研究者の協力を得て、デイキャンプ参加者へのアンケート・インタビューを実施し、体験が子ども・若者にもたらす変化を記録・分析・言語化します。

成果報告会の開催とその特徴

報告会を開催し、デイキャンプの結果を大人社会に届けます。支援者が代弁するのではなく、当事者の声がそのまま社会に届く報告会にすることで、こども基本法が掲げる子どもの意見表明権の実践としても位置付けます。また、成果報告会における資料として、参加ユース自らが報告冊子を制作し、それを共有します。

1. 報告会の工夫
若者による一方的な「発表会」の形式をとらず、当事者の生の言葉や視点をそのまま伝える工夫をします。具体的には、ユース自身に報告会へ参加してもらうほか、彼らが綴った文章の紹介や、現場で撮影した写真のシェアなどを通じて、大人のフィルターを通さないリアルな状況を共有します。

2. 冊子制作の意義（子どもの意見表明権）
ここでの意見表明権とは、大人が求める立派な主張（Opinion）ではなく、若者自身の世界の見方や捉え方（View）を示すことです。大人の解釈や検閲を挟まず、彼らが感じたままを成果物（冊子）として社会に残すこと自体が、子どもの意見表明権の本質的な実践となります。

3. 参加してほしい大人（ターゲット・集客）
主に、次世代の人材育成や組織のあり方に課題を感じている「企業関係者」をターゲットとします。集客はSNSを活用し、この活動の必要性に共感する大人への波及を狙うほか、これまでちゅらゆいを応援してきた既存の支援者層へ対しても、現在の新たな取り組みを認知してもらうためにダイレクトに発信します。

4. 成果目標3の実施方法
成果目標3では、関心を高め、今後、事業参画が見込まれる「関係人口（大人）」の新たなつながり（目標：20名）をつくることをめざしています。新たなつながりの可視化方法としては、成果報告会の終了時に、会場およびオンラインの参加者全員を対象としてアンケートを実施・回収します。報告会を通じて活動に共感し、今後ボランティアや寄付、イベント等に「関わってみたい・関心がある」と回答した新規の大人数を計測します。

成果目標

これらの取り組みを通じて、2027年1月31日までに、以下３つの成果目標の達成をめざします。

成果目標①：日常から環境を物理的に変える「デイキャンプ」を2回実施し、計30名の子ども・若者に参加機会を提供する。

成果目標②：参加した子ども・若者の「主体的な時間の過ごし方」のエピソードを通して、子ども・若者における「余暇（主体的に過ごす休息と自由の時間）」への理解度や自身の余暇観の変容が確認される。※大人向けアンケートを実施

成果目標③：関心を高め、今後、事業参画が見込まれる「関係人口（大人）」の新たなつながり（目標：20名）※アンケート等において「今後ちゅらゆいの活動（ボランティア、寄付、イベント等）に関わってみたい・関心がある」と回答した新規大人数

出資金の使い道

今回ご支援いただく出資金は、プロジェクトを推進するキャンププログラム実施費、調査にかかる外部研究者謝金、報告会開催にかかる会場費等に使わせていただく予定です。

項目	金額	内訳
デイキャンプ実施費用	280,000円	キャンププログラム実施費(2回分)
人件費	66,000円	プロジェクト実施時、ユーススタッフバイト料 （時給1,100円×20h×3名分）
調査費	100,000円	外部研究者謝礼 （アンケート・インタビューの分析、効果測定）
印刷製本費 （記録・制作費）	34,000円	広報資料、冊子等印刷・製本代
報告会実施費	20,000円	会場借上料、資料印刷代等
合計	500,000円

子ども・若者の変化は、大人を変える
〜このプロジェクトが那覇に生み出すもの〜

期待される効果やSIBプロジェクト終了後の事業展開

若者が「自分で決める」経験をし、変化していく姿を目の当たりにすることで、関わる大人たちにも何かが起こります。「支援する・される」という関係を超えた、社会全体への問いかけを本プロジェクトで生み出します。プロジェクトの最後にある成果報告会まで実施をして、成果目標を達成すると、子ども・若者から大人まで、以下のような効果を生み出します。

【子ども・若者への効果】
デイキャンプに参加する若者たちは、管理されない空間で「自分で選び・決め・試す」経験を通じ、SNSや他者評価から離れ、自身の本当の「やりたい・やりたくない」に気づきます。他者と比べられない安心感の中で、自分らしさや小さな主体性を出したことで、日常の過ごし方について、意識が向くようになる効果が期待できます。
デイキャンプに参加した子どものうち、ユースセンターを利用している子については、ユースセンターにとどまるだけでなく、自分発信の場を広げていくきっかけとします。また、本プロジェクトを通じて、ユースセンターを知らない子ども・若者にも認知してもらい「居場所」と「主体的に過ごす」経験を広く提供していきます。

