本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

 

↑動画：2025年6月29日「出資説明会」の様子
那覇市版SIBの特徴や、各団体の発表、各団体に寄り添いながらサポートを行う伴走者からのコメント等、詳しくご紹介しています。
33分49秒から、プロジェクトを進める「労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団　沖縄事業所」の城間えり子さんによる取り組みについての発表を視聴することができます！

プロジェクト概要

プロジェクトのポイント
・孤立が進む真和志地域で、「よりみん」という多世代交流拠点を核に、誰もが安心して集い、つながり合える温かいコミュニティを促進する。
・社会貢献活動と経済活動を両立させ、外部に頼りすぎない住民自身で地域を支え続ける仕組みを確立する。
・地域資源の有効活用と住民が主体的に関わる場所を生み出すことで、地域の経済循環を促す。

こんな方にも応援してもらいたい
・居場所づくりによる地域コミュニティの再生に関心がある方
・食と健康、地域資源の活用に関心がある方
・CSR活動、地産地消、働きがい創出への貢献に賛同していただける企業の方

多世代の拠り所をつくる「ワーカーズコープ・センター事業団沖縄事業所」とは

全国にある労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（以下「ワーカーズコープ・センター事業団」）は、1982年に発足し、1987年に現在の形に再編されました。
日本における新しい労働者協同組合運動に挑戦してきました。
ワーカーズコープ・センター事業団は、建物管理や物流、介護、子育て支援、就労支援まで多岐にわたる分野で地域社会に貢献してきました。
2025年7月時点で全国に約400事業所をもち、約10,000人が就労しています。

労働者協同組合は、地域の一人ひとりが自分らしく働けることを目的に、地域の多様なニーズにこたえています。組合員が出資し、組合員一人ひとりの声を活かしながら事業を進めることで、持続可能で活気ある社会を築くことをめざしています。ワーカーズコープ・センター事業団では、この目的のため、「働く者」「利用者や家族」「地域」との協同を重視しています。

そんな全国組織の一員である沖縄事業所は、1991年に設立後、地域の課題やニーズ、思いに寄り添いながら、多世代の方々が利用できる居場所づくりを中心に事業を進めてきました。
主に３つの事業を行っています。

（１）居場所づくり：那覇市寄宮「みんなのおうち　よりみん」

2023年12月に新規事業として那覇市寄宮に「みんなのおうち よりみん（以下「よりみん」）」を開設し、多世代が気軽に集い、地域の困りごとやそれぞれのチャレンジを持ち寄り、力を合わせてカタチにしていく居場所をつくりました。
新しい仕事を生み出すことや多世代が集うイベントを定期的に行っています。2025年5月からは、「よりみんカフェ」の運営を開始し、新しい取り組みを始めています。

■よりみんで提供しているプログラム（一例）
・よりみんカフェ：平日15時〜17時30分に可能な範囲でオープン（宿題や遊び、おやつの提供など）。多世代の方が集い、憩いの場として提供。2025年11月に収穫体験、同年12月に「芸術に触れよう」などのイベントを開催予定です。 
・子どもの居場所：毎月第3土曜日に子ども向けに食堂や体験活動、学習支援などを実施。
・認知症カフェ：毎月1回開催。認知症に関する情報提供や相談の場を提供 （2025年8月より開始）。
・ワーキングスペース：ミニシアター上映や講座、ワークショップ、勉強会等の場を提供。

（２）仕事づくり：地域資源を活用した「おから味噌」

（１）のよりみんで生まれた商品として「ウチナーおからみそどこ・ベジ漬けの素」があります。植物性食材を使った料理を提供するビーガンレストラン「浮島ガーデン」を営む中曽根直子さんの提案を受け、島豆腐のおからの有効活用やシニアの就労の場となることを目的に始めました。2024年1月から、主にシニア層を中心に2、3名の体制で販売を開始し、半年間で約2,000個の売上を出しました（※）。様々な課題に直面しながらも、購入者様の「美味しかったからまた買いたい！」という嬉しい言葉に励まされ、日々、製造・販売に尽力しています。

上記の（１）（２）により沖縄事業所の特色は、「よりみん」の居場所提供にとどまらない点にあります。労働者協同組合が「経済的に自立した働き方をめざす」という理念に基づき、「おから味噌」の製造・販売を通じて仕事を生み出し、その収益で居場所の運営を支えています。こうした社会貢献と経済活動を両立させ、地域が自立して持続可能な居場所づくり・仕事づくりを進めるという点は、労働者協同組合である沖縄事業所ならではの特徴です。

