コミュニティ財団への寄付　-公益財団法人　京都地域創造基金との連携-

寄付型クラウドファンディング開始〜ふるさと応援の手法がひろがります〜

エントライは、地域社会の課題解決や次世代の担い手育成など、ご自身のふるさとやわがまちで取り組まれている挑戦（プロジェクト）を、想いのある資金によって応援することができる「ふるさと応援クラウドファンディング」です。これまでは投資型クラウドファンディングのみでしたが、2023年4月から寄付型クラウドファンディングをスタートさせることとなりました。

これは、寄付という手法で特定の地域の課題を解決することをめざすコミュニティ財団「公益財団法人　京都地域創造基金」とエントライが協働することで実現します。

日本における個人の寄付総額は1兆円を超え（寄付白書2021）、その額は過去10年で約2.5倍と、寄付を通じて社会に参画する方は増加傾向にあります。しかし寄付需要は高まる一方で、寄付金を集めるためのプラットフォームや寄付型クラウドファンディングの拡大などにより、その調達は困難さを増しています。

コミュニティ財団とエントライは、「想いのある資金を地域社会の課題解決に活用している」という点で共通しています。そこで、エントライで寄付金調達の場をつくり、コミュニティ財団へ新たな寄付募集の機会を提供することで、地域に根ざすコミュニティ財団を応援することとなりました。投資型では扱うことのできない非営利法人へ、応援の輪が広がることにもなります。

すでに投資型で応援をされてきた方にとっては、エントライを活用して「寄付」という選択肢を加えることで小口の応援が可能となり、よりいっそうふるさとを応援していただきやすくなります。また、公益財団法人の認定を受けている京都地域創造基金を通じて寄付されることになるため、寄附金控除等の税制上の優遇措置を受けることができます。

コミュニティ財団とは

それぞれの地域には、それぞれの文化、暮らし、課題があります。また、諸課題は互いに複雑に絡み合っています。コミュニティ財団は、地理的な「地域＝コミュニティ」に根ざして、地域のためになされた寄付を中心とした資源を仲介・提供して、地域の暮らし全体の質を高めることをめざす組織です。

個人で設立されるプライベート財団、企業で設立される企業財団等とは異なり、個人の寄付をもとに設立されるのがコミュニティ財団です。その具体的な事業は、以下のような内容となります。

１．寄付などの仲介
個人や法人など複数の寄付者の資金を集める基金を設置し、資金提供者の意向に合わせて資金を提供します。地域の暮らし全体の質を高めることを背景にもつため、支援対象の分野はほとんど特定されることなく多岐にわたります。

２．組織の基盤強化
資金提供にあわせて、支援対象者とともに事業計画の策定、会計処理、ボランティア・マネージメント、チームビルディング等の支援もおこなうこともあります。

エントライでは、「公益財団法人　京都地域創造基金」との連携による寄付募集を開始いたします。

公益財団法人　京都地域創造基金とは

かつての公益法人は、行政や営利部門では満たせない社会のニーズに対応する柔軟なサービスをもっているにもかかわらず、公益法人の設立は難しく、公益性の判断基準が曖昧、公益性を時代に合わせて見直す仕組みがないなど、制度に対する批判もある分野でした。

そこで2008年、公益法人改革がおこなわれ、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定できる制度、寄付者に税制優遇される制度などが創設されました。これを受け全国で初めて認定された公益財団法人が、京都地域創造基金です。

京都地域創造基金は、300人をこえる市民の寄付により一般財団法人として設立、厳しい審査を経て、2009年に公益財団法人として京都府から認定を受けました。京都府というコミュニティに根ざして、個人や法人から集めた寄付金を地域の困りごとの解決にとりくむプロジェクトへ届けています。

コミュニティ財団との連携による寄付の仕組み

エントライを通じて寄付者から集めた寄付金を公益財団法人　京都地域創造基金にお渡しします。寄付金は地域課題解決に取り組む団体に助成され、地域活動へと活用されます。寄付者には寄付金受領証明書が送付され、寄付金控除等の税制上の優遇措置を受けることができます。

寄付金控除等の税制上の優遇措置

エントライを通じた京都地域創造基金への寄付では、所得税・法人税などの控除を受けることができます。

【個人の場合】
＜所得税＞
所得控除と税額控除のいずれかを選択できます。

寄付金控除を受けるには、所轄税務署で確定申告を行ってください。その際、当財団が発行した領収書（寄付金受領証明書）の添付が必要となります。なお、税額控除を選択される場合は、「税額控除に係る証明書」の写しの添付も必要となります。

＜住民税＞
所得税の控除対象となる寄付金のうち、条例の指定を受けた団体に対する寄付金は個人住民税の税額控除を受けることができます。京都地域創造基金は、京都府および京都市の指定を受けています。詳しくは寄付者の住所地の自治体にお問い合わせください。

＜相続税＞
ご遺族の方が相続により受け継いだ財産を相続税の申告期間内にご寄付頂いた場合、その財産には相続税が課されません。相続税の申告期限は、通常は、故人がお亡くなりになった日の翌日から10ヶ月以内です。

詳しくは京都地域創造基金にお問い合わせください。

＜遺贈＞
遺言によって、自分の遺産を特定の団体等に分け与えることを「遺贈」と言います。遺贈により寄付した財産は相続税の非課税財産となります。

詳しくは京都地域創造基金にお問い合わせください。

【法人の場合】
＜法人税＞
法人が支出する寄付金は、法人税について、その法人の資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。

このとき、公益法人に対する寄付については、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。

A：公益法人への寄付金の特別損金算入限度額
（資本金等の額×0.375％＋所得金額×6.25％）×1/2

B：一般寄付金の損金算入限度額（普通法人の場合。Aの限度額を超えた分を含む）
（資本金等の額×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/4

税制優遇に関する詳細は京都地域創造基金のHPをご覧ください。

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