【大人・地域・投資家の皆様への効果】
報告会で若者の様子・変化を目の当たりにすることで、価値を体感いただきます。教育・子ども支援関係者は関わり方の引き出しが増え、経営者や人事層は、自社の人材育成や自身の「休み方」を捉え直す契機としていただけるはずです。また、国際的な子ども支援に関わるプレイヤー等、多様なセクターとのつながりを生んでいきます。

【地域社会への中長期的インパクト】
主体的にまちづくりに関わる「市民」が増え、地域が醸成されることにつながります。同時に、ユースワークの価値が広がることで、予防的支援やコミュニティ形成の社会的リソースとして定着し、那覇市の子ども若者施策に活かされます。最終的には、「余暇・余白・ゆとり」のある地域社会が構築され、誰もが孤立せず、安心して生きられる社会の実現に寄与します。

また、これは「なはSDGs推進事業」における以下の目標達成にもつながります。

さらに、本プロジェクトで得た知見はSIBプロジェクトで終わりません。事業終了後は、主に以下の事業展開で持続的な支援体制を構築します。

【大人向けプログラムへの展開（自走）】
本事業で得た知見を、企業・大人向けの「有料リトリートプログラム」として展開します。「主体性のある人材育成」という企業ニーズに応え、得た収益をユースワーク実践に還元することで、助成金に依存しない持続可能な支援体制を構築します。

上記に加え、行政・地域への政策検討材料にも展開したいと考えています。本プロジェクトの成果を那覇市等の施策に反映させるべく、調査結果を資料として整理します。それを通じて、ユースワークを予防的支援の制度的枠組みに位置づけることを中長期的な目標として掲げます。

若者と「あそび」を創ることは、かたい社会に「余白」をつくりだすこと。

誰かの決めたものをただ消費するだけでなく、自ら選び、決めて、「つくる側」になれる社会をめざしています。子どもも大人も、自分の時間をデザインできる。そんな地域の土壌を、出資という形で共につくりあげていただけませんか。

運営者メッセージ
子ども・若者をパートナーに、社会に余白を

特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
室伏長子さん

こんにちは。私たちは2010年から那覇市で子ども・若者の居場所づくりを続け、2023年には沖縄初の「ユースセンター・アシタネ」を開所しました。

子どもの居場所は増え、沖縄県内で約360か所、那覇市内だけでも約83か所に。でも、子どもと大人の間のあいまいな層、「若者（ユース）」が自分で選んで過ごせる場所は、まだまだ足りていません。場所だけではだめで、時間も、関わる人も必要です。それがそろったとき、「これ、やってみたいかも」とぽろっと出てくる瞬間がある。ただ正直、この価値をうまく言語化できていないし、外にお見せすることもできていない。それが今の課題です。

今回、まだユースセンターに出会っていない若者たちに向けて、ミニマムなユースワークの実践として「プログラムなし」のデイキャンプをつくります。自然体験でも、青少年育成でも、デジタルデトックスでもありません。若者がまず元気をチャージして、呼吸しやすい状態に戻る。正解かどうかじゃなく、自分のフリータイムを過ごしてみる。そこで見えたものを、社会に届けていきます。

ユースワーク、ユースセンターって何だろう。このプロジェクトを通して、一緒に見てもらえませんか。

投資家特典

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。

・報告会への招待
・デイキャンプの記録レポートの送付
・ユースセンター・アシタネへの見学招待（希望者）
・次年度開発予定の大人向けプログラムへの優先案内

SIBプロジェクトの成果目標

成果目標①：日常から環境を物理的に変える「デイキャンプ」を2回実施し、計30名の子ども・若者に参加機会を提供する。

成果目標②：参加した子ども・若者の「主体的な時間の過ごし方」のエピソードを通して、子ども・若者における「余暇（主体的に過ごす休息と自由の時間）」への理解度や自身の余暇観の変容が確認される。※大人向けアンケートを実施

成果目標③：関心を高め、今後、事業参画が見込まれる「関係人口（大人）」の新たなつながり（目標：20名）※アンケート等において「今後ちゅらゆいの活動（ボランティア、寄付、イベント等）に関わってみたい・関心がある」と回答した新規大人数

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
設立日　2010年10月12日
※ホームページ　https://www.churayui.org/index.html

2007年	任意団体として活動開始
2010年	特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいとして法人格取得
2013年	那覇市の委託で生活困窮世帯の子どもの居場所「kukulu」の運営を開始し、進学や就労などの成果を生み出す
2023年	「ユースセンター・アシタネ」を開所し、大人の管理から離れて自由に過ごせる時間を保障するユースワーク（予防的支援）を展開