※商品の詳細は『那覇市版SIBに挑戦：「ゆいまーる」を再び！多世代コミュニティづくり 』の段落をご参照ください。

（３）地域づくり：地域連携で支え合うコミュニティ

地域の皆様との連携も積極的に進めています。町内会をはじめとする地域の 団体と協力しながら、地域のお祭りや清掃活動、食品ロスの削減に貢献するフードドライブを継続的に実施しています。

特にフードドライブは、那覇市社会福祉協議会の仲介のもと近隣のスーパーマケット「国場りうぼう」との連携により、シングルマザーの方々に喜んでいただける取り組みとして定着してきています。ご家庭で余った食品を「国場りうぼう」が集め、それらを沖縄事業所へお渡しいただき「よりみん」で提供しています。

真和志地域の現状とよりみんを拠点とする地域の変化について

助け合いや相互扶助を意味する「ゆいまーる」という沖縄の方言があります。「ゆいまーる」の助け合いの精神は、近年、都市化の波に押され、特に真和志地域においては高齢化率が25.6％と高く※、自治会加入率は10.4％にとどまり、ひとり親世帯が増加するなど、つながりの希薄化が進み、地域で暮らす人々の孤立が深刻化しています。自治会加入率の低迷や地域コミュニティの衰退は社会的な課題として広く認識されており、生活の困難を抱える「見えない貧困」が顕在化しています。また、近年の物価高騰は人々の暮らしを圧迫し、地域や家庭が疲弊し、子どもたちの健全な成長や高齢者の生活も脅かされています。
このような状況下において、真和志地域でも居場所の有用性、重要性はますます高まっておりますが運営資金の捻出と不足が課題となっています。

※高齢化率について 高齢化率が14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会と呼ばれています。

多世代交流の居場所の有用性について

多世代交流の居場所は、子ども、高齢者、そして地域社会全体に多岐にわたる恩恵をもたらします。子どもにとっては、社会性や学習意欲の向上が見込まれ、ストレスの緩和につながります。一方、高齢者には、心身の活性化、生きがいや役割の再認識、孤独感の軽減が期待できます。地域社会においては、住民間の信頼関係が深まり、伝統や文化の継承に貢献することが期待できます。これらの効果は、多くの研究によって裏付けられており、多世代交流が社会において非常に重要な役割を担っているとされています。

「2024年度　なは SDGs推進事業助成金」における調査・実証結果から見えてきたこと

上記の課題解決のための施策を本助成金内で調査・実証をしました。
その結果、様々な面で変化があり、さらに事業を展開していく意義を見出すことができました。

具体的には、以下の点が明らかになりました。
（１）おから味噌づくりによる変化
・おから味噌の販売継続
昨今の物価高騰による原材料費の高騰は深刻であり、現在の価格設定を維持することが難しい状況になってきています。価格改定の時期や価格、少量タイプの導入、パッケージのリニューアルなど様々な課題に直面しました。
・顧客からの評価や売上増加
味噌購入者からの「美味しかった」という声が多く、ファンやリピーターが増えました。おから味噌の注文販売個数が伸びています。イベント等での試食提供と対面での説明を通じて、直接的な反応や評価を得て活動の手応えを感じています。アンケートでも「美味しい」との高評価を得ており、発酵食品の良さ等、コンセプトを伝える機会が増加しました。
・スタッフの共感とモチベーションの向上
おから味噌の収益の一部を居場所活動に還元するというコンセプトが支持され、モチベーション向上と味噌の売上に貢献しました。

（２）よりみんやそれに伴う周辺の変化
・ 地域へのアプローチと成果
昨年度末に発行したニュースレター（6,640世帯にポスティング）が功を奏し、「よりみん」への来所が増加しました。
・地域の反響と認知度の向上
テレビやFMラジオ、YouTubeなどで本事業について取り上げられることで、地域の方々やワーカーズコープ組織内での認知度が徐々に高まりました。
・居場所づくりの支援者の増加
居場所活動の参加者（子ども・大人）は平均250名となり、応援者、賛同者、ボランティアが増加しました。参加者では、特に平日の子どもたちも5〜10名と利用が増えています。

那覇市版SIBに挑戦：「ゆいまーる」を再び！多世代コミュニティづくり 

那覇市版SIBのプロジェクトでは、「よりみん」の活動にさらに注力し、地域のつながりを再生します。運営資金の確保として、引き続き地域資源を活用した「ウチナーおからみそどこ・ベジ漬けの素」の販売と製造も行い、住民自らが経済活動を担いながら地域拠点を支える仕組みをめざします。
主に３つの事業に挑戦します。

（１）多世代コミュニティの居場所づくりを通した住み続けられるまちづくり
「よりみん」を中心に、子どもから高齢者まで、多世代が交流できるコミュニティの場を定着・拡大を図ります。具体的な活動としては、定期的なイベント開催、日常的な交流スペースの提供、地域住民が主体となる活動の支援などを計画しています。

・「みんなのおうちよりみん」の活動を定着・拡大します。
・毎月第2・4水曜日の14時〜16時に「ゆんたくカフェ」を開催し、気軽に交流できる場を提供します。
・高齢者やシニア世代を含む親子向けの交流会やワークショップを企画します。
・子育て支援と学びの場として、随時学習支援、2025年11月に収穫体験、同年12月に音楽・芸術体験を提供します。

（２）「おから味噌」を活用した食文化の提案と地域ブランドの確立
真和志地域で盛んな豆腐製造業から排出されるおからの廃棄ロスに着目し、これを美味しくアップサイクルした商品「ウチナーおからみそどこ・ベジ漬けの素」を開発・製造しています。この「おから味噌」は、試食いただいた専門家からも好評で、現在品質向上と販路拡大に努めています。この商品を地域ブランドとして確立させ、持続可能な事業として発展したいと考えています。「おから味噌」を使ったレシピ開発や、関連商品の展開なども検討します。

・2025年7月に学校への食育講座やおから味噌使用を提案します。
・おから味噌だけでなく、新商品の開発も行います。
・真和志地域のブランド商品をめざし、おから味噌の黒字化と商品開発を進めます。

商品概要 商品名：「ウチナーおからみそどこ・ベジ漬けの素（１パック：500g）」 価格：1,300円（税込）　※出店時価格、ECサイトでは1,700円〜 販売場所：地域イベント出店、ECサイト 特徴：繁多川の老舗「永吉豆腐」の国産大豆の生おから、国場の「仲宗根浩糀家」の生米こうじ、沖縄海洋深層水の塩などを使用 商品の特徴（詳細） 「ウチナーおからみそどこ・ベジ漬けの素」は、厳選された沖縄県産の原材料を使用し、無添加で丁寧に作られたこだわりの一品です。特に、老舗豆腐店である繁多川の老舗「永吉豆腐」から仕入れる国産大豆の生おからは、風味豊かで栄養価も高いのが特徴です。また、通常の味噌が食物繊維100gあたり4.9gであるのに対し、「ウチナーおからみそどこ・ベジ漬けの素」は100gあたり6.8gと食物繊維が豊富です。健康志向の消費者にも魅力的な商品となっています。 製造・販売体制 本商品の製造・販売には、豊富な経験と専門知識を持つメンバーが携わっています。「浮島ガーデン」オーナーの中曽根直子さんが監修を務め、品質管理を徹底しています。また、管理栄養士の資格を持つ又吉菜摘さんが中心となり、商品の開発・製造・販売を推進しています。確かな技術と知識を持ったメンバーが、安心安全で高品質な商品を提供しています。

（３）地域連携に向けた情報の発信・共感の拡大
各種イベントへの積極的な出展により、事業の目的や特徴、思いを直接伝え、共感を広げていきます。ワーカーズコープ内との連携を強化します。公式LINEやニュースレター「よりみん通信」、Instagramなどを通じて地域の方々との繋がりを深め、地域への情報発信と連携を図ることで、事業への理解と協力を得ていきます。

連携先・ネットワーク

地域の団体とも連携しながら事業を進めていきます。
・那覇市社会福祉協議会（那覇市子どもの居場所ネットワーク糸） 
・真和志第六民生委員・児童委員協議会
・包括支援センター安里
・真和志小学校区まちづくり協議会
・那覇市まちづくり協働推進課
・繁多川公民館
・真和志小学校

成果目標と達成に向けた計画

（１）居場所活動での利用者やおから味噌関連で関わる人や接点を持つ人が増える【事業最終月までに100人/月達成】
日々の来所者に対し、名簿へ名前を記入いただき毎月の来所者を集計します。
利用者や関わった方の状況を把握することで、居場所の利用実態の推移を見える化します。
※来所者の例：居場所利用の子どもや大人、ボランティア、イベント参加者、おから味噌購入者(直接来所)、会議利用者など

（２）よりみん活動を通して生まれたエピソード（居場所利用前後の変化等の事例）を集め、共有する場をつくる【2025年 エピソード10本創出、2026年1月 エピソード発表イベント開催】
よりみんの利用者へアンケートの実施や感想を述べる機会を設ける予定です。
個々の想いや行動の変化等について、記録してまとめ、それを発表する場をつくります。
10本のエピソードを共有することで、居場所活動の意義や有用性を再確認できる場にしたいと考えています。