代表理事　金城 隆一さん
1973年生まれ。沖縄で生まれて大阪で育つ。
19歳よりフリースクールで不登校の子どもたちと関わる。
大阪の若者支援団体淡路プラッツで不登校やひきこもり青年の支援に携わる。
その後、沖縄へ移住し障害者授産施設で精神障害者の就労支援で勤務し、児童相談所で虐待対応の初期調査の業務に就く。
2010年にNPO法人ちゅらゆいを設立し、不登校やひきこもり青年のアウトリーチや居場所での支援を実施している。
生活保護・困窮世帯の不登校支援を行う居場所の運営、小学生の居場所の運営、若者の就労支援、思春期世代に向けた支援、沖縄初のユースセンター開所等、課題解決に向けて活動を続けている。

ユースセンター事業 事業担当　室伏長子さん
1988年神奈川県湯河原町生まれ。沖縄大学人文学部こども文化学科卒業後、ジューススタンドの店舗を任されたことを機に、場所づくりの魅力に気づく。「居場所」の仕事をと、ちゅらゆいに入職。福祉事業所での支援員経験を経て、2016年より「コトバグラフィッカーちょこ」として活動を開始。観光・まちづくり・福祉の分野で、グラフィックレコーディングやファシリテーションを通じ、みえていない声や思いを「みえる」かたちにしてきた。
現在もその活動を続けながら、NPO法人ちゅらゆいに所属し、沖縄初のユースセンター「ユースセンター・アシタネ」の運営や事務局広報を担っている。

プロジェクト対象事業

若者が「自分で決めて過ごす」ミニマムなユースワーク実践事業

募集情報

本匿名組合契約名称	那覇市版SIB　ちゅらゆい「余白」から主体性を耕す若者実践プロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	10,000円／1口（内訳　出資金：10,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	3口
募集最大総口数	50口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2026年8月8日〜2027年1月31日
目標償還率	102％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2027年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2027年2月または3月の評価委員会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

（1）事業計画について
本匿名組合事業は、「若者が『自分で決めて過ごす』ミニマムなユースワーク実践事業～『誰かの決めたもの』から離れる、『余暇・余白・ゆとり』の場づくり～」を対象とします。
現代の若者が抱える「余暇の喪失」という課題に対し、受動的な消費や他者評価に晒される環境から離れ、子ども・若者が「自ら時間の使い方を決める」主体的な余暇を体験する機会を創出します。具体的には、以下の3つの取り組みを実施します。

① 「デイキャンプ」の実施（計2回） 中高生～大学生を対象に、1回あたり15名規模のデイキャンプを実施します。最大の特色は「あえてプログラムを設けない」ことであり、参加者が自ら何をするかを決めて過ごす空間を提供します。
② 調査・分析 外部研究者と連携し、デイキャンプ参加者へのアンケートやインタビューを実施します。管理されない余白の時間が若者にもたらす変化や、主体性が回復していくプロセスを観察・記録し、言語化します。
③ 報告会の開催（計1回） 調査結果や若者の生の声を社会に届ける報告会を開催します。この報告会は単なる成果発表にとどまらず、参加した大人や企業関係者自身が自らの「休み方」や「余暇」を問い直し、対話する場として位置づけています。

本事業を通じて、地域社会に「あそび（余暇・余白・ゆとり）」の価値を提示し、誰もが主体性を持ち、安心して生きられる社会の実現を目指します。

（2）SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
① 日常から環境を物理的に変える「デイキャンプ」を 2 回実施し、計 30 名の子ども・若者に参加機会を提供する。
② 参加した子ども・若者の「主体的な時間の過ごし方」のエピソードを通して、子ども・若者における「余暇（主体的に過ごす休息と自由の時間）」への理解度や自身の余暇観の変容が確認される。※大人向けアンケートを実施
③ 関心を高め、今後、事業参画が見込まれる「関係人口（大人）」の新たなつながり（目標：20 名）※アンケート等において「今後ちゅらゆいの活動（ボランティア、寄付、イベント等）に関わってみたい・関心がある」と回答した新規大人数

（3）事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「那覇市版SIB事業」に関する那覇市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合  
公益財団法人みらいファンド沖縄より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率102％（税引き前）の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合  
公益財団法人みらいファンド沖縄より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させていただきます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
営業者からの業務委託費	500,000円
合計	500,000円

支出の部

項目	金額	内訳
デイキャンプ実施費用	280,000円	キャンププログラム実施費(2回分)
人件費	66,000円	プロジェクト実施時、ユーススタッフバイト料 （時給1,100円×20h×3名分）
調査費	100,000円	外部研究者謝礼 （アンケート・インタビューの分析、効果測定）
印刷製本費 （記録・制作費）	34,000円	広報資料、冊子等印刷・製本代
報告会実施費	20,000円	会場借上料、資料印刷代等
合計	500,000円

リスク

匿名組合契約「那覇市版SIB　ちゅらゆい「余白」から主体性を耕す若者実践プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「那覇市版SIB」を組み込んだ仕組みとなっています。「SIB」とは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「那覇市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資の募集又は私募の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を行う取扱者の概要は、次のとおりです（2026年6月24日現在）。

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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