（３）地域や関連団体又は個人と連携したイベントの開催【事業期間10回以上開催(月2回程度)】
2025年3月時点で月１回程度の開催頻度を月２回に増やします。
よりみんの企画イベント、よりみんカフェ、認知症カフェなどを行う予定です。

出資金の使い道

おから味噌と新商品の開発費用、よりみんの認知度向上のための広告費用やイベント出店費用に使わせていただく予定です。

各費用の内訳
具体的な経費の内訳はこちらをご確認ください。 
・広告宣伝費: 周知・告知を目的に公式LINEの有料版に使用
・印刷広告費：季刊発行をしている「よりみん通信」の印刷代・ポスティング代
・イベント出展費：イベント出展にかかわるスタッフの交通費
・商品開発費：おから味噌、新商品開発にかかる費用

地域の未来へつなぐ食と居場所：「よりみん」による事業効果と今後の展望

期待される効果や今後の展望

社会性  
・「よりみん」を通じて、地域住民間で「顔の見える」温かい交流をつくり、子どもから高齢者まで安心して過ごせる環境を整えます。
・豆腐製造で出るおからを有効活用し、学校給食等の利用を促進することで、子どもたちへ食の大切さや健康づくりに貢献します。
・子どもたちや地域住民が「よりみん」を通して、食育や交流を通じて地域で作られたものや地域資源に対して誇りを感じることで次世代の担い手の可能性をつくります。

事業性  
・「ウチナーおからみそどこ・ベジ漬けの素」の製造・販売は、これまで他業種で培ってきた経験と知識を持つメンバーが担当しています。徹底した品質管理や、安心安全な原材料を使用していることから販売開始後、ファンやリピーターが増加しています。今後の販売拡大に向けた顧客基盤の安定化を図ります。
・よりみんカフェ、認知症カフェ、各種イベントを実施した地域社会への貢献と味噌事業による収益源の多角化を図っていきます。
・ 全国規模のワーカーズコープ・センター事業団との連携を強化することで、プロジェクトの安定性と持続可能性を確かなものにしています。

プロジェクト終了後の事業継続について

・クラウドファンディング等の挑戦と活用： 新たな資金調達手段として、クラウドファンディング等にも挑戦します。地域住民やより多くの人々からの支援を得て、事業の拡大と発展をめざします。
・居場所活動の定着化： 地域住民にとって欠かせない居場所となるよう、活動を定着化させます。地域住民が気軽に集まり、交流できる場を提供することで、地域コミュニティの活性化に貢献します。
・各種助成金の活用： 継続的な事業運営のために、各種助成金を積極的に活用します。財政的な安定性を確保し、事業の持続可能性を高めます。

運営者メッセージ〜誰もが「ここにいて良い」と思える関係性を育むために〜

こんにちは。労働者協同組合ワーカーズコープ沖縄事業所、みんなのおうち・よりみんです。このたびは、なはSDGs推進事業を通して「みんなのおうち よりみん」へのあたたかなご支援をありがとうございます。よりみんは、2023年12月、那覇市寄宮に開設した多世代型の地域交流拠点です。雇用や生活の不安、孤立に直面する方が増えるなかで、誰もが安心して過ごせる“居場所”が今、地域に強く求められています。私たちは、地域住民とともにこの場所を運営し、子どもから高齢者まで、どんな人でもふらっと立ち寄れる「顔の見えるつながり」を大切にしています。ここでは、おから味噌の製造・販売を行う工房も併設し、地域資源を活かした「小さな働く場」づくりにも取り組んでいます。 その収益はよりみんの活動資金にもつながっています。日々の子ども達の居場所の場や学びの時間、多世代の交流イベントなどを通して、人と人が支え合い、誰もが「ここにいて良い」と思える関係性を育んでいくこと。それが、よりみんの最大の役割です。皆さまの出資によって、この拠点が地域に根づき、次の世代へつながる力となっていることに、心より感謝申し上げます。今後も、一人ひとりの暮らしに寄り添いながら、地域まるごとの居場所づくりを進めてまいります。 どうぞ引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

労働者協同組合ワーカーズ・コープセンター事業団沖縄事業所
担当者　城間えり子さん

投資家特典

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。

よりみんカフェのドリンク無料チケット贈呈
・提供内容：コーヒーやハーブティー等（300円相当）
・贈呈方法：メール　※予定
・無料チケットの有効期限：2026年1月

SIBプロジェクトの成果目標

（１）居場所活動での利用者やおから味噌関連で関わる人や接点を持つ人が増える
【事業最終月までに100人/月達成】

（２）よりみん活動を通して生まれたエピソード（居場所利用前後の変化等の事例）を集め、共有する場をつくる
【2025年 エピソード10本創出、2026年1月 エピソード発表イベント開催】

（３）地域や関連団体又は個人と連携したイベントの開催
【事業期間10回以上開催(月2回程度)】

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　労働者協同組合ワーカーズコープセンター事業団　沖縄事業所
設立日　1991年
事業内容　病院清掃、施設建物清掃、病院間文書等搬送、「みんなのおうち　よりみん」運営、おから味噌床製造・販売
※ホームページ
（１）ワーカーズコープ・センター事業団
（２）みんなのおうち よりみん

1991年	那覇市首里事務所開所し主に清掃事業を行う
2023年	那覇市寄宮に事務所を移転し、「みんなのおうち　よりみん」をスタート
2024年	おから味噌床製造・販売

担当者　城間えり子さん
20代は保育士資格を活かし、保育園勤務。40代半ばから那覇市社会福祉協議会勤務。
認可外保育施設の支援事業を経て、定年退職するまでの６年間、那覇市から受託した「子どもの居場所支援事業」のコーディネーター業務に従事し、ボランティアが運営するオープン型の居場所づくりや、支援団体のネットワークづくりを担当。
2022年からワーカーズコープの組合員として、居場所運営とおから味噌床づくりに従事する。 

プロジェクト対象事業

真和志地域における多世代コミュニティ構築事業

募集情報

本匿名組合契約名称	那覇市版 SIB　真和志地域における多世代コミュニティづくりプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	10,000円／1口（内訳　出資金：10,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	3口
募集最大総口数	50口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2025年8月12日〜2026年1月31日
目標償還率	102％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2026年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2026年2月または3月の評価委員会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)    事業計画について  
本匿名組合事業は、真和志地域における多世代コミュニティ形成事業です。    
SDGsの①③⑧⑨⑪⑯⑰の指標につなげていける事業展開をめざします。
１　みんなのおうちよりみんの定着と活動拡大を図る（随時）
２　気軽な交流の場「ゆんたくカフェ」の開催（毎月第２・４水曜日１４～１６時）
３　高齢者やシニア世代を含む親子で一緒に楽しめる交流の場やワークショップ等の企画
４　子育ち支援と学びの場の創出（収穫体験（１１月）・学習支援の場（随時）・音楽や芸術に触れる場（１２月））
５　真和志地域のブランド商品を目指し、おから味噌床の黒字化と商品開発をすすめる。 （随時）
６　協同労働の意義を伝えながら、安心安全な就労の場を作り、その収益で運営される居場所づくりを目指すことをアピールし、多くの人々の共感を広げ、理解者を増やしていく。（随時）
７　学校や地域の関連団体と協働連携を図る。フードドライブ（毎月第３火曜日）の継続や認知症カフェの実施（８月～月１回）、学校への食育講座や給食へのおから味噌使用の提案（７月）等
８　全国組織であるワーカーズコープ内との連携を強化、持続可能な事業運営を図る。（随時）
９　市民や地域に向けての情報発信等（HP・公式ライン・インスタ・よりみんサポータークラブ）を継続して行う。（随時）

(2)    SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について  
１　居場所活動での利用者やおから味噌関連で関わる人や接点を持つ人が増える【事業最終月までに延べ100名達成】
２　よりみん活動を通して生まれたエピソード（居場所利用前後の変化等の事例）を集め、共有する場をつくる【2025年 エピソード10本創出、2026年1月 エピソード発表イベント開催】
３　地域や関連団体又は個人と連携したイベントの開催【事業期間10回以上開催(月2回程度)】

(3)    事業計画上の実現施策（運営の方針）について 
営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「那覇市版SIB事業」に関する那覇市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

1．成果目標が達成された場合  
公益財団法人みらいファンド沖縄より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率102％（税引き前）の分配金が支払われます。

2．成果目標が達成されなかった場合  
公益財団法人みらいファンド沖縄より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させていただきます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
自己資金	4,000円
合計	504,000円

支出の部

項目	金額	内訳	内訳金額
広告宣伝費	44,000円	LINE有料版	44,000円
印刷広告費	230,000円	印刷代	110,000円
		ポスティング代	120,000円
イベント出展費	120,000円	イベント出展費 人件費（交通費）	120,000円
商品開発費	110,000円	検査費用	70,000円
		材料・備品費	40,000円
合計	504,000円	内訳合計	504,000円

リスク

匿名組合契約「那覇市版 SIB　真和志地域における多世代コミュニティづくりプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「那覇市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「那覇市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資の募集又は私募の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を行う取扱者の概要は、次のとおりです（2025年6月27日現在）。

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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